人事行政の運営状況 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、区職員人事 の運営状況などをお知らせします。詳細は、区ウェブサイト、冊子「目黒区人事 行政の運営等の状況について」（人事課人事係〈総合庁舎本館4階〉で配布）でご覧になれます。 問い合わせ：人事課人事係（電話：5722-9650、FAX：3715-8852） ●職員の任免・再任用 事務／福祉／技術／技能労務／幼稚園教諭／計 （単位：人） ◆は令和7年4月1日現在 (職員) 採用（令和6年4月2日〜令和7年4月1日） ：73／20／23／5／0／121 退職（令和6年4月1日〜令和7年3月31日） ：54／26／24／15／0／119 （再任用） フルタイム ：31／15／12／23／1／82 短時間 ：25／11／2／14／0／52 ●職員数（令和6年→令和7年） 議会 職員数（令和6年）：13 職員数（令和7年）：13 対前年増減数：0 総務 職員数（令和6年）：376 職員数（令和7年）：387 対前年増減数：＋11 主な増減理由：持続可能な行財政運営のための仕組みづくり、ITガバナンス対応、国勢調査対応、戸籍振り仮名対応 税務 職員数（令和6年）：86 職員数（令和7年）：86 対前年増減数：0 民生 職員数（令和6年）：800 職員数（令和7年）：794 対前年増減数：▲6 主な増減理由： 増・再任用短時間勤務職員の常勤職員への振り替え、子ども・若者施策の推進 減・保育園、児童館・学童保育クラブの民営化 衛生 職員数（令和6年）：237 職員数（令和7年）：235 対前年増減数：▲2 主な増減理由： 増・保健所の執行体制強化 減・清掃作業職員の委託化 労働 職員数（令和6年）：1 職員数（令和7年）：1 対前年増減数：0 商工 職員数（令和6年）：18 職員数（令和7年）：18 対前年増減数：0 土木 職員数（令和6年）：224 職員数（令和7年）：233 対前年増減数：＋9 主な増減理由：学校統合事業の見直し、土木部門への振り替え 計 職員数（令和6年）：1,755 職員数（令和7年）：1,767 対前年増減数：12 〈公営企業等会計〉 事業会計・国民健康保険 職員数（令和6年）：47 職員数（令和7年）：48 対前年増減数：＋1 主な増減理由：当初欠員補充 事業会計・後期高齢者医療 職員数（令和6年）：13 職員数（令和7年）：13 対前年増減数：0 事業会計・介護保険 職員数（令和6年）：50 職員数（令和7年）：50 対前年増減数：0 小計 職員数（令和6年）：110(1) 職員数（令和7年）：111(0) 対前年増減数：1(▲1) 合計 職員数（令和6年）：2,061(69) 職員数（令和7年）：2,065(52) 対前年増減数：4(▲17) 〈参考〉人口1万人当たり職員数 　　　 73.15人 ※職員数は一般職に属する職員数（再任用フルタイム勤務職員を含む）であり、地方公務 員の身分を保有する休職者、公益的法人等への派遣職員などを含み、自治法派遣職員、 特別職非常勤職員・会計年度任用職員を除く ※（　）内は再任用短時間勤務職員数で、小・合計に含まない ●職員の服務・勤務条件 服務に関する義務　職務に専念する義務などが地方公務員法で規定 勤務時間（標準的なもの）　8：30〜17：15（休憩時間60分間を含む） 休暇　「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」で規定 ●人事評価の実施 職員の能力・職務能率の向上を目的に、業務実績や職務遂行能力・態度などに ついて、毎年1回定期評価を実施し、人事・給与面に反映させています。 ●職員の分限・懲戒処分（令和6年度） 分限（心身の故障など） 免職：0人 休職：77人 降任：0人 降給：0人 懲戒（法令違反など） 免職：0人 停職：0人 減給：1人 戒告：1人 ●ハラスメントに係る苦情・相談受付状況 令和6年度：パワー・ハラスメント/カスタマー・ハラスメント/セクシュアル・ハラスメント/妊娠・出産・育児に関するハラスメント/その他 7件/0件/0件/0件/3件 ●職員の研修（令和6年度） 職員の在職年数や各職層に応じた能力の向上を図るため、区独自の研修（32 講座1,642人）や、23区が合同で設置した特別区職員研修所での共同研修 （95講座864人）、他の研修機関への派遣研修や各職場で外部の講師を依頼 する職場研修（45講座215人）に参加しました。 ●職員の福利厚生 東京都職員共済組合など　東京都職員共済組合と公立学校共済組合による 職員の健康保険や年金事業、特別区職員互助組合による組合員のライフプラ ンと自己啓発への支援、目黒区職員互助会による給付・貸し付け・文化体育事 業などを実施 職員への被服貸与　職務遂行のために必要な被服を貸与 職員の健康管理　年１回の定期健康診断・ストレスチェック・安全衛生委員会 による職場の安全衛生を確保する取り組みを実施 公務災害補償　公務中の傷病や通勤途上での負傷は、地方公務員災害補償 法に基づき補償 風水害対策指定職員家賃助成　水防活動に従事し、要件を満たす職員に、住居 手当とは別に家賃助成を行う取り組みを実施（令和６年度の助成対象者は７７人） ●職員の給与 職員の給与は、特別区人事委員会が民間企業の給与や物価の動向、生計費の 状況などを調査した上で適正な給与を勧告し、これを受けて区長が条例案を 提出し、区議会の審議を経て決まります。 ★人件費・職員給与費は四捨五入しています 人件費（令和6年度普通会計決算） 住民基本台帳人口◆：282,281人 歳出額（A）：1,319億6,423万円 人件費（B）：232億4,674万円 人件費率（B/A）：17.62% （参考）令和5年度人件費率：16.74% 給与費（令和6年度普通会計決算） 職員数（A）：1,951人 給与費　給料：67億8,451万円、職員手当：28億363万円、期末・勤勉手当：34億3,060万円、計（B)：130億1,874万円、1人当たり給与費（B/A）667万円 ※再任用短時間勤務職員は、上記の給与算定に含まない ※職員数は一般職に属する職員数で、休職者、公益的法人等への派遣職員などを含み、自 治法派遣職員、特別会計の計上職員、特別職非常勤職員・会計年度任用職員を除く ※職員手当は退職手当を含まない 平均給料・給与・年齢（令和7年4月1日現在） 一般行政職：平均給料 月額305,235円／平均給与 月額445,426円／平均年齢38.7歳 技能労務職：月額285,138円／月額390,471円／平均年齢51.5歳 ※平均給与は給料と諸手当（期末勤勉手当・退職手当を除く）を含む ※一般行政職は、国の税務、福祉、医師・医療技術、看護・保健、技能労務、教育職に相当す る職を除く常勤職員 初任給（令和7年4月1日現在） T類（大学卒程度）：220,000円 V類（高校卒程度）：182,000円 経験年数別・学歴別平均給料月額（令和7年4月1日現在） 経験年数/10年/20年/25年/30年 一般行政職（大学卒）/280,631円/375,262円/385,067円/392,822円 一般行政職（高校卒）/240,900円/-/-/387,900円 技能労務職/225,500円/-/333,850円/294,843円 ※経験年数は採用前の職歴などを加算した年数を含む ※「-」は該当者がいないため未掲載 特別職の給料・報酬（令和7年4月1日現在） 区長：1,068,000円（期末手当：3.60月分（年2回に分けて支給）） 副区長：854,000円（期末手当：3.60月分（年2回に分けて支給）） 教育長：747,000円（期末手当：3.60月分（年2回に分けて支給）） 代表監査委員：635,000円（期末手当：3.60月分（年2回に分けて支給）） 議長：913,000円（期末手当：3.55月分（年2回に分けて支給）） 副議長：798,000円（期末手当：3.55月分（年2回に分けて支給）） 議員：603,000円（期末手当：3.55月分（年2回に分けて支給）） 職員手当（令和7年4月1日現在） 扶養手当（令和6年度） 配偶者：6,000円 父母など：各6,000円 子（22歳に到達後最初の3月31日まで）：各9,000円 16〜22歳の子に対する加算：各4,000円 地域手当（令和6年度） 支給額：給料＋扶養手当＋管理職手当の合計 × 20.0％ 平均支給年額：728,906円 住居手当 年齢要件あり 単身赴任手当受給なし：27歳まで 27,000円／32歳まで 17,600円／33歳以降 8,300円 単身赴任手当受給あり：27歳まで 13,500円／32歳まで 8,800円／33歳以降 4,100円 支給限度額：55,000円 平均支給年額： 通勤手当 毎月支給 1カ月当たりの支給限度額：記載あり（詳細は区規定） 時間外勤務手当（令和6年度） 勤務実績に応じて支給 支給総額：894,369,486円 平均支給額：442,319円 特殊勤務手当（令和6年度） 平均支給年額：86,011円 支給対象職員の割合：9.27% 手当数：5 期末・勤勉手当 (ボーナスに相当。合計月数を年2回に分けて支給) 一般職員：期末手当2.50(1.40)月分＋勤勉手当2.35(1.15)月分＝合計4.85(2.55)月分 管理職員：期末手当2.15(1.225)月分＋勤勉手当2.70(1.325)月分＝合計4.85(2.55)月分 ※（ ）内は再任用職員の支給月数 〈参考〉令和7年特別区人事委員会勧告内容 合計4.90（2.60）月分 退職時に支給 退職手当（令和6年度） 最高限度支給月数：普通退職39.75月分、勧奨退職47.70月分、定年退職47.70月分 １人当たりの平均支給額（特別職を除く）：普通退職1,792千円、勧奨退職19,418千円、定年退職22,010千円