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65歳以上のかたの介護保険料が決まりました

更新日:2018年7月5日

6月に30年度の住民税等が確定したことに伴い、介護保険料決定通知書・納入通知書などを7月10日から順次送付予定です。

年間保険料一覧表

所得段階 対象者判定基準 算定式 年間保険料額 平均月額
1段階 生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で世帯全員の住民税が非課税 基準額×0.45
(軽減前0.50)
33,696円
(軽減前37,440円)
2,808円
(軽減前3,120円)
2段階 世帯全員の住民税が非課税で、本人の課税年金収入額+その他の合計所得金額が80万円以下 基準額×0.45
(軽減前0.50)
33,696円
(軽減前37,440円)
2,808円
(軽減前3,120円)
3段階 世帯全員の住民税が非課税で、本人の課税年金収入額+その他の合計所得金額が80万円を超え120万円以下 基準額×0.60 44,928円 3,744円
4段階 世帯全員の住民税が非課税で、本人の課税年金収入額+その他の合計所得金額が120万円を超える 基準額×0.70 52,416円 4,368円
5段階 本人の住民税が非課税、世帯員が課税で、本人の課税年金収入額+その他の合計所得金額が80万円以下 基準額×0.85 63,648円 5,304円
6段階 本人の住民税が非課税、世帯員が課税で、本人の課税年金収入額+その他の合計所得金額が80万円を超える 基準額×1.00 74,880円 6,240円
7段階 本人の住民税が課税で、合計所得金額が125万円未満 基準額×1.10 82,368円 6,864円
8段階 本人の住民税が課税で、合計所得金額が125万円以上200万円未満 基準額×1.20 89,856円 7,488円
9段階 本人の住民税が課税で、合計所得金額が200万円以上300万円未満 基準額×1.40 104,832円 8,736円
10段階 本人の住民税が課税で、合計所得金額が300万円以上400万円未満 基準額×1.60 119,808円 9,984円
11段階 本人の住民税が課税で、合計所得金額が400万円以上600万円未満 基準額×1.90 142,272円 11,856円
12段階 本人の住民税が課税で、合計所得金額が600万円以上800万円未満 基準額×2.10 157,248円 13,104円
13段階 本人の住民税が課税で、合計所得金額が800万円以上1,000万円未満 基準額×2.40 179,712円 14,976円
14段階 本人の住民税が課税で、合計所得金額が1,000万円以上1,200万円未満 基準額×2.70 202,176円 16,848円
15段階 本人の住民税が課税で、合計所得金額が1,200万円以上1,500万円未満 基準額×3.00 224,640円 18,720円
16段階 本人の住民税が課税で、合計所得金額が1,500万円以上2,000万円未満 基準額×3.30 247,104円 20,592円
17段階 本人の住民税が課税で、合計所得金額が2,000万円以上 基準額×3.60 269,568円 22,464円

注記

  • 世帯状況は、その年度の4月1日時点の世帯員構成で判断します。年度途中に65歳になったり、転入したかたは資格取得日で判断します。
  • 「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。また、繰越損失がある場合には、繰越控除前の金額をいいます。なお、平成30年4月からは「合計所得金額」から「土地建物の譲渡所得に係る特別控除額」を控除した額を用います。
  • 「課税年金収入額」とは、老齢基礎年金・国民年金・厚生年金・共済年金・年金恩給などの年間受給額です。遺族年金・障害年金・老齢福祉年金は非課税年金のため含まれません。
  • 「その他の合計所得金額」とは、「合計所得金額」から「課税年金収入額」にかかる所得を控除した額になります。
  • 特別徴収(年金天引き)の保険料の納付は年間6回、普通徴収(納付書・口座振替)は年間9回(7月から翌年3月)となるため1回の納付額は上記平均月額とは異なります。

納付方法

納付方法には特別徴収と普通徴収があります。ご本人あての決定通知書・納入通知書でご確認ください。

特別徴収

年金から引き落としされます。

普通徴収

  • 納付書又は口座振替でお支払いいただきます。12か月分の保険料のお支払いは7月から翌年3月までの9回です。
  • 納付書払いのかたは同封の納付書で各納期限までに金融機関等の窓口でお支払いください。
  • お支払いは、納め忘れのない口座振替が便利です。口座振替依頼書は区内金融機関等の窓口にあります。ご希望のかたには郵送しますのでご連絡ください。

介護保険料独自減額制度があります

30年度介護保険料が2分の1に減額される制度があります。該当するかたは申請してください。詳細は、通知書に同封するお知らせをご覧ください。

対象者

所得が少なく介護保険料の支払いが困難なかたで、減額要件をすべて満たすかた。

減額要件

  • 65歳以上で、介護保険料の所得段階が第1・2・3・4段階で、実収入月額が生活保護基準額の1.15倍以下の生活困窮世帯であること(生活保護受給世帯を除く)
  • 住民税課税者に扶養されていないこと、又は生計を共にしていないこと
  • 本人と同一生計世帯員に居住用以外の不動産がないこと
  • 本人と同一世帯員に活用できる資産がないこと(本人と同一生計世帯員の合計預貯金額が300万円以下。特別養護老人ホーム入所者や世帯人数が多い世帯は預貯金の限度額が異なります。)

申請受付期間

平成31年3月29日まで

お問合せ

このページは、介護保険課 介護保険資格・保険料係が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9845

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