安全で快適な住まいづくりをサポートします 耐震化 地震に負けない住まいづくりをサポートします 　国の地震調査委員会では、マグニチュード7クラスの首都直下地震が今後30年以内に70％程度の確率で発生するとの見解が示されています。 　区は、耐震化を必要とする建物に、助成制度を設けています。助成要件など詳細は、区ウェブサイトをご覧いただくか、お問い合わせください。 対象:助成内容; :耐震 基準:耐震診断:耐震設計:耐震改修:除却・建て替え:アドバイザー派遣; 木造住宅（※1）:新（※2):診断費用の3／5:設計費用の1／2（上限20万円）:改修費用の4／5（上限150万円）:無料; :旧（※3):除却費用の1／2（上限50万円）; 非木造住宅:診断費用の1／2（上限60万円）:設計費用の1／2（上限60万円）:改修費用の1／3（上限300万円）; 分譲マンション（※4):診断費用の2／3（上限200万円）:設計費用の2／3（上限200万円）:改修費用の2／3（上限1,500万円）:全額助成; 特定既存耐震不適格建築物(※5）:診断費用の1／2（上限200万円）:設計費用の1／2（上限200万円）:改修費用の1／3（上限1,500万円）; 一般緊急輸送道路沿道建築物（※6）:診断費用の2／3（上限200万円）:設計費用の2／3（上限200万円）:改修費用の2／3（上限1,500万円）:全額助成; 特定緊急輸送道路沿道建築物（※6）:設計費用の約1／3〜5／6:改修費用の約1／3〜5／6:除却・建て替え費用の約1／3: ※1　2階建て以下の在来軸組工法に限る ※2　平成12年5月31日以前に建てられた新耐震基準の建物 ※3　昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の建物 ※4　延べ面積1,000u以上かつ地上3階建て以上 ※5　耐震改修促進法で定める多数が利用する建築物 ※6　都耐震改修促進計画で定める指定道路の沿道建築物のうち、原則延べ面積1,000u以上かつ地上3階建て以上で、道路幅員のおおむね1／2を超える高さの建築物 対象:助成内容; ブロック塀:除却費用の1／2（9,000円／mかつ上限20万円）; :建て替え費用の1／2（18,000円／mかつ上限40万円）確認申請費上限15万円を加算; がけ・擁壁:改修費用の1／2（上限100万円）; 耐震シェルター設置:全額助成（上限50万円。左表の対象木造住宅のみ） ※いずれも要件あり 費用負担を軽減する委任払いを利用できる場合があります。 問い合わせ　建築課耐震化促進･狭あい道路整備係　（電話番号5722?9490、FAX5722?9597） 改修 住まいのリフォームをサポートします 住宅リフォーム資金助成 一般リフォーム助成 　区内業者による、自宅のリフォーム工事費用の一部を助成します。審査決定までに1〜2週間かかり、事前の申請が必要です。申請方法など詳細は、区ウェブサイトをご覧いただくか、お問い合わせください。 対象　浴室・トイレ・キッチンなどの改修、床・壁紙の張り替え、屋根・外壁の塗装ほか 　※分譲マンションや区分登記された住宅の共用部分（屋根・外壁など）は対象外 要件　次の@〜H全てを満たす区内の居住用住宅（専有部分のみ）のリフォーム工事 　@令和2年4月1日以降に、この助成を受けていない 　A国・都のリフォーム工事助成を申請していない 　B住民税を完納　C区内業者が施工　D工事の開始前（審査決定後に開始可） 　C工事費用が20万円以上（税抜き） 　Dリフォーム工事について建築確認手続きの必要性を確認済み 　E令和8年3月31日までに工事と支払いが完了 　F該当する場合、アスベストの事前調査報告済み 助成額　工事費用全体の10％（上限10万円。予算に達し次第終了） 省エネリフォーム助成 対象　内窓・節水型トイレ・ビルトイン型食洗機の設置、複層ガラス・断熱窓・断熱ドアへの取り替え、壁・天井・床下の高断熱材施工 要件　上記@〜H全てに加え、次のI〜N全てを満たす工事 　I省エネリフォーム対象工事が明確な見積書を提出 　J昭和56年6月1日以降に着工した証明書類または耐震基準適合の証明書類 　K平成27年4月1日以降に区のリフォーム助成を受けていない 　L省エネリフォーム対象工事費用が20万円以上（税抜き） 　M対象工事内容に応じた性能を証明する書類 　N築年数が10年以上の住宅 助成額　省エネリフォーム対象工事費用の20％（上限20万円。予算に達し次第終了） 自宅の吹き付けアスベスト除去や所有する賃貸住宅の空き室バリアフリー工事に関する助成もあります。 住宅修築資金融資のあっせん 　区内に所有または居住する住宅の修繕・増改築資金が必要なかたに、信用金庫の融資をあっせんします。工事開始前に申請が必要です。申請方法など詳細は、区ウェブサイトをご覧いただくか、お問い合わせください。 要件　次の@〜C全てを満たす区内在住者 　@居住用住宅の修繕・増改築を行う 　A融資を受ける資金の返済能力がある 　B住民税を完納している 　C目黒区住宅修築資金融資を受けた場合は、その返還が終了している 融資限度額　700万円（工事見積額の範囲内） 返済期間　5年以内（100万円以上200万円未満は7年以内、200万円以上は10年以内） 利率　年利1.8％（固定） 共同住宅の管理組合などを対象とした融資あっせんもあります。 住宅増改修相談 　住宅のリフォームに関する相談を、区内建築関連業者による目黒区住宅リフォーム協会が、無料でお受けします。希望者は当日会場へお越しください。 日時　毎月第2・4金曜日10：00〜16：00 場所　総合庁舎本館1階西口ロビー 問い合わせ　住宅課居住支援係　（電話番号5722?9878、FAX5722?9325） 介護 介護しやすい環境づくりをサポートします 　介護保険の要支援・要介護に認定されたかたは、自宅の生活環境を整えるために、住宅改修費や福祉用具購入費の一部支給、福祉用具の貸与サービスを受けることができます。希望する場合は、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターへご相談ください。 サービスの種類:住宅改修(事前申請が必要）:福祉用具購入:福祉用具貸与; 内容:自宅で生活を続けるための住宅改修費の一部を支給:日常生活の自立を助けるための福祉用具費用の一部を支給:利用者とケアマネジャーで作成するケアプランに基づき貸与; 対象:手すりの取り付け、段差の解消、床材変更（滑り防止ほか）、扉・洋式便器などへの取り換えほか※老朽化対策工事は対象外:腰掛け便座、自動排せつ処理装置の交換可能部品、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具部分、排せつ予測支援機器※原則、同じ用途・性能の用具の複数購入や同一種類品の再購入は対象外※都道府県指定の福祉用具販売事業者から購入:手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ（購入と貸与の選択が可能な用具あり）原則、要介護2〜5のかたが対象の用具車いす・特殊寝台（付属品含む）、床擦れ防止用具、体位変換器、認知症老人はいかい感知機器、移動用リフト（つり具を除く）、自動排せつ処理装置（要介護4・5のみ）; 自己負担額:費用や介護保険負担割合により異なる（上限あり）:レンタル費の1〜3割（介護保険負担割合）; 提出書類:事前申請書類（着工前）、完了報告書類（工事・支払い完了後）:福祉用具購入費支給申請書類（購入後）:なし（要支援1・2、要介護1は貸与確認依頼兼確認書が必要な場合あり） 問い合わせ　介護保険課介護保険給付係（電話番号5722?9847、FAX5722?9716） 緑化 みどりのある暮らしをサポートします 　自宅にみどりを創出しませんか。新たに緑化をした際に、条件に応じて費用の一部を助成します。工事開始前に申請が必要です。詳細は区ウェブサイトをご覧いただくか、お問い合わせください。 接道部緑化助成 対象　500u未満の敷地で、道路に面した場所（道路幅員4m以上）に中高木または生け垣を主体として1m以上を新たに緑化（その他の要件あり） 　※既存樹木の植え替えは対象外 内容　　〇新植栽　2,000〜27,000円／本（樹高による） 　〇植栽基盤工事　3,000〜20,000円／m（奥行きによる） 　　※縁石がある場合は5,000円／m追加 　〇既存樹木（1.5m以上の樹木）の移植　5,000〜15,000円／本（幹周りの長さによる） 　〇塀撤去（植栽基盤工事部分）　9,000円／m 上限額　最大40万円 屋上緑化助成 対象　建築物の屋上に1u以上を新たに緑化（その他の要件あり） 　※プランターを使用する場合は容量が100?以上 　※上空から見える部分の緑地が対象（軒・ひさしなどの下は対象外） 内容　　〇新植栽　20,000〜30,000円／u（土の厚さによる） 　〇既存樹木の移植　1,000〜10,000円／本（樹高・幹周りの長さによる） 　〇縁石設置　1,000円／m　〇自動かん水装置設置　2,000円／u 上限額　70万円（壁面緑化と併用） 壁面緑化助成 対象　建築物の壁面に1u以上を新たに緑化し、外壁から50cm以内に植栽（その他の要件あり） 内容　　〇新植栽　2,000〜20,000円／u（施工方法による） 　〇縁石設置　5,000円／m 　〇補助器具設置　2,500円／u 　〇自動かん水装置設置　2,000円／u 上限額　70万円（屋上緑化と併用） 問い合わせ　みどり土木政策課みどりの係（電話番号5722?9355、FAX3792?2112） エコ 環境に優しい暮らしをサポートします 　環境負荷の少ないエネルギー利用を促進するため、再生可能エネルギー設備などを自宅に設置するかたに、費用の一部を助成します。申請受け付けは6月に開始予定です。詳細は、申請開始に合わせて、めぐろ区報や区ウェブサイトでお知らせします。 住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費助成 〇太陽光発電システム　〇家庭用蓄電システム 〇CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 〇ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器） 〇家庭用燃料電池システム（エネファーム）　〇エコ住宅（ZEH、東京ゼロエミ住宅） 〇マンション共用部LED照明 太陽光・蓄電池の共同購入参加者を募集 みんなのおうちに太陽光 　都では、太陽光パネル・蓄電池を割安に設置できるよう、共同で購入する参加者を募集しています。詳細は区ウェブサイトをご覧ください。 登録期限　9月4日 問い合わせ　東京みんなのおうちに太陽光事務局　（フリーダイヤル0120-723-100） 問い合わせ　環境保全課温暖化対策係（電話番号5722?9034、FAX5722?9401）