税金の申告はお早めに! 申告には、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。 混雑緩和のため、作成済みの申告書はできるだけ郵送でご提出ください。 (区役所へ)住民税の申告 住民税(特別区民税・都民税)は、令和7年1月〜12月の所得と各種控 除(配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除など)を基に算出します。 申告期間 2月16日(月)〜3月16日(月) 提出方法 税務課(〒153-8573目黒区役所〈住所不要〉、 総合庁舎本館2階)へ郵送/窓口 問合せ:税務課課税第一〜三係(TEL:5722-9820、FAX:5722-9324) 住民税の申告が必要なかた 令和8年1月1日現在、次の(1)〜(3)のいずれかに該当するかた (1)区内に住所があり、令和7年中に所得があった (2)区内に事務所・事業所があり、区外に住所があった (3)区内に住所があり、令和7年中に所得がなかった、または所得が45  万円以下で、次のいずれかに該当(予定者を含む)する  ●国民年金・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度に加入  ●児童関連の手当・助成や電話料金の助成などを受給  ●課税(非課税)証明を必要とする ※申告が必要と見込まれるかたに、1月30日頃に申告書を郵送しま  す。申告書が必要で届かない場合は、税務課へお問い合わせくだ  さい 住民税の申告が必要ないかた ●所得税の確定申告をする ●給与所得のみで、勤務先から給与支払報告書が区役所に提出される ●公的年金収入が400万円以下で、その他の所得がなかった ※扶養控除・障害者控除の追加など源泉徴収票の控除内容に変更な  どのあるかたは住民税の申告が必要 社会保険料控除 令和7年中に納めた次の保険料は、社会保険料控除の対象です。各保 険料の納付額は、下記へお問い合わせください。各種控除の内容は目 黒区税務課または目黒税務署へお問い合わせください。 国民健康保険料   問合せ:国保年金課収納係(TEL:5722-9610、FAX:5722-9339) ●後期高齢者医療保険料   問合せ:国保年金課後期高齢者医療係(TEL:5722-9838、FAX:5722-9339) ●介護保険料   問合せ:介護保険課介護保険資格・保険料係   (TEL:5722-9845、FAX:5722-9716) ●国民年金保険料   問合せ:黒年金事務所(t3770-6421) ※要介護者の障害者控除対象者認定書の発行は、介護保険課認定審  査係(TEL:5722-9842、FAX:5722-9716)へ (税務署へ)所得税などの確定申告 スマートフォンやパソコンを利用するe-Taxでの提出をご検討くだ さい。 申告期間 所得税・復興特別所得税 2月16日(月)〜3月16日(月) 贈与税 2月2日(月)〜3月16日(月) 個人事業者の消費税 3月31日(火)まで 提出方法 次の(1)または(2)の方法で申告してください (1)e-Tax(国税電子申告・納税システム)で提出 (2)目黒税務署(〒153-8633中目黒5-27-16)へ郵送/窓口 問合せ:目黒税務署(TEL:3711-6251〈自動音声〉) 申告書の作成・相談方法など �@スマートフォン・パソコンなどで作成 国税庁ウェブサイトの確定申告書等作成コーナーで作成できます。 �A申告書作成会場で作成 入場には整理券が必要です。整理券はLINEで事前入手できるほか、当 日会場で配付します(早めに終了する場合あり) 日時:2月16日(月)〜3月16日(月)8:30〜16:00 ※相談は9:15から。土・日曜日、祝日を除く(3月  1日〈日〉は開設) 会場:ベルサール渋谷ファースト (渋谷区東1-2-20 2階) ※駐車場・駐輪場はありません ■税理士による無料申告相談(事前申し込みが必要) 日時:1月29日(木)・30日(金)9:30〜16:00 会場:緑が丘文化会館 対象:小規模納税者の所得税・消 費税、年金受給者・給与所 得者の所得税などの申告 (土地・建物や株式などの譲 渡所得があるかたを除く 日時:2月3日(火)・4日(水)・5日(木)9:30〜16:00 会場:大会議室(総合庁舎本館2階) 対象:小規模納税者の所得税・消 費税、年金受給者・給与所 得者の所得税などの申告 (土地・建物や株式などの譲 渡所得があるかたを除く ※前年の申告書の控え、必要書類、電卓、マイナンバーカードなどの  本人確認書類を持参 申込:区ウェブサイト ■東京税理士会目黒支部主催の無料申告相談(事前申し込みが必要) 日時:2月16日〜3月13日の月・水・金曜日9:30 〜11:30、13:00〜15:30 (1人30分。2月20日は税理士記念日相談 会のため相続税・贈与税なども相談可) 会場:東京税理士会目黒支部 ※申告書の作成・提出はできません ※土地・建物や株式などの譲渡所得の相談は対象外 申込:電話 申込先:東京税理士会目黒支部(TEL:3715-1580、FAX:3715-2424) ご注意ください 地区サービス事務所は、住民税申告書・確定申告書の受け付けなどを行い ません ●医療費控除を受けるには「医療費控除の明細書」の添付が必要です(領収書 は5年間の保管が必要) ●令和7年度税制改正により、個人住民税は主に下記3点の内容が変更になり ました  (1)給与所得控除の見直し(最低保障控除額を改正前の55万円から65万円  へ変更)  (2)扶養親族などに係る所得要件の引き上げ(改正前の48万円以下から58  万円以下へ変更)  (3)大学生年代の子等に関する特別控除(特定親族特別控除)の創設   ・子などの給与収入「160万円以下」は控除額45万円   ・子などの給与収入「160万円超」は控除額が段階的に減少   ※基礎控除は所得税のみ改正