お知らせ

ハクビシン・アライグマ被害でお困りのかたへ


　ハクビシン・アライグマの相談・捕獲処分などを行います。詳細は、区ウェブサイトをご覧いただくか、専用ダイヤルへお問い合わせください。

対象　次の全てに該当するかた
　�@区内に家屋を所有している
　�A家屋等に侵入され、ふん尿などの被害がある
　�B委託事業者による箱わな設置や回収の際に立ち会いができ、動物が捕獲された場合、速やかに連絡できる
　�C毎日箱わなの見回りと、餌の管理・付け替えができる

専用ダイヤル 電話番号5340-7155（4月1日から）
受付時間　月〜金曜日9：00〜17：00（祝・休日、年末年始を除く）

問い合わせ　環境保全課環境計画係（電話番号5722-9357、FAX5722-9401）




お知らせ

中小企業向け制度融資

　区内中小企業が経営に必要な資金融資を低利で受けられるよう、取扱金融機関に、区が融資のあっせんを行っています。融資制度の内容は、年度途中で変更する場合があります。詳細は区ウェブサイトをご覧いただくか、お問い合わせください。


融資相談・申し込みは予約が必要です。


融資名（略称）:資金使途など:貸付限度額:期間:利率;

事業再構築・物価高騰等対策融資（再物）:DX活用・事業の多角化などの事業再構築を行うための資金と物価高騰等により影響を受けた事業者の経営の安定を図るための資金:1,000万円※申し込みは年度内1企業1回:5年以内（据え置き1年を含む）:1.8%以内（3年目まで＝区補助1.8%・本人負担無利子、4年目以降＝区補助1.4%、本人負担0.4%以内）;

脱炭素化資金融資（脱炭）:区が指定する脱炭素化設備の導入に係る設備資金:1,000万円:7年以内（据え置き6カ月を含む）:1.8%以内（区補助1.4%、本人負担0.4%以内）;

中小企業資金融資（マル目）:材料の仕入れ、手形の決済、店舗改装、機械購入などの一般事業資金:企業2,000万円組合3,000万円:運転資金＝5年以内設備資金＝7年以内運転・設備併用＝5年以内（いずれも据え置き6カ月を含む):1.8%以内（区補助0.4%、本人負担1.4%以内）※商店会加入、事業承継、働き方改革の場合は、区補助0.8%、本人負担1.0%以内;
小規模企業資金融資（マル小）:従業員30人（卸売・小売・サービス業は10人）以下の法人・個人企業対象の一般事業資金（従業員数は、7年度の申し込みの場合）:1,000万円:1.8%以内（区補助0.7%、本人負担1.1%以内）※商店会加入、事業承継、働き方改革の場合は、区補助1.4%、本人負担0.4%以内;

小口零細企業資金融資（小口）:従業員20人（卸売・小売・サービス業は5人）以下の小規模事業者（NPO法人を除く）対象の一般事業資金:2,000万円※信用保証協会の保証付融資の残高を合算:運転資金＝5年以内設備資金＝7年以内運転・設備併用＝5年以内(いずれも据え置き1年を含む):1.8%以内（区補助1.0%、本人負担0.8%以内）※商店会加入の場合は、区補助1.4%、本人負担0.4%以内;

中小企業創業支援資金融資（創業）:区内に主たる事業所を置いて創業予定または創業して1年未満の事業者対象の一般事業資金:1,000万円※特定創業（＊）の場合は1,500万円（創業前は、自己資金の範囲内）:運転資金＝7年以内設備資金＝9年以内運転・設備併用＝7年以内(いずれも据え置き1年を含む):1.8%以内（区補助1.6%、本人負担0.2%以内）＊特定創業＝特定創業支援等事業による支援を受けて創業するかた

●小口と創業は、都の制度との連携により、信用保証料の補助が受けられる場合があります
●この他に、中小企業借換・一本化融資（マル借）、工業近代化資金融資（工近）、商業近代化資金融資（商近）、中小企業災害復旧資金融資（マル災）、公衆浴場確保対策資金融資（マル浴）があります

問い合わせ　産業経済・消費生活課経済・融資係（電話番号5722-9879、FAX5722-9169）




お知らせ

7年度国民健康保険料率などが決まりました

　保険料は、保険料率や均等割額、世帯ごとの最高限度額などについて、毎年見直しを行っています。
　7年度の保険料通知書は、6月中旬に送付予定です。


6年度と7年度の保険料比較表
:内訳:6年度:7年度;
所得割:医療分（基礎分）:8.69%:7.71%;

:後期高齢者支援金分:2.80%:2.69%;
:介護分（40〜64歳）:2.20%:2.19%;

均等割:医療分（基礎分）:49,100円:47,300円;

:後期高齢者支援金分:16,500円:16,800円;

:介護分（40〜64歳）:16,500円:16,600円;

最高限度額:医療分（基礎分）:65万円:66万円;

:後期高齢者支援金分:24万円:26万円;

:介護分（40〜64歳）:17万円:17万円


保険料の計算

年間保険料＝医療分＋後期高齢者支援金分＋介護分
　保険料は医療分、後期高齢者支援金分、介護分から成り立っています。詳細は区ウェブサイトをご覧ください。保険料は世帯ごとに計算し、通知書などは世帯主宛てにお送りします。


家族の勤務先の健康保険被扶養者になる場合
　被扶養者として家族の勤務先の健康保険に加入すると、保険料はかかりません。詳細は勤務先にご確認ください。


加入や脱退手続きは14日以内に
　就職や扶養認定などで職場の健康保険に加入した場合、国民健康保険の脱退手続きが必要です。
　また、退職や扶養削除などで、職場の健康保険ではなくなったかたは、国民健康保険または任意継続の健康保険に加入してください。

保険料の減免
　状況に応じて、保険料が減免になる場合があります。
　詳細は区ウェブサイトをご覧いただくか、お問い合わせください。

対象:内容:申請の必要性;
義務教育就学前のかた:均等割額を5割減額:不要;

世帯主・加入者全員の所得が一定基準以下の世帯:所得に応じて均等割額を2・5・7割減額:不要※;
出産する（した）かた:保険料の4カ月分の減額（多胎出産のかたは6カ月分）:減免申請書の提出が必要;

倒産や解雇など会社都合退職で、雇用保険受給資格者証をお持ちの65歳未満のかた:前年の給与所得を30／100として算定;
扶養者が75歳になるため、国民健康保険に加入する65〜74歳のかた:所得割額は当面の間免除、均等割額は加入から2年間5割減額;

災害などの特別な理由により、資産の活用を図っても、一時的に著しく生活が困難になったかた:審査に応じて減免可否や減免額を決定:※確定申告や住民税申告など所得の申告がされている必要あり


問い合わせ　国保年金課資格賦課係（電話番号5722-9810、FAX5722-9339）