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税金の証明書の発行についてのよくあるご質問

更新日:2017年8月1日

1 目黒区で発行する税の証明書の種類は

個人の住民税(特別区民税・都民税)の証明と軽自動車税納税証明があります。
個人の住民税の証明には、課税証明(証明年度の前年中の総所得金額、課税額等を記載)と納税証明(証明年度の前年中の総所得金額、課税額、納税額等を記載)がありますが、非課税の場合は非課税証明のみの発行となります。非課税証明はその人の申告状況により、証明年度の前年中の総所得金額等が記載される場合と、「扶養家族なので課税していません。」という文言のみの証明になる場合があります。

2 納税証明書その1、その2がほしいのですが

納税証明書その1、その2等は所得税の証明ですので、税務署で発行します。
なお、固定資産税関係、事業税、法人の都民税、および、普通自動車の証明は都税事務所で発行します。

3 課税証明書と納税証明書のどちらが必要かわからないのですが

一般的には、所得額が記載されていれば良いのであれば課税証明(「所得証明書」が必要と言われている場合も同様。)、納税状況の記載が必要ならば納税証明といえますが、どちらが必要なのかは提出先によって異なりますので、不明な場合は必ず提出先にご確認ください。また、記載項目の省略のない課税証明または納税証明が必要な場合は、申請の際にその旨をお申し出ください。

4 課税決定通知書がほしいのですが

課税決定通知書とは、通常は、「特別区民税・都民税・特別徴収税額の(変更決定)通知書」(給料から天引き納税の場合の通知)または「特別区民税・都民税 納税通知書(普通徴収)」(個人納税の場合の通知)のことをいいます。この書類は、該当年度の課税額等を納税者にお知らせする区からの通知であり、再発行はいたしませんので、郵送または勤務先を通じてお手元に届いている通知をご提出ください。通知書を紛失された場合または、非課税の人の場合は、その替わりの書類として、(非)課税証明書か納税証明書でしたら発行できます。

5 現在M区から転居しS区に住んでいますが、住民税(特別区民税・都民税)の証明書はどちらの区で交付してもらえますか

個人の住民税の証明は、証明年度の1月1日現在の住所地の市区町村で発行します。
例えば、平成28年3月にM区からS区に転居した場合は、平成28年度分の証明書は平成28年1月1日の住所地であるM区で、平成29年度分は平成29年1月1日の住所地であるS区で交付することになります。

6 「年度の証明」と「年中の所得の証明」はどう違うのですか

住民税(特別区民税・都民税)は、その年の1年間にあった所得に対し翌年に課税されるため、例えば、平成29年度の証明書には平成28年中の所得内容が記載されます。ご申請の際は、提出先は何年度(何年中の所得)の証明を必要としているかを、よくお確かめください。

7 新年度分の住民税(特別区民税・都民税)証明書はいつ、交付してもらえますか

新年度分(前年中の所得)の証明は、例年、特別徴収(給与からの天引納税)の人は5月10日頃普通徴収(個人納税)の人は6月10日頃からの交付となります。特別徴収と普通徴収の二通りの方法で課税されている方や、税法上の扶養家族対象の人も6月10日頃からの交付となります。

8 住民税(特別区民税・都民税)の証明書は郵便で請求できますか

郵便による請求は、本人からの請求で、本人の現住所の本人あて返送に限り受け付けています。代理人からの請求や代理人あて、および勤務先や提出先への郵送は、委任状があってもお取り扱いできません。課税権や申告の有無によっては、目黒区で発行できない場合もありますので事前に税務課税務係(電話:03-5722-9819)までお問い合わせください。
特別区民税・都民税証明書交付申請書(郵送受付用)は、特別区民税・都民税証明書交付申請書(郵送受付用)ダウンロードページからダウンロードしてください。

9 同じ目黒区に住む子供の住民税(特別区民税・都民税)証明書を母親が行っても交付してもらえますか

証明書の交付申請は本人に限られています。ですから、本人に代わって交付申請をする場合は、本人が署名押印した委任状が必要になります。同時に窓口に来る方の身分証明書(運転免許証またはパスポート等)も必要になります。ただし、代理人が申請日現在、目黒区に在住で、本人と住民登録が同世帯の親族の場合は、委任状は省略できます。
同居の親族でも、住民登録世帯が別の場合や、申請日現在目黒区から転出されている場合は委任状をお持ちください。
特別区民税・都民税証明書交付申請書(窓口受付用)、委任状(窓口受付時のみ有効)は、特別区民税・都民税証明書交付申請書(窓口受付用)・委任状(窓口受付時のみ有効)ページからダウンロードしてください。

10 税の証明書は出張所でも交付してもらえますか

住民税(特別区民税・都民税)の証明書と軽自動車税納税証明書は、目黒区総合庁舎1階戸籍住民課の証明窓口及び区内4か所の地区(北部・中央・南部・西部)サービス事務所窓口で交付します。行政サービス窓口及び住区センターでは交付できません。

11 税の証明書は電子申請で交付してもらえますか

電子申請により納税、課税、非課税証明書の申請ができるのは本人に限ります。児童手当・年金用等の無料扱いの電子申請はできません。軽自動車税納税証明書は、納税義務者の方のみ電子申請ができます。電子申請を行うためには、納税、課税、非課税証明書は公的個人認証、軽自動車税納税証明書は公的個人認証または商業登記認証が必要になります。電子申請をされた場合の交付方法は、本人の現住所の本人あての郵送になります(軽自動車税納税証明書の車検用に限り送付先および受取人を指定できます)。手数料(1通300円(軽自動車納税証明書の車検用は無料))と郵送料を電子納付サービス(Pay-easyが利用できるインターネットバンキング等)により納付してください。納付を確認後に証明書を郵送します。

お問合せ

このページは
税務課が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9819

ファックス 03-5722-9324

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以下 奥付けです。