目黒区保健医療福祉計画 令和6（2024）年度-令和10（2028）年度 素案【概要版】 令和５年１１月 目黒区 計画の改定 保健医療福祉計画は、高齢者、障害のある人、子どもなど全ての区民が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、保健医療福祉施策を総合的に推進する計画です。 高齢化の進行や家族構成の変化、地域のつながりの希薄化などにより、区民が抱える生活課題は複雑化・複合化する傾向にあります。加えて長引くコロナ禍や物価高騰が、経済的な困窮とともに、既存の制度では対応が困難な課題を顕在化させています。その背景には、人と人とのつながりや、社会とのつながりが希薄になる孤独・孤立の状態があると考えられ、福祉分野の枠にとどまらない包括的な支援と包摂的な地域づくりを目指す「地域共生社会」の実現が一層求められています。 令和３年３月に策定した新たな「目黒区基本構想」は、まちの将来像の考え方として「多様性が生かされ、誰一人取り残されることなく、安心して生き生きと自分らしく暮らし続けられる地域社会」を築いていくとしました。 本計画は、目黒区基本構想及び基本計画に沿って、引き続き「地域共生社会」の実現を目指すこととし、社会の変化と区民の多様な福祉ニーズを踏まえ、新たな課題に対応した内容に改定します。 【年齢階層別人口と高齢化率の推移・推計】 区の推計では、高齢人口の比率が上昇する一方で、生産年齢人口の比率が低下し、2040年には高齢化率は23.3％に達して、その後も上昇する見込みです。 75歳以上の人口増加が、高齢化率を押し上げていくと予測しています。 基本理念 「地域共生社会」の実現に向けて、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるように、「個人の尊厳と人間性の尊重」を基盤とした、「自立生活の確立」、「健康寿命の延伸」及び「地域の支え合いの推進」を基本理念とします。 基本的な考え方 ・お互いの存在と人格を尊重し、多様な価値観を認め合って、誰もが平等に大切にされる地域社会をつくる。 ・誰もが生きがいと役割を持ち、自分らしく活躍できる地域社会をつくる。 ・誰もが暮らしの中で直面する様々な困難について身近な場で安心して相談ができ、その人に寄り添った包括的な支援を受けることができる仕組みを確立する。 ・誰もが自らの意思が尊重され、自立した生活を送ることができるよう、保健・医療・福祉などの担い手の確保・育成に努め、必要なサービスが切れ目なく総合的に提供されるようにする。 ・誰もが生涯にわたり健康で活力あふれる生活を送ることができるよう、ライフステージや心身の状態に応じた健康施策を推進する。 ・人と人、人と社会がつながり、互いに支え合いながら、誰もが孤立することなく安心して暮らすことができる地域社会を、区民と事業者、区が共に力を出し合ってつくる。 ・「支える側」「支えられる側」という関係を超えて、誰もが持つ力や個性を生かして地域づくりに参加するとともに、保健医療福祉に関する政策形成過程に参画する機会を充実する。 計画の体系 基本理念 誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる地域共生社会の実現 基本目標１ 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の充実 施策１ 包括的相談支援体制の充実 施策２ 地域における支え合いの推進 施策３ 福祉教育の推進 基本目標２ 誰もが安心して地域で暮らせる社会の推進 施策１ 生活困窮者の自立支援の充実 施策２ 住まいの確保 施策３ 多様な生活課題への分野横断的な支援〈ひきこもり、ヤングケアラー等への支援〉 施策４ 社会的孤立・孤独への対応 施策５ 認知症施策の推進 施策６ 災害時要配慮者支援の推進 施策７ 権利擁護の推進 基本目標３ 地域包括ケアシステムの深化・推進 施策１ 地域包括支援センターの機能強化 施策２ 介護・福祉サービス基盤の整備と家族介護者への支援の充実 施策３ 生活支援サービスの充実 施策４ 在宅医療と介護・福祉の連携 施策５ 介護・福祉人材の確保・定着・育成とサービスの質の向上 基本目標４ 生涯現役社会・エイジレス社会の推進 施策１ 介護予防・フレイル予防の推進 施策２ 社会参加・居場所づくり・就労支援の推進 基本目標５ 障害への理解促進・障害のある人への支援の充実 施策１ 安心して暮らせる地域社会の実現 施策２ 自分らしい生活ができる環境整備の推進 施策３ ライフステージや障害特性に応じた自立への支援の充実 基本目標６ 子育て子育ちへの支援の充実 施策１ 子どもの権利が尊重される環境の整備 施策２ 妊娠期から青年期までの包括的な子育て家庭への支援 施策３ 子どもの虐待を防止するための体制整備 施策４ 多様な保育・教育の充実 施策５ 子どもの安全な遊び場・放課後の居場所づくりの推進 基本目標７ 健康で安心して暮らせる社会の推進 施策１ 健康危機管理対策の充実 施策２ 健康づくりの推進 施策３ 地域保健医療体制の充実 施策４ 安全で快適な生活環境の確保 基本目標１　地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の充実 地域共生社会の理念は、高齢・介護、障害、子ども・子育て、生活困窮などの制度・分野の枠や「支える側」「支えられる側」という関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいと役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会をつくるという考え方です。 複雑化・複合化した課題や公的支援制度の狭間にある課題を抱えながら、必要な支援を受けられず、社会から孤立する傾向にある人を受け止め、適切な支援につなげられるように包括的な支援体制の更なる充実を目指します。 施策１　包括的相談支援体制の充実 ■ 重層的支援体制の整備（詳細について「重層的支援体制整備事業実施計画」を策定） ・包括的な相談支援 ・地域への参加支援 ・地域づくりへの支援 ・アウトリーチ等を通じた継続的支援 ・多機関協働 ■ ワンストップ型の相談支援の充実 ・福祉の総合相談窓口、地域包括支援センター、コミュニティ・ソーシャルワーカー等を中心とした属性や世代を問わない相談支援 ■ 職員の資質・能力の向上 ■ 相談支援の周知、区民の学習機会の提供 ・出張相談会・出前講座 コミュニティ・ソーシャルワーカー（CSW）の活動 区では、令和３年度から、目黒区社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーク事業を委託しています。コミュニティ・ソーシャルワーカー（ＣＳＷ）は、区内５地区に各２人ずつ、生活支援コーディネーターと兼務で10人配置されています。 ＣＳＷは、日常生活上の困りごとや心配ごとを受け止め、さまざまな関係機関などにつなぐ活動をしています。積極的に本人のもとに出向き、情報を提供しながらその人の生活に寄り添った伴走型の支援を行います。 施策２　地域における支え合いの推進 ■ 多様なつながりを生み出す地域づくり ・誰もが気軽に立ち寄れる居場所づくり ・「支える側」「支えられる側」を超えた取組 ・生活支援体制整備事業の効果的な推進 ■ 支え合いの仕組みの推進と活動の充実 ・見守りネットワーク ・話し合い・連携の場の５地区の協議体 ・社会福祉法人等の地域活動 支え合いを広げる生活支援体制整備事業 地域づくりは必ず未来に生きると信じて、地道に活動に取り組んでいる方々がいます。 区が目黒区社会福祉協議会に委託している生活支援体制整備事業では、区内５地区に協議体と生活支援コーディネーターを配置しています。協議体メンバーは、町会・自治会、住区住民会議、竹の子クラブ（旧名称：老人クラブ）、福祉施設、商店街などの関係者や民生委員・児童委員など。地域の課題や資源を把握し、支え合いを広げていくための方法や施策について話し合っています。生活支援コーディネーターは活動の調整役を担っています。 東部地区のふれあいフェスティバルでは、子どもから高齢者まで多くの人が参加しました（令和４年１１月） 施策３　福祉教育の推進 ■ 共生社会に向けた福祉教育の推進 ・「福祉教育」は、福祉について関心を持ち、福祉課題の解決に向けて行動する力を身に着ける活動 ・障害の有無等に関わらず、相互に違いや個性を認めて尊重し合える共生社会を目指して福祉教育を推進 ■ 日常の中にある学び合い ・小中学校での福祉教育 ・フェスティバルやスポーツ等を通じた交流 ・人権尊重をテーマとした社会教育講座 ■ 「受援力」を高める取組 ・「助けてと言える社会」づくりを進め、自らの課題に気付きSOSを発信して援助を受け入れる「受援力」を向上 目黒区重層的支援体制整備事業実施計画 80代の親と50代の子が社会から孤立する８０５０問題や、介護と育児を同時に行うダブルケア、ヤングケアラー、ひきこもりの高齢化等に代表される複雑化・複合化した課題が顕在化してきたことなどを背景に、国は令和３年４月に重層的支援体制整備事業を創設しました。この事業は、属性・世代を問わない相談、地域づくりを一体的に行う包括的な支援体制を整備し、重層的なセーフティネットをつくることを目指す事業です。 区は、これまで進めてきた包括的な支援体制をより充実させ、地域共生社会を持続可能なものとすることを目指して、令和６年度から重層的支援体制整備事業を実施します。 五つの事業を一体的に実施 支援の三つの柱 ● 包括的相談支援 ● 参加支援 ● 地域づくりに向けた支援 新たな機能により強化 ● アウトリーチ等を通じた継続的支援 ● 多機関協働 区では、重層的支援体制整備により、以下の仕組みを構築します ■ アウトリーチ活動を通じて潜在化しがちな課題を早期に発見し、重度化・顕在化する前段階からの継続的な支援につなげる。 ■ 地域における世代・属性を超えた交流の場や居場所づくりを進め、困難や生きづらさを抱える人が地域の中で人とのつながり・関わりを持てる仕組みを構築する。 ■ 複雑化・複合化した生活上の課題を抱える世帯に対して、区の関係部局とともに地域の様々な関係機関が連携・協力して早期かつ適切に対応することができる体制を構築する。 基本目標２　誰もが安心して地域で暮らせる社会の推進 長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加えて物価の高騰が続く中、経済的な困窮とともに、人々の社会参加の機会が減少し、地域とのつながりが保てなくなっている状況が多く見られます。 福祉の総合相談窓口を利用する人の世代や属性が広がり、ひきこもりやヤングケアラーなどの課題が顕在化してきました。その背景には、誰にでも起こり得る孤独・孤立の状態があると考えられます。 様々な生活課題を抱える人たちが安心して暮らしていけるよう、地域社会からの孤立や望まない孤独の状態に陥ることを防ぎ、生活の安定と自立を支援していきます。 施策１　生活困窮者の自立支援の充実 ■ 自立と尊厳の確保に配慮した、福祉分野にとどまらない包括的な支援 ■ 一人ひとりの状況に合わせた就労や社会参加の場の開拓 ■ 生活困窮者自立支援事業と生活保護法に基づく支援事業との切れ目のない支援 【くらしの相談（生活困窮等に関する相談）相談件数の推移】 施策２　住まいの確保 ■ 「住まいの相談員」の配置や「居住支援協議会」の設置による住宅確保の支援強化 ■ 高齢者世帯・障害者世帯等の多様な世帯が安心して住み続けるための支援 ■ 福祉住宅・区営住宅等住まいの提供 ■ 福祉施策と住宅施策との連携強化 施策３　多様な生活課題への分野横断的な支援 ■ 複雑な生活課題を抱えた人や家族への支援 ・相談窓口の周知 ・積極的なアウトリーチ ・専門的・重層的な支援と伴走型の支援　 ■ ひきこもりの状態にある人への支援 ・安心して過ごせる居場所と活躍できる場づくり ・オンライン相談を含めた相談支援の充実 ■ ヤングケアラーへの支援 ・ヤングケアラーの啓発と支援の連携の促進 施策４　社会的孤立・孤独への対応 ■ 相談支援の積極的な周知 ・SNSを活用した周知の拡大 ■ 重層的な支援と支え合いの推進 ・孤独・孤立対策の推進 ・居場所づくりやアウトリーチ型の相談支援 ■ 困難な問題を抱える女性への支援 ■ 生きることの包括的な支援としての自殺対策の推進 施策５　認知症施策の推進 ■ 自分らしく暮らし続けられる地域社会の実現 ・地域密着型サービスの整備促進 ■ 認知症の人と家族の視点に立った取組 ■ 認知症の早期発見、早期診断及び早期対応 ・認知症検診事業の実施 ■ 若年性認知症の人のために 認知症への理解のために 認知症は誰もがなりうるものであり、認知症の人や家族が安心して地域で自分らしく暮らし続けるためには、地域や関わる方の理解が大切です。 区では、認知症について正しく理解し、自分のできる範囲で認知症の人やその家族をあたたかい目で見守り支える応援者（認知症サポーター）を令和５年９月末までに延べ13,420人養成しています。 施策６　災害時要配慮者支援の推進 ■ 避難行動要支援者名簿の登載者の拡大と顔の見える関係づくり ・避難支援関係者に提供する名簿への登載者の拡大 ・町会・自治会などの地域の避難支援者との顔の見える関係づくり ■ 専門職による個別支援プラン作成の推進 ■ 災害時の福祉サービス提供の確保 ■ 避難所における支援の充実 ■ 在宅避難における支援の充実 施策７　権利擁護の推進 ■ 成年後見制度の利用の促進（詳細についてP.1０「成年後見制度利用促進基本計画」を策定） ・権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築と中核機関の整備 ・市民後見人等の育成・活動支援 ■ 意思決定支援の推進 ・「意思決定支援の中心に本人を置く」本人主義を実現するための支援者研修や啓発 ■ 虐待防止に向けた取組の充実 ・高齢者や障害者、子どもへの虐待の未然防止、早期発見 ・見守りと気づきによる本人と家族を地域で支える仕組みづくり 【成年後見制度利用意向（高齢者）】 【成年後見制度認知度・利用意向（知的障害者・精神障害者）】 目黒区成年後見制度利用促進基本計画 成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が十分でない人の権利を守る成年後見人等を選ぶことで、その人を法律的に支援する制度です。 この計画は、地域における区民の権利擁護支援の仕組みづくりの方向性を示し、認知症高齢者や障害のある人等の財産管理だけでなく、区民一人ひとりの権利と利益を守り、地域共生社会の構築に寄与することを目指しています。支援が必要にもかかわらず、成年後見制度や権利擁護支援サービス等を理解できないため、支援を求める声をあげられない方が生活困難に陥ることがないようきめ細かい施策を展開していきます。 施策１　地域連携ネットワークづくりの推進 行政だけでなく地域住民、地域の関係者、関係機関が参加し表面化しづらい権利擁護支援の必要性を早期に把握し、適切に支えていくため、日常的に本人を支える「チーム」、専門的な支援を連携して提供する「協議体」、ネットワーク全体の調整役である「中核機関」の三つで構成される地域連携ネットワークづくりを推進します。 施策２　市民後見人等の育成・活動支援 市民後見人の育成、専門的な知識を有する関係団体との連携を強化し、後見人等の受任後も安心して後見業務ができるよう継続的に支える体制の充実を図ります。 施策３　制度の正しい理解促進のための啓発・広報の充実 研修会や勉強会、相談会等を積極的に実施することにより、制度の周知と理解促進を図るとともに、支援が必要な人の早期発見につなげます。また、権利擁護の支援を確実に行うため、区長が親族に代わって後見等開始の申し立てを行う「区長申し立て」制度を適切に運用していきます。 施策４　意思決定を大切にする相談支援体制の充実 意思決定支援の考え方の浸透を図るため、講演会等を開催し、地域の理解を深め支援体制を構築します。 施策５　任意後見制度の利用促進 十分な判断能力があるうちに任意後見人を決める制度の利用を進めます。 施策６　エンディングサポート事業の推進 不安なく地域で最後まで暮らせるよう、死後事務の委任を含めて、エンディングサポートの活用が進むよう取り組みます。 基本目標３　地域包括ケアシステムの深化・推進 住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるために、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの推進が求められており、区では、様々な取組を進めています。 高齢者を中心に推進してきた地域包括ケアシステムは、障害者、子ども等への支援、複合的な生活課題にも対象を広げ、地域共生社会を実現するための仕組みとして機能してきましたが、多様化・複雑化する課題に対応するため、更なる機能の強化を目指します。 施策１　地域包括支援センターの機能強化 ■ 相談支援体制の充実 ・５地区にある地域包括支援センターは「最も身近な保健福祉の総合相談窓口」。多様化・複雑化・複合化した相談やニーズの掘り起こしに対応 ■ 地域ケア会議の充実 ・会議の開催を通じた個別支援、地域課題の発見、地域づくり・資源開発のための関係者の機能強化 ■ 地域の関係機関・団体・事業者との連携強化 ■ 福祉の総合相談による後方支援の強化 ■ 地域包括支援センターの認知度向上 地域包括支援センターによる身近な場所での相談支援 区民の方等に介護や福祉、健康、医療などに関する困りごとをより身近な地域で気軽に相談していただけるよう、区内５地区に設置している地域包括支援センターでは、住区センター等の区関係施設や、区内の総合スーパー等に出張し、プライバシーに配慮しながら相談を受け付けています。令和５年９月末現在、区内15か所、各地区で月平均２〜４回出張相談会を実施しており、介護予防や特殊詐欺等のミニ講座や血圧・血管年齢測定会等とあわせて実施することもあります。 さらに、来所や電話でのご相談が難しい方には、地域包括支援センターの職員がご自宅や病院・施設等に訪問して相談を受け、必要な機関と連携して、支援しています。 施策２　介護・福祉サービス基盤の整備と家族介護者等への支援の充実 ■ 介護サービス基盤の整備 ・特別養護老人ホーム等の整備や、介護を必要とする高齢者の在宅生活を支援するための地域密着型サービス基盤（認知症高齢者グループホームなど）の整備 ■ 家族介護者の支援 ・専門職による相談、介護の知識・技術習得の講座、介護者同士の交流、ショートステイ事業 ■ 重症心身障害児（者）と家族の支援 ・ショートステイ事業、訪問看護師を派遣する在宅レスパイト事業 施策３　生活支援サービスの充実 ■ 高齢者のニーズをとらえた生活支援サービスの充実 ・介護予防や健康づくりの充実 ・ひとりぐらし等高齢者登録、非常通報システム設置 ■ 生活支援体制整備事業の協議体活動の推進 ・５地区の協議体で、地域の支え合い活動団体のネットワークを構築 ・生活支援コーディネーターによる地域資源の把握、活動の紹介 ・新たな生活支援サービスの創出に向けた取組 【介護が必要になったときに希望する暮らし方】 施策４　在宅医療と介護・福祉の連携 ■ 切れ目のない在宅医療と介護・福祉サービスの提供体制の推進 ■ 医療・介護関係者の連携強化・顔の見える関係づくり ■ 四つの場面（日常の療養支援、急変時の対応、入退院支援、看取り等）での多職種連携 ■ 地域包括支援センターでの在宅療養・介護連携に関する相談支援 ■ 地域の医療・介護資源の把握・情報提供 ■ 区民への啓発 施策５　介護・福祉人材の確保・定着・育成とサービスの質の向上 ■ 人材の確保・定着・育成 ・福祉職場の魅力ややりがいの周知、研修や労働条件の改善、多様な働き方に対応した人材確保等の取組を区と事業者が連携して推進 ・事業者の宿舎借上げに対する支援、「めぐろ福祉しごと相談会」の充実、人材育成研修の実施・支援、職員の悩み相談・健康相談の実施 ・分野横断的・多様な働き方に対応した福祉人材の育成 ■ ICT機器や次世代介護機器の活用の推進 ■ 介護・福祉サービスに関する苦情対応等の体制の充実 ■ 介護・福祉サービス事業者の指導・育成 ■ サービスの評価・公表の充実 【サービス提供事業所の課題】 基本目標４　生涯現役社会・エイジレス社会の推進 人生100年時代において、いつまでも元気に心豊かに過ごすには、健康な状態をより長く維持し、生きがいのある生活を送ることが大切です。区民一人ひとりが介護予防・フレイル予防に取り組むとともに、全ての年代の人々が希望に応じて意欲や能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指して、仕事や学び、趣味、地域活動の機会を持ち続けられるよう、環境の整備を進めます。 施策１　介護予防・フレイル予防の推進 ■ 住民主体の活動の推進 ■ 事業の実施手段や内容の工夫による参加者の拡充 ■ 高齢者を支える現役世代を含めた普及啓発 ■ 保健事業と介護予防の一体的実施 住民主体の介護予防活動 めぐろ手ぬぐい体操（中根つなごう会） 介護予防事業「シニアの部活」から結成したグループ 週１回集まって行う体操のほか、お楽しみも盛りだくさん。メンバーの平均年齢は80歳代、男女和気あいあいのグループで、新しい仲間も増えてきています。 【活動内容】めぐろ手ぬぐい体操、ボッチャ、絵しりとり、歌など 施策２　社会参加・居場所づくり・就労支援の推進 ■ 高齢者の生きがい活動の支援 ・健康増進、教養向上などによる生きがいづくり、仲間づくり ■ 社会参加の推進と居場所づくり ・オンラインでの社会参加のマッチング、社会貢献活動で商品券交換ポイント（めぐろシニアいきいきポイント）獲得 ■ 高齢期における就労の支援 ・シルバー人材センターへの支援 ・介護事業者と連携した高齢者の就労意欲の喚起 基本目標５　障害への理解促進・障害のある人への支援の充実 障害の有無にかかわらず、誰もが自ら望む生活のあり方を選択し、必要な支援を受けながら、地域社会の一員として自立して充実した生活を送ることができる共生社会の実現を目指します。 地域社会での障害への理解を促進するとともに、教育、就労、地域での暮らしや居住の場など、障害のある人の人生のあらゆる場面で本人の希望が実現できる支援と、意思表示が難しい人の希望を引き出す支援に取り組みます。 施策１　安心して暮らせる地域社会の実現 ■ 心のバリアフリーの推進 ■ 権利擁護の推進 ■ 相談支援の充実 ■ 暮らしの場の整備 ・グループホームの整備促進 ・ユニバーサルデザイン・バリアフリー化の推進 ■ 保健・医療・福祉の連携強化 ・「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築 施策２　自分らしい生活ができる環境整備の推進 ■ 障害がある人に配慮した情報保障・意思疎通支援の拡充 ・ICTの活用 ・手話言語等の意思疎通に関する条例の検討 ■ 障害がある人への就労支援 ・就労支援の体制強化 ・福祉的就労の工賃向上 ■ 多様な活動の場の提供 ・スポーツ活動の環境整備 ・芸術文化活動の機会の提供 施策３　ライフステージや障害特性に応じた自立への支援の充実 ■ 人材の確保・育成・定着 ・福祉の仕事の魅力の発信 ・相談支援事業所への支援体制の充実 ■ 障害特性に応じた支援の充実 ・高次脳機能障害や発達障害のある人への専門性の高い支援 ・強度行動障害のある人への支援体制の整備 ■ 障害のある児童等への支援の充実 ・児童発達支援センターと関係事業所等との連携強化による地域の障害児支援の質の向上 ・重症心身障害児（医療的ケア児を含む）と家族への支援 ■ インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の推進 基本目標６　子育て子育ちへの支援の充実 子どもたちが、いきいきと、元気に過ごすことのできるまちを目指す「目黒区子ども条例」の趣旨に則り、子どもがいじめや虐待等の人権侵害から擁護され、子どもの参加や意見表明が自由にでき、自主性が尊重される社会となるよう「子育て」と「子育ち」の視点から取り組んでいきます。 施策１　子どもの権利が尊重される環境の整備 ■ 「子どもの権利擁護委員制度」の普及・啓発 ■ 子ども条例の普及・啓発 ■ 様々な活動への子どもの参加の推進 施策２　妊娠期から青年期までの包括的な子育て家庭への支援 ■ 母子保健と子育て支援との一体的な支援体制の構築 ■ 公民連携による相談支援体制の充実 ■ 母子保健台帳の電子化 ■ 児童館・子育てふれあいひろばによる支援の充実 ■ 出張相談・出張講座の活用 ■ ひとり親家庭の子どもへの支援 施策３　子どもの虐待を防止するための体制整備 ■ 要保護児童対策地域協議会を中心とした関係機関、地域との連携強化 ■ 児童虐待防止に関わる職員の対応力の強化 ■ 特に配慮が必要な家庭への支援の拡充 ■ 社会的養育の推進、里親・養子縁組家庭への支援 ■ 児童虐待防止の普及啓発 施策４　多様な保育・教育の充実 ■ 一時保育、病児・病後児保育の実施 ■ 子育て支援・子育てひろばの拡充 ■ 保育園の入園待機児ゼロの維持、区立保育園の民営化・老朽化対応 ■ 幼児教育の充実、私立幼稚園への情報提供・相談対応の充実 施策５　子どもの安全な遊び場・放課後の居場所づくりの推進 ■ 放課後子ども総合プランの推進 ■ 児童館の機能・役割の検討 ■ 小学校内の「ランランひろば」の整備、子育てふれあいひろばの整備 基本目標７　健康で安心して暮らせる社会の推進 令和６年４月から始まる「健康日本２１（第三次）」では、「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」を基本ビジョンに掲げ、「誰一人取り残さない健康づくり」を展開していくとしています。この方針に沿い、健康めぐろ２１の基本理念である「健康寿命の延伸」と健康格差の縮小に向け、より実効性を持つ取組みを推進していきます。 多分野の関係団体と十分な情報共有と連携を図り、健康への不安を抱えることなく安心して暮らせる地域の実現を目指します。 施策１　健康危機管理対策の充実 ■ 感染症への対応 ・医療機関との連携強化や計画的な防疫活動、予防知識の普及啓発 ■ 食品関係施設への計画的な監視指導等による食品の安全・安心の確保 ■ 災害等による健康被害の発生・拡大防止のための対応 施策２　健康づくりの推進 ■ 生活習慣病の発症予防と重症化予防の推進 ・医療・介護双方のデータ活用による健康課題の抽出 ■ 食生活などの生活習慣の改善 ■ 子育て世帯への包括的な支援等による親子の健康づくりの推進 ・伴走型相談支援と経済的支援の一体的な実施 ■ こころの健康への支援 施策３　地域保健医療体制の充実 ■ 休日・夜間の診療、調剤、歯科診療体制の確保 ■ 障害者歯科診療の実施 ■ 難病患者やその家族に寄り添った療養相談・療養生活の支援 施策４　安全で快適な生活環境の確保 ■ ねずみ・衛生害虫対策や飲み水の衛生管理等、居住環境・生活環境の安全確保 ■ 医薬品等の適正管理・販売、安全使用の確保 ■ ペットの適正飼養・ペット防災の啓発 介護・福祉におけるＤＸの推進 介護・福祉分野でＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を進めることにより、相談支援を充実させ、質の高い介護・福祉サービスを提供するとともに、業務の生産性の向上、職員の業務負担の軽減などに取り組みます。 ■ SNSの活用などオンラインによる相談支援の充実とその周知方法の拡大 ■ 様々な支援情報の蓄積・分析による支援の質の向上 ■ オンラインによる各種講習の受講や社会参加の促進、生きがい活動の場の拡大 ■ 地域の交流・活動・協議の場でのオンラインの活用による参加者の拡大や多様化の推進 ■ 障害のある人の情報保障、意思疎通支援のためのデジタル技術の活用支援 ■ 医療・介護双方のデータ活用による健康課題の抽出 ■ 介護・福祉現場でのデジタル機器の導入や活用による業務の生産性の向上と職員の負担軽減 ＊ ＤＸの推進に当たっては、必要な情報にアクセスするなどデジタル技術の活用が難しい人に配慮して、誰もがデジタルツールを利用しやすい環境整備に努めます。 デジタルは年齢を問わず生活を便利に豊かにするための技術で、日々使いやすく進化しています。高齢者がデジタル機器を活用して、オンラインでの社会参加等、生きがい活動の場を広げていけるよう取り組んでいきます。