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「平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価」の適用に伴う特例措置及びインフレスライド条項の運用を実施します

更新日:2015年3月6日

国は、労働市場の実勢価格を適切に反映するとともに、社会保険への加入徹底の観点から、必要な法定福利費相当額を反映させた「平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価」(以下「新労務単価」という。)を決定・公表し、都内においては、「平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価」(以下「旧労務単価」という。)と比べて約2.5パーセントの上昇となりました。

さらに、国では、平成27年2月1日以降に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を用いて予定価格を積算した工事について、新労務単価に基づく契約に変更するための協議を受注者が請求できるよう特例措置を定めるとともに、一定の既契約の工事については、インフレスライド条項を適用して新労務単価を反映することとし、各自治体に対しても適切に対応するよう要請しています。

目黒区では、国の要請を踏まえ、別紙のとおり特例措置を実施するとともに、インフレスライド条項の運用をすることとしたのでお知らせします。

受注者の皆様には、特例措置の趣旨をご理解いただき、契約金額の変更を行った場合は、下請企業との間で締結している請負契約の金額の見直し等を行い、技能労働者の賃金水準の引上げ及び法定福利費相当額(事業者負担分及び労働者負担分)を適切に含んだ額での下請契約とされるよう、一層の徹底をお願いします。

特例措置及びインフレスライド条項の詳細は下記のファイルをご覧ください

特例措置協議申請様式

賃金等の変動に対する工事請負契約条項第25条第6項(インフレスライド条項)の運用について(暫定版)

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電話 03-5722-9284

ファックス 03-5722-9323

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