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〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号 電話 03-3715-1111(代表)案内図


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住民税についてのよくあるご質問

更新日:2008年1月25日

1 個人の住民税(特別区民税・都民税)の課税される基準日はいつですか

個人の住民税の賦課期日は、毎年1月1日とされています。例えば、平成19年度の住民税は平成19年1月1日現在住んでいる市区町村で課税されることになります。また、年の中途で転居してもその年度の住民税は、転居前の市区町村に納めていただくことになります。

2 年の中途で死亡した場合の住民税(特別区民税・都民税)は

個人の住民税は、毎年1月1日現在に住所がある人に課税されます。例えば、平成18年中に死亡した人は平成19年度分の住民税は課税されません。もし、平成19年中に死亡した人が平成19年度課税されていて未納額がある場合は相続人が納税義務を継承することになります。

3 個人の住民税(特別区民税・都民税)の徴収方法は

普通徴収か特別徴収の方法により徴収されます。
普通徴収とは、市区町村が納税通知書を納税義務者に交付することにより徴収することをいいます。
特別徴収とは、市区町村が給与の支払者(会社等)を特別徴収義務者に指定し、給与を支払う際に給与所得者各人の住民税を徴収し市区町村に納めさせることをいいます。給与所得者はほぼ特別徴収の方法で、それ以外は普通徴収です。

4 個人の住民税(特別区民税・都民税)の納期と納期限は

普通徴収の場合は、6月、8月、10月、翌年の1月が納期で、それぞれの月の月末が納期限となります。月末が休日等の場合は翌日になります。
特別徴収の場合は、給与の支払者(特別徴収義務者)が、毎年6月から翌年5月まで給与から徴収した住民税を、 翌月10日までに市区町村に納めることになります。 10日が休日等の場合は翌日になります。
つまり、普通徴収の場合は年4回に分けて、特別徴収の場合は年12回に分けて納めていただくことになります。

5 会社を退職した場合の住民税(特別区民税・都民税)の納付方法は

在職中は、特別徴収の方法で毎月の給与から天引きされていますので、退職後は普通徴収の方法で納めていただくことになります。
例えば、平成19年10月31日に退職し、6月から10月までの分が給与から差し引かれていた場合は、残額(11月から翌年の5月までの7カ月分)を、普通徴収の方法で納めていただくことになります。この場合は、 納期が翌年の1月となりますので、平成20年1月にあらためて市区町村から納税通知書が送付されます。
また、退職する際に残額(11月から翌年の5月までの7カ月分)を給与や退職金から一括徴収された場合はその年度分は完納ということになります。

6 昨年会社を退職し、収入が無くなったのに住民税(特別区民税・都民税)が課税されるのは

所得税は、その年中の所得に対して課税する現年所得課税方式をとっていますが住民税(特別区民税・都民税)は、退職所得を除いて前年中の所得に対して課税する前年所得課税方式をとっているからです。
例えば、平成18年12月に退職した場合は、平成18年中の所得に対して平成19年度の住民税が課税されることになります。

7 住民税の申告をしなければならない人は

市区町村内に住所がある人は、毎年3月15日までに1月1日現在の住所所在地の市区町村に申告書を提出しなければならないとされています。ただ、次の人については申告の必要はありません。
・所得税の確定申告書を提出した人
・勤務先から目黒区に給与支払報告書が提出されている人(提出されているかどうか不明の場合は、勤務先にご確認ください。)
・前年中に所得がなかった人
・ただし、「前年中に所得がなかった人」については、国民年金、国民健康保険、児童手当などの福祉関係事務の資料として、また、公営住宅や保育園の入園等で住民税の証明書が必要な場合がありますので、できるだけ申告をするようにして下さい。申告がないと住民税の証明書は交付できません。

8 給与所得者で、20万円以下の給与所得以外の所得がある場合の申告は

所得税では、給与所得以外の所得が20万円以下である場合は確定申告の必要はありませんが、住民税では源泉徴収制度がとられていないことなどから給与所得と合わせて申告する必要があります。

9 給与所得者で、主たる給与所得以外の所得があり確定申告をした場合の住民税の徴収方法は

確定申告書第二表に「住民税・事業税に関する事項」があり、給与所得以外の住民税の徴収方法の選択欄があります。そこの特別徴収を選択した場合は、主たる給与所得と、それ以外の所得を合算して計算した住民税の全額が特別徴収の方法で、普通徴収を選択した場合は、主たる給与所得分の住民税は特別徴収で主たる給与所得以外分の住民税は普通徴収で課税徴収されます。

10 雇用保険の失業給付金は住民税が課税されることは

雇用保険の失業給付金は非課税所得とされていますので、住民税は課税されません。

お問合せ

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所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9819

ファックス 03-5722-9324

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