お知らせします 区の財政状況 区の財政状況の公表に関する条例に基づき、毎年5月と11月に財政状況を公表しています。 今回は、令和7年度決算のあらましと、令和8年度上期の補正予算と執行状況についてお知らせします。 ※数値は項目ごとに四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります 問い合わせ 財政課 TEL 5722-9137 FAX 5722-6134 令和7年度 決算のあらまし(普通会計歳入歳出の状況) 歳入の状況 73億円増えました 前年度に比べて、国庫支出金が51億円増、特別区税が32億円増、都支出金が14億円の増となりました。全体として、73億円の歳入増となりました。 歳入 1,446億円(区民1人当たり 51万円) ・特別区税 560億円(38.7%) ・国・都支出金 413億円(28.5%) ・特別区交付金 219億円(15.1%) ・譲与税・交付金 131億円(9.1%) ・その他 112億円(7.8%) ・繰入金 7億円(0.5%) ・特別区債 5億円(0.3%) 歳出の状況(目的別) 51億円増えました 前年度に比べて、児童手当の支給に係る経費の増などにより、民生費が36億円の増、小・中学校施設の計画的な更新経費の増などにより、教育費が17億円の増となった一方で、衛生費が21億円減となりました。全体として、51億円の歳出増となりました。 歳出 1,370億円(区民1人当たり 48万3千円) ・民生費 683億円(49.8%) ・教育費 230億円(16.8%) ・総務費 194億円(14.1%) ・土木費 114億円(8.3%) ・衛生費 110億円(8.0%) ・商工費 12億円(0.9%) ・公債費 10億円(0.7%) ・その他 19億円(1.4%) ※住民数は、283,510人(令和8年4月1日現在)で計算しています 令和7年度に実施した主な事業 令和7年度は、「区民の暮らしを支え、スマートで強靭(きょうじん)なまちをつくる目黒未来予算」と位置づけ、子育て・教育・健康・福祉などの諸課題に対応し、防災・DX・まちづくり・環境などの取り組みを加速させるとともに新たな実施計画により未来へつなげる取り組みを行いました。 ・自由が丘駅周辺のまちづくり 49億6,797万円 ・目黒南・西中学校の新校舎建設 21億3,250万円 ・学校施設の計画的な更新 21億2,378万円 ・無電柱化の推進 3億4,520万円 ・教育におけるICT活用の推進 1億1,217万円 ・トイレトラックと循環型トイレの導入 6,762万円 ・避難所生活課題に対する備えの充実 5,630万円 ・豪雨対策事業(止水板設置助成など) 1,157万円 ・生活保護業務AIツールの導入 238万円 物価高騰対策 ・物価高騰対策支援電子ポイント等配布事業 11億8,430万円 ・給食費保護者負担ゼロ(区立小・中学校) 8億5,379万円 ・低所得者支援および定額減税補足給付金(不足額給付) 7億5,861万円 ・事業再構築・物価高騰等対策融資に対する利子補給 2,280万円 令和8年度上期の補正予算と執行状況 令和8年度補正予算(一般会計〈第1・2号〉、国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計〈第1号〉) 歳出の主な補正内容 ・目黒西中学校新校舎建設工事 20億1,417万円 ・ベビーシッター利用支援事業 1億2,490万円 ・学童保育クラブ従事職員宿舎借上げ支援事業 8,654万円 ・麻しん抗体検査・予防接種事業 7,019万円 ・サクラの保全 3,679万円 ・高齢者スマートフォン購入費助成事業 1,983万円 物価高騰対策 ・私立保育所等への物価高騰対策事業 6,958万円 ・介護サービス事業所物価高騰対策支援金 2,494万円 ・民間特別養護老人ホーム食費緊急支援金 954万円 補正後の各会計予算額と執行状況 単位：億円 ▲は減 (表の項目：区分 / 予算額(当初・補正・補正後) / 収入済額・支出済額 / 収入率・執行率) ・一般会計 予算額 当初 1620.7、補正 14.3、補正後 1634.9 収入済額 615.5(収入率 37.6%) 支出済額 511.1(執行率 31.3%) ・国民健康保険特別会計 予算額 当初 267.8、補正 ▲2.1、補正後 265.7 収入済額 106.8(収入率 40.2%) 支出済額 92.7(執行率 34.9%) ・後期高齢者医療特別会計 予算額 当初 91.3、補正 3.1、補正後 94.4 収入済額 36.7(収入率 38.9%) 支出済額 28.3(執行率 29.9%) ・介護保険特別会計 予算額 当初 232.9、補正 9.0、補正後 241.9 収入済額 107.8(収入率 44.5%) 支出済額 95.0(執行率 39.3%) 特別区民税の負担状況(特別区民税の令和8年度予算額) ・総額 533億円 ・1世帯当たり 325,869円 ・1人当たり 188,289円 特別区債の状況 特別区債現在高 86億円(一般会計) 一時借入金の状況 一時借り入れは行っていません 区有財産の状況 (表の項目：区分 / 現在高 / 備考) ・土地 820,739u ・建物 512,004u ・物権 0件 ・出資による権利 7.5億円 備考：芸術文化振興財団などへの出資金 ・物品 52.0億円 備考：取得金額1件50万円以上のもの ・債権 0.8億円 備考：奨学資金などの貸付金 ・基金 1112.5億円 備考：積立基金と公共料金支払基金などの運用基金 ※いずれも令和8年9月30日現在(出資による権利、物品、債権は令和8年3月31日現在) --- 令和7年度財務書類を公表します 財務書類 予算や決算など現金の動きからは分かりにくい区の資産や負債、行政サービスにかかった費用などを示すものです。 貸借対照表 年度末時点の区の資産と、それを得るための負担の状況を示しています。 令和8年3月31日現在 資産(金額:百万円 / 区民1人当たり:万円) ・固定資産 623,206 / 220.5 ・有形・無形固定資産(庁舎・学校など) 558,698 / 197.7 ・投資その他の資産 64,508 / 22.8 ・流動資産(現金預金、財政調整基金など) 54,396 / 19.2 ・資産の合計 677,603 / 239.8 負債・純資産(金額:百万円 / 区民1人当たり:万円) ・固定負債(地方債、退職手当引当金など) 24,741 / 8.8 ・流動負債 5,773 / 2.0 ・負債(将来世代が負担するもの)の合計 30,514 / 10.8 ・純資産(これまでの世代が負担したもの)の合計 647,089 / 229.0 ・負債と純資産の合計 677,603 / 239.8 区民1人当たりの資産の額 239万8千円 区民1人当たりの負債の額 10万8千円 区民1人当たりの資産と負債が分かります 行政コスト計算書 1年間の行政サービスに必要であったコストの状況を示しています。 令和7年4月1日〜令和8年3月31日　▲は減 (表の項目：科目 / 金額:百万円 / 区民1人当たり:万円 / 構成比:%) ・経常費用 A 122,832 / 43.5 ・人にかかるコスト 23,825 / 8.4 / 構成比 19.4 ・物にかかるコスト 37,553 / 13.3 / 構成比 30.6 ・その他のコスト 1,823 / 0.6 / 構成比 1.5 ・給付にかかるコストなど(補助金等・社会保障給付など) 59,631 / 21.1 / 構成比 48.5 ・経常収益 B 5,165 / 1.8 ・純経常行政コスト C=A-B 117,666 / 41.6 ・臨時損益 D ▲924 / ▲0.33 ・純行政コスト E=C-D 118,590 / 42.0 区民1人当たりの行政コスト 42万円 行政コスト計算書から分かること 令和7年度の区民1人当たりの行政コストは、42万円で、前年度と比較して、2.4万円増加しています。これは、児童手当の支給などの子育て施策の拡充による経費などが増加した影響によるものです。 ※住民数は、282,607人(令和8年1月1日現在)で計算しています 財政指標から見る財政状況 (1)財政健全化法に基づく健全化判断比率 ( )内の数値を上回るものが一つでもあると、早期健全化に向けた対応が必要となります。　▲は減 (表の項目：健全化判断比率(早期健全化基準) / 指標の概要 / 目黒区 / 23区) ・実質赤字比率(11.25%以上) 指標の概要 一般会計などの実質的な赤字が、使い道が制約されない区の平均的な年間収入(以下「標準財政規模」という。)に対してどの程度かを示す指標 目黒区 黒字のため非該当 23区 全区黒字のため非該当 ・連結実質赤字比率(16.25%以上) 指標の概要 「実質赤字比率」の範囲を特別会計にまで広げて算定した指標 目黒区 黒字のため非該当 23区 全区黒字のため非該当 ・実質公債費比率(25%以上) 指標の概要 借入金の実質的な年間返済額が、標準財政規模に対してどの程度かを示す指標で、この指標の3カ年平均をもって算定結果とするもの 目黒区 ▲2.2% 23区 ▲0.8% ・将来負担比率(350%以上) 指標の概要 将来的に区が支払うべき負担見込額が、標準財政規模に対してどの程度かを示す指標 目黒区 マイナスのため非該当 23区 全区マイナスのため非該当 (2)経常収支比率 区税など経常的な収入が、どの程度人件費や施設維持費など経常的な経費に使われているかを示す指標です。この率が高いほど、区の財政に余裕が少ないことが分かります。70〜80%が適正範囲といわれています。 経常収支比率の推移(単位：%、適正範囲 70〜80%) ・目黒区 令和3年度 78.3、4年度 76.7、5年度 76.1、6年度 74.8、7年度 72.8 ・23区平均 令和3年度 78.6、4年度 77.9、5年度 76.5、6年度 77.7、7年度 76.5 まとめ (1)区財政の健全化判断比率は、全ての指標において健全な状況です。 (2)経常収支比率は昨年度に続いて、適正範囲内に収まりました。 しかし、これらの指標だけで財政状況に問題がないとはいえず、今後も引き続き、さまざまな指標を用いて財政状況を分析し、安定的な財政運営に向けた取り組みを行っていきます。 令和7年度もたくさんの寄付をありがとうございました 令和7年度は約2億7,440万円の寄付をいただきました。区は皆さんからの寄付を、次世代を担う子どもたちの育成や福祉の充実、災害に強いまちづくりなどに役立てます。引き続きご協力をよろしくお願いします。 寄付金額の推移 ・令和3年度 約3.8億 ・4年度 約2.9億 ・5年度 約3.2億 ・6年度 約4.4億 ・7年度 約2.7億 寄付の使いみち ・目黒のサクラを守りたい！ ・目黒の子どもたちや子育てを応援したい！ ・災害に強いまちづくりを応援したい！ 個人または法人から寄付を受け付けています