お知らせ アンケート・意見交換会を実施しました 区有施設見直し 区は、社会状況などの変化や財政的な課題への適切な対応に向けて、公共施設等マネジメント（公共施設などを、最適な利活用を目指し、経営的な視点で管理・活用すること）に取り組んでいます。令和8年度の区有施設見直し方針・計画の改定に向け、区民アンケートや意見交換会を実施しました。 アンケート 令和7年8〜9月に、区内在住の高校生相当年齢以上3,000人を対象に、公共施設に関するアンケートを行いました。 有効回答数は623件、有効回答率は20.8%でした。 動画配信・意見聴取 「公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方」を説明する動画を公開しました。また、将来の公共施設に関する意見聴取も併せて行い、45件の意見をいただきました。 意見交換会 これからの公共施設に必要な役割と、その役割を実現するための対応策を考える意見交換会を2回開催し、61人にご参加いただきました。また、めぐろプレ子ども・若者会議でも意見交換の場を設け、幅広い年代からさまざまな意見をいただきました。 今後の予定 10月ごろに区有施設見直し方針・計画素案を公表し、説明会や意見募集などを行う予定です。 令和7年8〜9月 区民参画の取り組み（１） 区民アンケート 基本的な考え方を作成 10月 今ココ 区民参画の取り組み（２） 意見交換会 第１回　10月18日 第2回　10月28日 令和8年10月ごろ 区民参画の取り組み（３） 意見募集 区有施設見直し 方針等改定素案を公表 令和9年3月ごろ 改定 区有施設見直し方針等を公表予定 問い合わせ　資産経営課（TEL 5722-9876、FAX 5722-6134） お知らせ 区職員が学習会などでお話しします 区職員が学習会などで、区政の取り組みなどについて話をする制度、区職員活用しま専科をぜひご利用ください。 対象　●10人以上で構成され、半数以上が区内在住・在勤・在学者の団体が、自主的に行う学習・研修・講演会（政治・宗教・営利活動が目的の場合は利用不可） ●区内の小・中・高等学校が行う教育活動 ※苦情や要望をお受けする場ではありません 費用　無料（テキスト代などの実費が発生する場合あり） 派遣時間 9:00〜21:00のうち1講座2時間以内（要相談）。年末年始を除く 実施方法 対面またはオンライン ●対面の場合、利用団体が区内で会場を確保 ●オンラインの場合、機材・オンライン環境・その他の費用などは利用団体が負担 申し込みまでの流れ （１）実施講座一覧(区職員活用しま専科のご案内に掲載)から講座を選ぶ （２）講座の担当課に連絡 （３）内容や日時、実施方法などの打ち合わせを行った後、申込書を担当課に提出 区職員活用しま専科のご案内 区ウェブサイトで閲覧可。または生涯学習課(総合庁舎本館5階)、社会教育館などで配布 問い合わせ　生涯学習課生涯学習係（TEL 5722-9314、FAX 3715-3099） お知らせ 5月は消費者月間です 今年度の消費者月間は「見える情報 見えない仕組み〜AI時代の消費者力を高めるために」がテーマです。デジタル技術が発展した現代に必要なリテラシー（情報を活用する知識や能力）を高めることが重要です。デジタル技術の利活用や情報提供の仕組みの知識を得て、安心・安全な消費生活を送りましょう。 消費生活パネル展 日時　5月7日(木)11:00〜18日(月)15:00 会場　西口ロビー(総合庁舎本館1階) 内容　消費生活に関するパネル展示、くらしの豆知識などの冊子や消費者啓発リーフレットなどの配布 困ったら相談! 消費生活センター 消費生活センターは、消費者の契約トラブル、商品やサービスに関する相談を受け付けています。専門の相談員が助言や専門機関の紹介を行います。 対象　区内在住・在勤・在学者 ●消費生活センター（区民センター内） 相談専用電話　TEL 3711-1140 受付時間　月〜金曜日9:30〜16:00(祝・休日除く) ●消費者ホットライン188（イヤヤ） 注意 医薬品のネット通販トラブルに注意! 手軽に利用できる医薬品のネット通販ですが、近年トラブルが急増しています。安全に利用するためのポイントを確認しましょう。 トラブルを回避するためのポイント ●販売事業者の確認 医薬品をインターネット上で販売するには、法律に基づく許可が必要です。サイトに表示すべき事項（右記参照）が定められているので、購入前に必ず確認しましょう。 サイトに表示すべき事項 ●所在地や電話番号 ●店舗の開設者、許可証の記載内容 ●医薬品の写真や区分 ●相談の連絡先　など ●最終確認画面の確認 通販サイトでは、販売条件や返品、解約方法の表示が分かりにくいことがあります。注文前に必ず最終確認画面を確認し、スクリーンショット画像を保存するなど、契約内容を記録しておきましょう。 ●個人輸入した海外製の偽造医薬品などに注意 海外製医薬品には、偽造品や未承認薬が混じっている恐れがあります。これらは品質が保証されておらず、健康被害を招く可能性があります。価格の安さや効果を強調する広告に惑わされず、よく確認した上で購入の判断をしましょう。 問い合わせ　消費生活センター（TEL 3711-1133、FAX 3711-5297）