講座・催し めぐろ×LDH　60歳以上のダンス講座を開催 MDC（メグロ・ダンス・コネクション） Senior Wellness Project（シニア・ウェルネス・プロジェクト） 株式会社LDH JAPANの全面協力のもと、60歳以上のかたを対象として、いつまでも健康で若々しくいるためのダンスによる健康づくりプロジェクトを開始します。 シニア青春（あおはる）ダンス講座 プロジェクト第1弾として開催する講座です。LDH JAPAN所属講師が、90年代に流行した楽曲でダンスレッスンを行います。ダンス初心者も大歓迎です。みんなで音楽に合わせて体を動かして楽しみ、心も体も健康になりましょう。 講座日程 講座日程　日時 第1回　7月24日(木)17:00〜18:00 第2回　8月21日(木)17:00〜18:00 第3回　9月14日(日)10:00〜11:00 対象:区内容在住の60歳以上で、立位で軽い運動ができるかた 定員:各30人（抽選） 会場：EXPG STUDIO TOKYO Aスタジオ（青葉台2-17-16） 申し込み方法：6月16日〜7月7日に、区ウェブサイト/申込書(申込先で配布。区webから印刷可)を郵送・窓口 誰もがいつでもダンスができる拠点をつくっていきます 今後、この拠点を中心として活動し、地域にダンスの輪を広げていくかたを、募集・育成していきます。 問い合わせ：介護保険課介護予防係(〒153-8573目黒区役所〈住所不要〉、総合庁舎本館2階、電話番号5722-9608、FAX5722-9716） お知らせ 分電盤などの点検を勧誘する電話に注意！ 近頃、分電盤の点検業者と称した業者が電話で点検を勧誘し、自宅に訪し た後、高額な設備交換の契約を持ちかける事案が発生しています。 ［ 事例 ］ 分電盤の点検業者と称した業者から電話で分電盤の交換を持ちかけられた。 ある日、家庭の分電盤の点検業者と称した業者から「古いマンションだと分電盤も古くなっているので、点検します」と電話があり、その後、業者から訪問を受けた。分電盤を見た業者からは「古いから漏電するかもしれない。交換した方がいい」と20万円の分電盤の交換を提案された。その場で契約はしなかったが、この業者を信じていいか不安になった。 被害に遭わないために 家庭の分電盤などの点検は法令に基づき、電力会社などが４年に１度以上の頻度で行います。点検日時は事前に書面で通知されます。また、訪問した点検作業員が、その場で設備を交換する契約を持ちかけることはありません。突然の電話で実在する電力会社などを名乗り、分電盤などの点検を勧誘してきた場合、安易に点検を依頼しないようにしましょう。 少しでも不安に感じたら、消費生活センターに相談しましょう ●消費生活センター 相談専用電話 3711-1140　 受付日時 月〜金曜日（祝・休日を除く）9:30〜16:00 ●消費者ホットライン188 問い合わせ:消費生活センター（電話番号3711-1133、FAX3711-5297） 語ろう人権　家庭で地域で 平和と人権〜未来への願い 戦争の記憶を刻もう 昨年、日本原水爆被害者団体協議会が、核兵器廃絶への長年の取り組みからノーベル平和賞を受賞しました。 平和と人権への関心が高まっています。 広島と長崎に原爆が投下されてから80年という節目の年を迎える中、 当時を知る人々が少しずつ減ってきています。貴重な体験を未来へとつなげていかなければなりません。 戦争がもたらした心の傷は今も 戦争の記憶を語ることは過去の痛みや悲しみを振り返る厳しい作業です。 今もなお、多くの人々が心理的な苦痛に苦しんでいます。 中には生きていくために、当日時の記憶を喪失している人もいます。 また、戦争から帰還した復員兵の中には、人格が一変し、アルコール依存やDV、 虐待といった社会問い合わせ先題につながったと指摘する専門家も少なくありません。 被爆者らの声に耳を傾けて 戦争の恐怖を知る体験者の声は、未来を作る貴重な証言です。 知ることができなければ、結果として未来の子どもたちに同じ悲劇を繰り返させることにつながりかねません。 体験者の言葉にしっかりと耳を傾けることが求められています。 現在、世界で戦争や核兵器の脅威は消えていません。もし今、核兵器が使用されれば、 その破壊力は当日時の比ではなく、無数の命が失われることになるでしょう。 また、環境への影響も計り知れず、私たちの文明そのものが脅かされる危険性があります。 この現実を前にして、私たち日本人が経験した悲しみを無駄にしてはなりません。 憎しみを乗り越え、全人類共通の課題として向き合いましょう。 次世代へ平和のメッセージを伝える 区では、次世代に平和と人権の大切さを伝えるため、被爆体験記録集を区ウェブサイトに掲載したり、 平和記念式典、小・中学生による平和の特派員事業を行ったりしています。 今年は節目の年を迎えるにあたり、さらなる拡充を図ります。 問い合わせ：人権政策課（電話番号：5722-9214、fax5722-9469）