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火災による被害を受けたときには
目黒区では、火災により被害にあわれたかたに以下の対応を行っています。
緊急一時宿泊場所
区内の火災等により居住家屋に住むことが困難な場合、目黒区立防災センター仮眠室を原則3日間ご利用いただくことができます。
問い合わせ:防災課 電話:03-5723-8700
り災証明書の発行
区内の火災にかかる「り災証明書」の発行は、目黒消防署で行っています。各種手続きで必要な場合にはご連絡ください。
問い合わせ:目黒消防署 電話:03-3710-0119(代表)
火災による被害調査(申請不要)
消防署から区が火災被害の情報提供を受け、各地区サービス事務所の職員が被害状況の調査を行います。調査の申請等は不要ですが、被害に遭われても調査が行われていない場合は、至急、各地区サービス事務所へご連絡ください。被害調査をもとに地域振興課で審査し、被害状況等に応じて見舞金(一世帯につき20,000円から50,000円)を支給します。
注記:この調査は、区が火災見舞金を支給する基礎資料として使用します。それ以外の目的では使用しません。
問い合わせ:住所により担当する地区サービス事務所が異なります。
担当する地区サービス事務所をご確認のうえ、ご連絡ください。
地区サービス事務所の管轄住所を調べる
応急福祉資金の貸し付け
火災等により家屋や家財に被害を受けた世帯の世帯主で、被災時の住所が区内にあるかた。ただし、所得制限があります。
問い合わせ:生活福祉課 電話:03-5722-9855
被災後の生活相談
目黒区にお住まいのかたで、火災等により経済的にお困りのかたへ「めぐろ くらしの相談窓口」を開設しています。現に生活保護を受給しているかたは除きます。
問い合わせ:福祉総合課 電話:03-5722-9370
被災後の住宅相談等
火災等により家屋に住めなくなったかたに、公営住宅についての相談を行っています。
また、目黒区では、住宅の修繕または増改築をするために資金が必要なかたに、金融機関による低利の融資をあっせんしています。また、住宅増改修に関する業者紹介を行っています。
問い合わせ:住宅課 電話:03-5722-9877、03-5722-9878
税金等の減免
火災に遭われた場合に、住民税等(特別区民税・都民税)、国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料等について、まだ納期限が到来していない税金等を減免する制度があります。
減免の対象となるかは、所得や被害の程度によって異なりますので、詳しくは下記の窓口へお問い合わせください。
| 内容 | 問い合わせ先 |
|---|---|
| 住民税(特別区民税・都民税)に関すること | 税務課(電話:03-5722-9820) |
| 都税(固定資産税)に関すること | 目黒都税事務所(電話:03-5722-9001) |
| 国民健康保険料に関すること | 国保年金課(電話:03-5722-9810) |
| 後期高齢者医療保険料に関すること | 国保年金課(電話:03-5722-9838) |
| 国民年金保険料に関すること | 国保年金課(電話:03-5722-9814) |
| 介護保険料に関すること | 介護保険課(電話:03-5722-9845) |
| 介護保険サービスに関すること |
北部包括支援センター(電話:03-5428-6891) 東部包括支援センター(電話:03-5724-8030) 中央包括支援センター(電話:03-5724-8066) 南部包括支援センター(電話:03-5724-8033) 西部包括支援センター(電話:03-5701-7244) |
| 上記以外の一般的な相談 | 広報広聴課(電話:03-5722-9526) |
被災ごみの廃棄手続き
火災により使用できなくなった被災ごみ(粗大ごみ、臨時ごみ、多量の燃やすごみ・燃やさないごみ)は、ごみ処理の手数料が免除されます。
(処理手続き)
- 目黒消防署にり災証明書の交付申請を行ってください。
- 目黒区清掃事務所に電話で連絡してください。(被災ごみの状況を聞き取り、現地を訪問する日時を調整します)
- 目黒区清掃事務所職員が現地を訪問します。(ごみの品目や量などを確認し、収集日をご案内します)
- ご案内した収集日に被災ごみの収集を行います。
注記:テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、パソコン・タブレット端末等は清掃事務所では収集できません。詳しくは、目黒区清掃事務所にご相談ください。
問い合わせ・ご相談:目黒区清掃事務所 電話:03-3719-5345
お問い合わせ
電話:03-5723-8700
ファクス:03-5723-8725