9月1日は防災の日

8月30日~9月5日は防災週間です
問い合わせ 防災課（TEL 5723-8700、FAX 5723-8725）

地震や風水害などの災害はいつ発生するか分かりません。防災週間を機に、家庭の備蓄や防災対策を見直しましょう。

災害に備え、在宅避難の準備をする

在宅避難は、住み慣れた自宅で自分の状況に合わせた生活がしやすい避難方法です。自宅に倒壊や火災、浸水などの危険がなく、安全が確保できる場合は在宅避難が基本です。災害発生後も自宅で生活を続けるために、日頃から必要な物資や環境を整えておくことが重要です。


年に一度、防災週間に備えを見直す

防災用品や非常持ち出し袋を準備していても、長期間確認していないと、食料の賞味期限切れや防災家電の電池切れなどが起こります。防災週間を機に、備蓄品や非常持ち出し袋の中身を確認しましょう。また、家族で避難場所や連絡方法を確認しておくことも大切です。

自宅の備えの状況を確認する

家具の転倒防止対策

地震によるけがの多くは、家具の転倒や落下が原因とされています。
●家具は金具などで固定する
●寝室や避難経路となる場所には転倒の危険性がある家具をできるだけ置かない

水・食料・携帯トイレの備蓄

●水は1人1日3リットルを目安に、3日〜1週間分を備蓄する
●レトルト食品や缶詰など一定期間保存のできる食料を準備し、普段の生活で消費しながら補充する「ローリングストック」を活用する
●断水すると自宅のトイレが使用できなくなるため、携帯トイレを3日〜１週間分備蓄する

情報収集手段の確保

災害時は、避難情報やライフラインの復旧状況など、正確な情報を入手することが重要です。
●テレビやラジオ、防災行政無線のほか、区ウェブサイトや区公式SNS(LINE・X)、防災地図アプリなど、複数の情報収集手段を確保する
●停電に備えてモバイルバッテリーや乾電池式ラジオを準備する


災害時に配慮が必要なかたへの対策

問い合わせ 健康福祉計画課要配慮者支援係(TEL 5722-9689、FAX 5722-9347)

災害が発生した時、自分で身を守るための行動が難しい、介護が必要なかたや障害があるかたなどを災害時要配慮者といいます。
必要な配慮は一人一人異なります。その人に合わせた支援をするために、地域で支え合う支援体制の整備に取り組んでいます。

防災手帳(個別支援プラン)の作成

防災手帳は、災害時に必要な医療情報や避難時の配慮・支援内容、緊急連絡先などを記入するものです。作成することで、自分に必要な支援を考えることができ、いざという時も落ち着いて行動できます。また、支援者と作成すれば、必要な支援を共有することができます。防災手帳は、「要配慮者向け防災行動マニュアル(右欄参照)」と一緒に配布しています。

要配慮者向け防災行動マニュアル
要配慮者が災害時に備えておくべきことや、取るべき行動などを掲載した冊子です。他にも、ハザードマップや非常用持出用品チェックリストなど役立つ情報を掲載しています。
閲覧・配布場所 区ウェブサイト、健康福祉計画課・福祉総合課・高齢福祉課・障害施策推進課(総合庁舎本館2階)、地域包括支援センター

避難行動要支援者名簿を作成しています

災害時要配慮者のうち、特に避難支援が必要なかたを避難行動要支援者として、名簿を作成しています。災害時には名簿を使用し、安否確認や避難支援を行います。要配慮者から同意を得た場合には名簿情報を避難支援者へ提供し、日頃から声かけや見守りなどでの関係づくりに活用します。名簿の登載要件などの詳細は区ウェブサイトをご覧いただくか、お問い合わせください。

耐震フェア ~命を守る、建物の耐震化

問い合わせ 建築課耐震化促進・狭あい道路整備係　(TEL 5722-9490、FAX 5722-9597)

災害に備えるため、建物の耐震化へのさまざまな助成制度があります。大切な命と財産を守るため、建物の耐震化を考えてみませんか。

耐震パネル展示・無料相談会

日時  9月15日(火)〜17日(木)　
会場 西口ロビー(総合庁舎本館1階)
内容 パネル展示（9:00〜17:00）
木造住宅などの耐震の改修工法や装置を展示します。
耐震無料相談会（10:00〜16:00）
図面などを持参すると、より具体的な相談ができます。

都耐震キャンペーン
都や関係団体が耐震に関する講習会などのイベントを都内各所で開催します。詳細は、区ウェブサイトをご覧ください。
日時  9月1日〜令和9年1月17日
問い合わせ 都都市整備局建築企画課（TEL 5388-3362）