更新日：2011年8月15日
- 財政健全化に向けたアクションプログラムとは何ですか
- 今回の事務事業見直しはどのような判断基準で行ったのですか
- 今回の見直しによる財源確保の見通しと、主な見直し項目は何ですか
- 今後、区としてどのような展望を描いているのですか
- 貯金（基金）を活用すべきではないでしょうか
- 施設等の廃止はしないのでしょうか
- 実際に区民の意見をどのように反映していくのでしょうか
- 特別職の報酬見直しは行うのですか
- 区民サービスを低下させる前に職員の給与を下げるべきではないでしょうか
- 今回の見直しで人件費があまり削減されていない。人件費をもっと下げる必要があるのではないか
- 使用料・負担金の見直しについて、区民の負担が増えるということは、区民生活に大きな影響を及ぼすのではないか
- 滞納対策の強化を行なうべきではないでしょうか
- 実施計画事業で先送りとなった事業はどのようになるのでしょうか
- 各種講座の多くが廃止・縮小となっている。縮小しないでほしい
- 今回の見直しは、福祉への影響が大きいのではないでしょうか
1財政健全化に向けたアクションプログラムとは何ですか
財政の健全化を実現するための手法として「緊急財政対策本部における事業見直し」「各部局における事業見直し」「新行革計画の策定」「次期実施計画の検討」の4つを柱とする取り組みです。見直しにあたっては、すべての事務事業を前例にとらわれることなくゼロベースで見直していきます。
2今回の事務事業見直しはどのような判断基準で行ったのですか
まず、区民の生命、身体、財産に直接的に影響を及ぼすかどうか、当該事業を区が確実に行う必要があるかどうかを第一の判断基準としました。そのうえで、施策の優先度を踏まえた見直しを行いました。福祉分野（高齢福祉、障害福祉）や子育て分野（保育、教育）について、相対的に優先度を高く設定し、区民生活への影響を考慮しました。
3今回の見直しによる財源確保の見通しと、主な見直し項目は何ですか
各部局での事務事業見直しで約137億7,400万円、区長など特別職の給与削減や管理職手当の削減等で約7,300万円、民間活力の活用で1億3,500万円、区有資産の売却で約39億円、歳入確保策で約2億6,700万円となっています。
4今後、区としてどのような展望を描いているのですか
今回の見直しにより、アクションプログラムの短期的目標である、26年度までの財源不足の回避と貯金（基金）の残高の維持は達成できる見通しとなりました。
一方、中長期的目標である財政対応力の回復については、経常的経費（毎年度継続して固定的に負担している費用）の抑制などまだ大きな課題があると認識しています。
経常的経費の抑制に向けて、施設のあり方や職員数の更なる見直しなど、引き続き取り組んでいきます。
5貯金（基金）を活用すべきではないでしょうか
東日本大震災を要因とする様々な影響が予想される中では、貯金（基金）の取り崩しには特に慎重になる必要があると考えています。今後も不測の事態に備えるため、貯金（基金）の取り崩しは出来る限り回避して一定の残高確保に努めていきます。
6施設等の廃止はしないのでしょうか
今回も一部の施設については、廃止を視野に入れて検討をしましたが、区民生活への影響や施設設置のあり方などを踏まえると抜本的な見直しにまでは至りませんでした。しかし、施設の老朽化による再整備や維持管理経費等にかかる負担と今後の財政状況を考慮すると、現在の施設数を維持していくことは非常に難しい状況です。よって、引き続き、抜本的な見直しに向けた検討を行っていきます。
7実際に区民の意見をどのように反映していくのでしょうか
区報、ホームページなどを通じて区民の皆さんへ意見を求めていきます。
頂いたご意見については、意見の趣旨を踏まえて、見直し案、予算編成、行革計画にできる限り反映していきます。
8特別職の報酬の見直しは行うのですか
今回の財政健全化のアクションプログラムの取り組みの中で、政策運営の責任を担う者が、厳しい見直しを行う覚悟を示すとともに一定の財源確保を行うために経営層を中心とした職員の給与・報酬の削減を行うこととしました。
今後の予定としては、平成23年9月開会の区議会定例会に条例案を提出し、平成23年10月分の給与から平成27年3月まで実施していく予定です。
9区民サービスを低下させる前に職員の給与を下げるべきではないでしょうか
管理職員に関しては特別職と同様に区政運営の経営責任を負う管理者の観点から一定の削減を行う予定です。一般職員給与に対するご意見も頂いておりますが、職員の給与は特別区人事委員会勧告制度に基づき景気動向や民間給与水準との均衡に基づいた給与決定がなされているほか、特別区の職員給与改定については23区統一で決定されていることなど、区独自の削減を行うことは難しい状況であることから、現時点では削減対象としませんでした。
10今回の見直しで人件費があまり削減されていない。人件費をもっと下げる必要があるのではないか
更なる人件費の抑制は必要と考えています。今回の事務事業見直しで111名の職員の削減を確保しておりますが、引き続き新規採用職員の抑制や民営化の推進などにより、削減を図っていきます。
11使用料・負担金の見直しについて、区民の負担が増えるということは、区民生活に大きな影響を及ぼすのではないですか
使用料・負担金については、基本的に全区民を対象とする事業とは異なり、利用者の方に応益の負担をしていただくのが原則です。
公の施設の使用料については、平成10年に改定を行った後、利用者負担等を考慮して改定を行っていないため、利用者の応益負担という考え方から乖離した状態となっています。
厳しい経済状況の視点を踏まえると、利用者の負担に配慮して当面改定をしないという考え方もありますが、利用していない区民の方との公平性という視点からも考える必要があります。
応益負担の原則に基づき、サービスを利用する方に対して一定の負担をお願いするのは、公平性の観点から必要であり、結果として歳入の確保にもつながるとの判断から見直しを行っていきます。
なお、各種負担金についても同様の考え方で見直しを予定していますが、所得に応じて一定の配慮も取り入れていきます。
12滞納対策の強化を行なうべきではないでしょうか
現在、各債権については、それぞれの所管において収納事務を行っていることから機動的な収納ができない側面もあります。
滞納者に対する取り組みは、きちんと収めている方との公平性の観点からも厳格に取り組むべき課題であり、歳入確保策としても一定の効果が見込めることから、滞納対策強化に向けた検討を行っていきます。
13実施計画事業で先送りとなった事業はどのようになるのでしょうか
今回の見直しに当たっては、財政健全化のためのアクションプログラム期間中（23年度から26年度まで）は、厳しい財政状況を踏まえ、大規模な施設の整備は凍結を基本としています。
東山小学校
厳しい財政状況を踏まえて27年度以降に延期します。27年度以降の計画については、24年度見直しを予定している実施計画の中で詳細を検討します。
碑文谷体育館
厳しい財政状況を踏まえて27年度以降に延期します。27年度以降の計画については、24年度見直しを予定している実施計画の中で詳細を検討します。ただし、耐震化の必要性があることから、23年度中に耐震化に向けた取り組みを始めます。
区立第四特別養護老人ホーム
厳しい財政状況を踏まえて27年度以降に延期します。
特別養護老人ホームについては、施設整備の緊急性が高いことから、民間施設の誘致なども視野に検討していきます。なお、区立第四特養の27年度以降の計画については、24年度見直しを予定している実施計画の中で詳細を検討します。
14各種講座の多くが廃止・縮小となっている。縮小しないでほしい
今回の事務事業の見直しは、区民の生命、健康、財産への影響度、事業の緊急性に極力配慮しつつ、全事務事業をゼロベースで精査しています。各種講座についてもその視点を踏まえ、見直しを行っています。
15今回の見直しは、福祉への影響が大きいのではないでしょうか
今回の見直しでは、3か年累計で約180億円という多額の財源確保をせざるを得ない中でも、区民生活への影響を最小限にするため、全庁的な視点から相対的な優先度を判断して、見直し項目を決めています。
中でも、子どもや高齢者、障害者に関する事務事業については、相対的に優先度が高いものとして判断し、子どもの医療費助成や私立幼稚園児保護者補助など、多くの事業を現行のまま継続としました。また、事業経費を削減する場合であっても、高齢の方や障害をお持ちの方に対する事業については、できる限り見直し幅を抑制しています。
