お知らせ 令和７年度保険・医療事業会計のあらまし ３事業の令和７年度の会計のあらましをお知らせします。 ※表・図中の数字は四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります 国民健康保険事業 問い合わせ　国保年金課管理係(TEL 5722-9809、FAX 5722-9339) 国民健康保険は、区民の健康保持と医療の確保のために行っている公的医療保険です。都と区が保険者となり連携して、安定的な事業運営に取り組んでいます。 被保険者数 令和7年度末現在の世帯数は37,049世帯、被保険者数は46,874人です。 被保険者数など(各年度末現在。世帯数・人口は各年度の翌年度4月1日現在） 被保険者数など（A） 世帯数(世帯)：令和7年度　37,049/令和6年度　37,322/令和5年度　38,625 被保険者数(人)：令和7年度　46,874/令和6年度　47,621/令和5年度　49,826 目黒区（B） 世帯数(世帯)：令和7年度　163,795/令和6年度　162,537/令和5年度　160,638 人口(人)：令和7年度　283,510/令和6年度　282,281/令和5年度　280,126 加入割合（A/B） 世帯(%)：令和7年度　22.62/令和6年度　22.96/令和5年度　24.04 被保険者(%)：令和7年度　16.53/令和6年度　16.87/令和5年度　17.79 歳入 歳入は、国民健康保険料と都からの支出金(保険給付費等交付金)が大半を占めています。 歳入 255億3,869万円 国民健康保険料 84億2,878万円 （33.0%） 都支出金 146億4,431万円 （57.3%） 一般会計繰入金 20億9,259万円 （8.2%） その他（諸収入など） 3億7,301万円（1.5%） 歳出 歳出は、区が負担した医療費(保険給付費)と区から都へ納付する国民健康保険事業に要する経費(国民健康保険事業費納付金)が大半を占めています。 歳出 252億3,869万円 保険給付費 144億241万円 （57.1%） 国民健康保険事業費納付金 99億416万円 （39.2%） その他（保健事業費・諸支出金など） 4億434万円 （1.6%） 総務費 5億2,777万円 （2.1%） 年間1人当たりの保険料賦課額・医療費 1人当たり医療費は、前年度比0.4%の増となっています。 保険料賦課額 令和7年度　201,081円/令和6年度　201,412円/令和5年度　180,107円 医療費 令和7年度　361,286円/令和6年度　359,903円/令和5年度　359,831円 高齢者医療事業 問い合わせ　国保年金課後期高齢者医療係(TEL 5722-9838、FAX 5722-9339) 後期高齢者医療制度は、都内の全区市町村が加入する東京都後期高齢者医療広域連合(以下、広域連合)が運営しています。区は保険料や医療費公費負担分の6分の1などを広域連合へ納付しています。 被保険者数 75歳以上(65歳以上75歳未満の障害認定者を含む)を加入者とする、令和7年度末現在の被保険者数は、32,215人です。 被保険者数など(各年度末現在。世帯数・人口は各年度の翌年度4月1日現在） 被保険者数(人) 75歳以上：令和7年度　32,181/令和6年度　32,061/令和5年度　31,428 障害認定：令和7年度　34/令和6年度　35/40 被保険者数合計(A)：令和7年度　32,215/令和6年度　32,096/令和5年度　31,468 目黒区人口(B) (人) 令和7年度　283,510/令和6年度　282,281/令和5年度　280,126 加入割合(A/B)(%) 令和7年度　11.36%/令和6年度　11.37%/令和5年度　11.23% 歳入 歳入は、後期高齢者医療保険料と一般会計からの繰入金が大半を占めています。 歳入 87億2,371万円 後期高齢者医療保険料 53億1,880万円 （61.0%） 一般会計繰入金 30億3,466万円 （34.8%） その他（受託事業収入など） 3億7,024万円（4.2%） 歳出 歳出は、運営(医療給付など)を行う広域連合への納付金(各種負担金)が大半を占めています。 歳出 84億1,894万円 広域連合納付金 80億1,511万円 （95.2%） 保険料等負担金 51億5,350万円 （61.2%） 療養給付費負担金 21億5,222万円（25.6%） 保険基盤安定負担金 4億2,003万円（5.0%） 保険料軽減措置負担金 １億7,776万円（2.1%） 事務費負担金 １億1,159万円（1.3%） 総務費1億5,576万円 （1.9%） 保険給付費 1億2,187万円 （1.4%） 介護保険事業 問い合わせ　介護保険課介護保険管理係(TEL 5722-9574、FAX 5722-9716) 被保険者数、認定者数 第1号被保険者(65歳以上が対象)の数は、令和7年度末現在56,306人で、前年同時期から337人増加しました。 要介護・要支援認定者数は13,211人で、前年同時期から290人増加しました。 第1号被保険者数（各年度末日現在） 65歳以上75歳未満/75歳以上 令和7：65歳以上75歳未満　22,867/75歳以上　33,439（計56,306人） 令和6：65歳以上75歳未満　22,668/75歳以上　33,301（計55,969人） 令和5：65歳以上75歳未満　23,175/75歳以上　32,690（計55,865人） 要介護・要支援認定者数（各年度末日現在） 令和7：要支援1　1,908/要支援2　1,729/要介護1　2,976/要介護2　2,363/要介護3　1,577/要介護4　1,478/要介護5　1,180（計13,211人） 令和6：要支援1　1,863/要支援2　1,666/要介護1　2,915/要介護2　2,253/要介護3　1,523/要介護4　1,501/要介護5　1,200（計12,921人） 令和5：要支援1　1,792/要支援2　1,668/要介護1　3,000/要介護2　2,151/要介護3　1,414/要介護4　1,503/要介護5　1,212（計12,740人） 歳入 歳入は、介護保険料や国・都からの支出金、一般会計からの繰入金などです。前年度と比べ約11億5千万円(5.1%)増加しました。 歳入 234億3,093万円 介護保険料（65歳以上保険料） 49億7,772万円 （21.2%） 支払基金交付金（65歳未満保険料） 57億784万円 （24.4%） 国庫支出金 45億5,776万円 （19.5%） 都支出金 31億3,252万円 （13.4%） 繰入金 45億2,450万円 （19.3%） その他5億3,059万円 （2.3%） 歳出 歳出は、前年度と比べ約7億9千万円(3.6%)増加しました。 歳出 225億7,408万円 保険給付費 205億5,584万円（91.1%） 地域支援事業費 5億5,812万円 （2.5%） 基金積立金 1億1,780万円 （0.5%） 諸支出金 5億614万円 （2.2%） 総務費 8億3,618万円 （3.7%） 介護サービスの状況 令和7年度に区が支払った介護保険給付費は総額約206億円です。 保険給付費の実績額の推移 令和7：居宅サービス　138億1,395万円/施設サービス　45億6,857万円/ケアプラン作成など　21億7,332万円 令和6：居宅サービス　133億350万円/施設サービス　44億9,132万円/ケアプラン作成など　20億8,098万円 令和5：居宅サービス　128億9,220万円/施設サービス　44億239万円/ケアプラン作成など　20億4,264万