１ページ 目黒区障害者計画(第5期目黒区障害福祉計画・第1期目黒区障害児福祉計画)改定素案に対するパブリックコメントの実施結果について １　パブリックコメントの概要について 「目黒区パブリックコメント手続要綱」（平成２１年２月２５日制定）に基づくパブリックコメントとして、平成２９年１１月２９日から平成３０年１月５日まで目黒区障害者計画(第5期目黒区障害福祉計画・第１期目黒区障害児福祉計画)改定素案に対するご意見を募集しました。改定案を策定するに当たり、お寄せいただいたご意見とそれに対応する検討結果をパブリックコメントの実施結果としてまとめています。ご意見は、原則として全文を掲載していますが、長文にわたるものについては、趣旨を損なわない範囲で一部省略、要約又は分割している場合があります。 ２　パブリックコメントの集計結果 （１）提出者数 ア　パブリックコメント募集 個人 書面０件、ファクシミリ０件、メール２件、計２件 団体 書面０件、ファクシミリ１件、メール３件、計４件 議会 書面１件、ファクシミリ０件、メール０件、計１件 計７件 【参考１】職員意見　なし 【参考２】パブリックコメントとして取り扱わなかったもの　なし 【パブリックコメント募集】 ○募集期間：平成29年11月29日〜平成30年1月5日 ○周知方法 ア　めぐろ区報（12/5号）、目黒区ホームページ等 イ　素案閲覧・配付場所 目黒区総合庁舎区政情報コーナー・健康福祉計画課・介護保険課・高齢福祉課・地域ケア推進課・障害福祉課・生活福祉課、地域包括支援センター、地区サービス事務所（東部地区を除く）、住区センター、図書館 【区民説明会】 ○第１回：平成29年12月16日（土）10：00〜12：00、大会議室 参加人数33人（個人26、団体7） ○第２回：平成29年12月19日（火）18：30〜20：30、大会議室 参加人数17人（個人5、団体12） 【職員意見募集】 ○募集期間：平成29年11月30日〜12月22日 ２ページ （２）パブリックコメントの検討結果一覧 対応区分１、ご意見の趣旨に沿い、改定案に反映します。 件数内訳 パブリックコメント募集０件、説明会０件、計０件、割合０％ 対応区分２、ご意見の趣旨は素案に取り上げており、その趣旨に沿って計画を推進します。 パブリックコメント募集１１件、説明会１０件、計２１件、割合４２．９％ 対応区分３、改定案には取り上げませんが、事業運営の中でご意見の趣旨に沿って努力します。 パブリックコメント募集１３件、説明会２件、計１５件、割合３０．６％ 対応区分４、ご意見の趣旨は、今後の検討課題であると考えます。 パブリックコメント募集５件、説明会０件、計５件、割合１０．２％ 対応区分５、ご意見の趣旨に沿うことは困難です。 パブリックコメント募集７件、説明会０件、計７件、割合１４．３％ 対応区分６、その他（１〜５のいずれにも該当しないもの） パブリックコメント募集１件、説明会０件、計１件、割合２．０％ 合計 パブリックコメント募集３７件、説明会１２件、計４９件、割合１００．０％ （３）分野別意見数 分野別、素案全般 パブリックコメント募集０件、説明会１件、計１件、割合２．０％ 分野別、第３章　地域保健福祉を推進する施策 パブリックコメント募集３６件、説明会１０件、計４６件、割合９４．０％ （内訳） 基本目標T　身近な地域で暮らし続けていくことができる仕組みづくり パブリックコメント募集１５件、説明会３件、計１８件、割合３６．８％ 基本目標U　誰もが社会に参加し、貢献することができる仕組みづくり パブリックコメント募集６件、説明会０件、計６件、割合１２．３％ 基本目標V　ともに暮らすまちづくりの実現 パブリックコメント募集９件、説明会６件、計１５件、割合３０．６％ 基本目標W　障害のある児童の健やかな育成のための発達支援 パブリックコメント募集６件、説明会１件、計７件、割合１４．３％ 第４章　第５期目黒区障害福祉計画 パブリックコメント募集１件、説明会０件、計１件、割合２．０％ （内訳） １　平成３２年度における成果目標 パブリックコメント募集１件、説明会０件、計１件、割合２．０％ 分野別、その他 パブリックコメント募集０件、説明会１件、計１件、割合２．０％ 合計 パブリックコメント募集３７件、説明会１２件、計４９件、割合１００．０％ ３ページ ３　目黒区障害者計画改定素案に対する提出意見と検討結果 分野別、第３章　地域保健福祉を推進する施策 基本目標T　身近な地域で暮らし続けていくことができる仕組みづくり １　相談支援の充実 番号１ 区分 議会 意見（要旨） ４中跡地に整備する委託事業の基幹相談支援センターは、区内の障害者の相談事業や人材育成のための研修を行うなど、区の障害者の中心的な役割を担う場となります。施設の位置づけを明確にして、力が発揮できるよう専門職の配置など体制を確保すること。行政との連携を密にとること。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ２ 検討結果（対応策） 基幹相談支援センターは地域における障害福祉の相談支援の中核的存在として位置付けており、相談支援事業の機能の強化と専門性の高い支援体制の構築を目指しています。また、当該事業の実施に向けては、受託法人と目黒区障害者自立支援協議会、関係機関及び区が連携し進めていきます。 番号２ 区分 団体 意見（要旨） 365日24時間の緊急対応等の必要なサービスの提供について、地域生活支援拠点で対応されると聞いている。この場合、緊急ショートの事なのか、否かなど内容を明確にしてほしい。区、利用者・家族、相談員とそれぞれ緊急のとらえ方や思いが違う可能性が高い。現状、緊急電話は親の不安解消になっているケースが多く、リスク軽減が図れると思う。基本的な方向性は理解できたが、目黒の現状を理解された上での具体的な説明がほしい。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ３ 検討結果（対応策） 地域生活支援拠点では、365日24時間の身近な相談対応　(土･日･夜間は専用電話対応）を行うほか、緊急の場合は必要に応じて訪問、付き添い、緊急ショートステイの手配等の対応を行います。 具体的な説明や周知については、区報・ホームページをはじめ、障害者団体や相談支援事業所などの関係機関に対する説明や周知に努めます。 番号３ 区分 団体 意見（要旨） 地域生活支援拠点事業（365日24時間対応）について。 ・手話通訳派遣についての緊急連絡も入れていただきたい。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ４ 検討結果（対応策） 手話通訳者の緊急時の連絡・派遣については、意思疎通支援事業のあり方の中で、検討課題としてまいります。 番号４ 区分 団体 意見（要旨） 地域生活支援拠点事業（365日24時間対応）について。 ・事業所に出向けない人に向け、訪問等も検討していただきたい。コミュニケーション難の方の対応を踏まえ、地域生活支援拠点のスタッフは障害の理解ができている人が必要。 ・相談先が増えているが、トータルで見てくれるところがない。どこに相談したらよいか分からない人が出てくるのではないか。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ２ 検討結果（対応策） 訪問等については、緊急時等の場合、状況に応じ必要な対応を行います。 スタッフは、障害に関する知識と経験を有する相談支援専門員を配置しています。 様々な相談支援機関の役割分担を明確にしながら、相談内容により、適した相談支援が円滑に行えるよう連携を推進します。 ４ページ ３　保健・医療・福祉サービスの連携 番号５ 区分 団体 意見（要旨） 地域移行・地域定着に関する相談体制の充実について、計画に掲げるのであれば4〜5年後ではなく早めに実施してほしい。基幹相談センターの開設後、4〜5年後に実施予定と聞いている。その前に出来る事から実施してほしい。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ２ 検討結果（対応策） 　平成32年度に開設予定の基幹相談支援センターは、相談支援事業者等に対する専門的な指導助言、情報収集提供、人材育成等により、区内全体の相談支援機能の強化を図る拠点として位置付け、その業務の中には地域移行・地域定着支援への助言等も含まれています。 また、地域移行・地域定着支援については、平成３０年度からの計画事業である精神障害関係機関による連携を推進する協議の場でも検討します。 番号６ 区分 団体 意見（要旨） 精神障害者の実態を正確に把握する事は困難な状況と決めつけていないでしょうか。何を思って「困難」なのでしょうか。把握についてはより具体化し調査をする努力が必要ではないでしょうか。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ３ 検討結果（対応策） 精神障害者の把握については、自立支援医療費の支給認定数や精神障害者保健福祉手帳の交付件数等から一定の把握をしておりますが、平成３０年度に設置する精神障害関係機関による連携を推進する協議の場において、現状の課題を把握するとともに、今後の支援のあり方について検討したいと考えています。 番号７ 区分 団体 意見（要旨） 地域で生活するためには、障害者の収入も必要であり、生活保護を受給する場合がある。生活保護のワーカーの中には、障害者総合支援法や相談支援専門員の役割を知らないことも多く、連携を取っていくうえでの障害となっている。 関係所管 障害福祉課、生活福祉課 対応区分 ３ 検討結果（対応策） 障害・高齢・子ども・生活困窮・教育・保健等の各所管課が連携をしながら包括的な相談支援体制を構築することを推進する中で、これまで以上に各事業や法制度の理解を深められるよう区の関係部署との連携を図ってまいります。 地区担当員は、専門研修や福祉行政課題別研修等を通して、障害福祉の知識を得るよう計画的に研修体制を組んでいるところです。当該所管のみならず相談支援事業者、サービス提供者等の関係機関と連携していく必要があり、サービス担当者会議の参加も含め、より連携を強化していきたいと考えております。引き続き、地区担当員がその役割を理解、認識し、被保護者の支援にあたっていけるよう取り組んでいきます。 ５ページ 番号８ 区分 団体 意見（要旨） 改定素案説明会でも申し上げましたとおり、大学病院の精神科の閉鎖に伴い、近場で受診できる精神科がなくなってしまい困惑しております。精神・知的障害児者にとって、精神科のドクターは、各種手続き時に必要な診断書を作成するなど必要不可欠な存在であります。このような必要とする患者数に対して、医師の不足が叫ばれる中で、閉鎖というのは非常に遺憾なことであります。 行政において、目黒区医師会等と連携して、精神・知的障害者が精神科を受診しやすい環境を整えてください。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ３ 検討結果（対応策） 平成３０年度に設置する精神障害関係機関による連携を推進する協議の場において、現状の課題を把握するとともに、今後の支援のあり方について検討したいと考えています。 番号９ 区分 団体 意見（要旨） あいアイ館で実施している障害者歯科診療のように、精神科のほかにも耳鼻科、眼科、婦人科などについても、障害者に特化した医療環境を整備していただきたいと願っております。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ５ 検討結果（対応策） 障害のある人に特化した医療環境の整備は、各診療科目での専門医の確保や医療機器等の関係や国の基本指針の保健・医療・福祉の連携の中でも様々な診療科に拡充することが示されていないこと、障害者差別解消法において医療機関に合理的配慮が求められていること等を総合的に考慮すると整備は困難であると考えます。 番号１０ 区分 個人 意見（要旨） 障害者医療費助成制度の改善を図ること（所得制限の基準の引き上げ等）。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ６ 検討結果（対応策） 目黒区では、東京都が行う心身障害者（児）医療費助成の申請受付等の業務を行っています。障害のある人が安心して医療を受けることができるよう、区では引き続き制度の周知等に努めていきます。 ４　地域における日常生活の支援 番号１１ 区分 団体 意見（要旨） 居宅における生活支援、介護サービスの提供について ・同行援護、通学介助等のヘルパーが不足している。支給決定していても、利用できないことがあり、困っている方が多い。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ３ 検討結果（対応策） 区では、民間障害福祉サービス事業所の従事者養成研修に対して、研修に要する費用の一部助成を行い資格取得の支援をしています。あわせて、国や東京都の福祉人材の確保のための様々な施策を活用して人材確保に努めてまいります。 番号１２ 区分 団体 意見（要旨） 居宅における生活支援、介護サービスの提供について ・重度訪問介護では入院時もサービスを受けることができるが、重度訪問介護対象者以外でも、ベッド上での食事等介助を要する方もいる。院内でのサービス提供について検討して頂きたい。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ５ 検討結果（対応策） 病院内の介護についてのヘルパー派遣は、重度訪問介護利用者でコミュニケーションや介護に著しい困難がある場合のみ対象になっています。病院の看護師が介護も行うことが原則となっています。 ６ページ 番号１３ 区分 団体 意見（要旨） 　障害者が地域で生活を営むためには、訪問介護サービスが必要条件で、「生活の保障」と思います。そして、ヘルパーでの従事に際して手引き通りには処遇や対応が十分できないことや人と人との精神的なつながりを作り合うことも大切な課題です。一方、これらの介護に対する報酬が、あまりにも低収入と少ない休日の労働条件等のために、障害者ヘルパーに従事していても、途中に辞められる方が多いのが現状です。 　従事への意識を向上させることも大切な一つですが、「従事すれば、一般的にも日常生活を安心して営める報酬の増額による保障や従事時間の改善などを行うこと」が、最も求められていることだと思います。 　このため、区の計画素案には、区が都や国にこれらの諸課題の改善に向けて積極的に働きかけていくことと、区独自に努力する計画を立ててください。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ３ 検討結果（対応策） 平成29年度の障害福祉サービス等報酬改定において、障害福祉人材の昇給と結びつく仕組みとして、処遇改善加算が拡充されました。また、平成30年度の障害福祉サービス等報酬は改定率が上がる見込みとなっています。 区においても事業者の従事者養成研修費用の一部助成を行っていますが、特別区長会などを通じて、国や都に対して福祉人材のさらなる処遇改善に努めてまいります。 番号１４ 区分 団体 意見（要旨） 現状、在宅レスパイト事業に登録されている事業所に依頼しても利用出来ない。理由はマンパワー不足で制度的に整備されているだけである。登録されている意味がないと思う。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ３ 検討結果（対応策） 訪問看護ステーションの登録数が増えるとともに、利用者数も増加しています。また、日曜日・祝日などは、対応可能なステーションが少ない状況にあるため、事業者に対する働きかけを促し、利用ニーズに対応できるよう努めます。 番号１５ 区分 議会 意見（要旨） 国に対し、総合支援法第７条の介護保険優先原則を速やかに廃止するよう声をあげること。介護保険の対象年齢であっても、従来から受けていた支援を継続して受けられるようにし、障害者自身が障害者福祉制度と介護保険制度を選択できるようにすること。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ５ 検討結果（対応策） 平成30年度に創設される共生型サービスにより、障害福祉サービスと介護保険サービスが同じ事業所で受けやすくなるとともに高齢障害者の利用負担を軽減するための償還制度も始まります。 また、介護保険サービスだけでは不足する場合や介護保険サービスにない障害福祉サービスの利用が必要な場合は、併給ができるよう生活実態等を踏まえた支援を進めていきます。 なお、サービス内容については、障害者自身の意思や自己決定・自己選択を尊重しつつ、法制度の中で円滑な支援が受けられるよう対応してまいります。 ７ページ 基本目標U　誰もが社会に参加し、貢献することができる仕組みづくり １　社会参加を促進するための支援 番号１６ 区分 団体 意見（要旨） ガイドヘルパーも必要と思われる。現状、マンパワー不足で、通勤時には利用ができないなど問題が発生している。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ３ 検討結果（対応策） 同行援護の有資格者のみだけでなく、介護福祉士等の有資格者への視覚障害者対応の研修を行う等の工夫により、対応できる事業者を増やすよう努めます。 ２　就労支援の充実 番号１７ 区分 団体 意見（要旨） 「区役所内における職場体験実習や訓練の場の提供」は、ぜひ実施してください。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ３ 検討結果（対応策） 区役所内における職場体験実習の場の提供については仕事の内容等検討するとともに、一般就労を希望してる人についてはＮＰＯ法人に委託している西郷山公園やめぐろ区民キャンパス内での職場体験実習や訓練に取り組んでいただきたいと考えます。 番号１８ 区分 団体 意見（要旨） この間、全国的に民間事業者の収益が見込めないために多くの障害者を解雇したり、事業運営を停止するなどをしていることが報道されています。これでは、障害者が長い期間、安心して生活を営むことができませんので、公的な責任を担う機関（自治体を含め）が関わることを位置付けてください。そして、区職員として積極的に採用する道筋を大幅につくり出してください。 関係所管 障害福祉課、人事課 対応区分 ２ 検討結果（対応策） 障害者就労においては、平成30年度に障害者法定雇用率や事業所規模が拡充するとともに、就労定着支援事業により事業者や家族との調整等の支援を行い、就労が長く継続できるよう努めます。 区職員の採用については、特別区人事委員会が実施する特別区職員採用選考において障害のある人の採用選考を実施し、障害のある人の採用に努めています。 番号１９ 区分 団体 意見（要旨） 　「工賃向上の取り組み」では、未だに「工賃が○○銭」という現状を修正していかなければなりません。そして、区からの委託事業を増やすことなどが、工賃の向上に役立ちますので、積極的な関わりを望みます。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ３ 検討結果（対応策） 区では、工賃向上の取り組みとして、障害者優先調達推進法に基づいて、障害者就労施設からの物品等の調達方針を定めていますが、引き続き共同受注や販路拡大に努めていきます。 ３　多様な活動の場の提供 番号２０ 区分 議会 意見（要旨） 特別支援学校を卒業する人が増えることが予想されます。卒業後の、就労の場である作業所は、社会とかかわる場でもあり重要な役割を持ちます。新たな作業所の計画をつくること。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ５ 検討結果（対応策） 特別支援学校卒業後の通所施設整備については、特別支援学校の卒業者数の動向等を踏まえ、将来的な需要に応じた事業計画とします。 ８ページ 番号２１ 区分 団体 意見（要旨） 「就労継続支援B型」では、全国的に、一般民間企業や社会福祉法人・NPOが事業停止などで、多くの障害者が解雇され、離職しています。計画素案の施設建設数では、大幅に不足することが予測されますので、増の計画に変更してください。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ５ 検討結果（対応策） 就労継続支援B型を含めた通所施設の整備については、区立施設・民間施設を合わせ、特別支援学校の卒業者数の動向等を踏まえ、将来的な需要に応じた事業計画とします。 基本目標V　ともに暮らすまちづくりの実現 １　福祉のまちづくりの推進 番号２２ 区分 団体 意見（要旨） 公共施設や公共交通機関の整備はされつつあるが、そこに行くまでの整備もされていないと意味がないと思う。住みやすくする為に計画にあげていただき実施を希望する。 関係所管 都市計画課、土木工事課 対応区分 ３ 検討結果（対応策） 公共施設や公共交通機関の整備につきましは、東京都福祉のまちづくり条例や目黒区交通バリアフリー推進基本構想に基づき取り組んでいます。各施設への主要な経路の整備につきましては、引き続き安全な歩行空間の確保を進めていきます。 ２　地域における安定した暮らしの場の確保 番号２３ 区分 団体 意見（要旨） 民間事業者の参入、民間住宅を改装したグループホームへの転用等により、整備をお願いしたい。特に、精神グループホームをお願いしたい。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ２ 検討結果（対応策） 精神障害者のグループホームの整備を含め、グループホームについては、民間事業者の整備支援を促進しているところですが、国公有地をはじめ民有地の活用を検討するなど、民間事業者の参入による施設の整備を促進していきます。 番号２４ 区分 個人 意見（要旨） 身体障害者グループホームの整備、不足している知的障害児グループホーム及び精神障害者グループホームの増設を急ぐこと。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ２ 検討結果（対応策） グループホームについては、民間事業者による整備を促進するため支援を行っています。今後とも、国公有地をはじめ、地域の既存施設等の活用を検討するなど、民間事業者による施設整備を促進していきます。 番号２５ 区分 議会 意見（要旨） ４中跡地に障害者グループホームや入所施設が整備されますが、まだまだ足りません。入所施設の整備計画をつくること。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ５ 検討結果（対応策） 入所施設については、国の基本指針に基づき地域移行や地域生活の支援を進めており、新たな施設整備は困難な状況にあります。 番号２６ 区分 議会 意見（要旨） グループホームの整備計画をつくること。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ２ 検討結果（対応策） グループホームについては、民間事業者の整備支援を促進しているところですが、国公有地をはじめ民有地の活用を検討するなど、民間事業者の参入による整備を促進していきます。 ９ページ 番号２７ 区分 団体 意見（要旨） 地域生活への移行支援は、高齢化が進む社会状況とともに、一人ひとりの家庭の状況によって、一時的にも安心して生活できる場を営む上で基礎となる障害者グループホームの整備支援を今まで以上に増設することと。特に身体障害者向けの施設増が求められています。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ２ 検討結果（対応策） 身体障害者のグループホームの整備を含め、グループホームについては、民間事業者の整備支援を促進しているところですが、国公有地をはじめ民有地の活用を検討するなど、民間事業者の参入による整備を促進していきます。 番号２８ 区分 団体 意見（要旨） 住民の生活を守る立場である自治体の役割が求められており、その窓口としての目黒区の存在意義が問われています。そして、居住の場の確保は、基本的に区（国や東京都も含む）の役割が、区民一人・社会福祉法人・ＮＰＯの役割よりも社会的に大きいと思います。 しかし、公的責任の存在は、整備する事業者に対して「整備費や運営費の一部を助成する」に縮小されていますので、「民設民営の姿勢」を「公設公営の姿勢」に転換してくだい。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ５ 検討結果（対応策） 区では民間活力の活用により、民間事業者によるグループホーム整備支援を促進しているところです。 グループホームの整備や運営については、民間事業者のノウハウも含め、サービス水準の向上や専門性の高い施設運営が行えるよう進めていきます。 ５　緊急時・災害時要配慮者の支援 番号２９ 区分 団体 意見（要旨） 福祉避難所の整備が進んでおりますが、利用する当事者が避難所をうまく利用できなければ、大混乱を引き起こすことが予想されます。 関係所管 健康福祉計画課、障害福祉課 対応区分 ３ 検討結果（対応策） 区は、災害発生時に地域避難所等での生活が困難な高齢者、障害者等で、特に配慮を必要とするかたを受け入れるため、福祉避難所としての機能を有している区内の社会福祉施設等を福祉避難所として指定しております。 災害時は、まずお近くの地域避難所に避難していただき、必要性の高い方から福祉避難所に移っていただくことになっております。なお、施設の安全が確認できた施設から福祉避難所は開設していく予定です。 番号３０ 区分 団体 意見（要旨） 福祉避難所は、できる限り日ごろ通い慣れた学校や作業所などを設定し、学校では宿泊訓練を行っていますが、作業所においても宿泊を伴う防災訓練を行って頂きたい。 関係所管 健康福祉計画課、障害福祉課 対応区分 ４ 検討結果（対応策） 通所施設における宿泊を伴う防災訓練については、今後の検討課題としていきます。 １０ページ 基本目標W　障害のある児童の健やかな育成のための発達支援 １　多様なニーズに応える支援体制の確保 番号３１ 区分 議会 意見（要旨） すくすくのびのび園に併設している児童発達支援センターの役割は、ますます大きくなっております。相談支援などを拡充させるために職員の増配置を行うこと。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ４ 検討結果（対応策） 児童発達支援センターは、乳幼児期から就園・就学・就労までのライフステージに応じた切れ目のない支援の中心的役割を担う機関として、発達や成長段階に応じた支援や訪問相談等の専門的な相談体制の充実が求められており、機能充実に向けて取り組んでいきたいと考えています。 番号３２ 区分 個人 意見（要旨） 人工呼吸器を使用しながら家族とともに自宅で生活している障害児（者）は、年々増加している。人工呼吸器利用者を含む医療的ケアの必要な児童などが安心して生活を送れる日常生活の場がありません。特に、就学児が利用できる放課後等デイサービスは、区内にないため医療的ケアのある就学児の行き場がありません。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ２ 検討結果（対応策） 医療的ケアを必要とする障害のある児童の支援サービスについては、医療的ケアの内容のみならず、障害のある児童一人ひとりの状況に応じたサービスの検討が必要です。 また、医療的ケア児を含む重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービスの実施については、計画事業として進めていきます。 番号３３ 区分 個人 意見（要旨） 医療的ケア児支援関係機関協議会に当事者の保護者も随時参加できると良いと思います。 また、高校卒業後の通所施設やグループホーム、短期入所等も需要に応えられる施設整備はされていないと思いますので、区内に医療的ケアの必要な児童の居場所を作ってください。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ３ 検討結果（対応策） 医療的ケア児支援関係機関の協議会の委員構成は、ご意見等を踏まえ検討していきます。また、高校卒業後の通所施設やグループホーム、短期入所等については、協議会の中で課題として検討していきたいと考えます。 番号３４ 区分 議会 意見（要旨） 医療的ケアが必要な重度の障害をもつ未就学児、就学児に対応する事業の検討を早急に行い、計画をつくること。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ２ 検討結果（対応策） 医療的ケア児や重症心身障害児に対する事業については、計画事業として着実に進めていきます。 １１ページ ２　ライフステージに応じた支援の推進 番号３５ 区分 議会 意見（要旨） 区立幼稚園・こども園での障害児受け入れ枠をつくること。さらに、私立幼稚園においても、障害児受け入れ園を増やすために区として働きかけること。 関係所管 学校運営課、子育て支援課 対応区分 ４ 検討結果（対応策） 区立幼稚園、こども園の幼稚園時間については、その入園資格を区内在住と年齢のみとしており、定員を超える申込みがあれば、全員を対象に抽選を実施し、公平に入園者を決定しています。この手続きは、ご要望の障害のあるお子さんにおいても、希望者全員が入園できる可能性があります。今後も、全ての希望者を可能な限り受け入れるという現行の考え方を持って運営していきます。 なお、区立幼稚園・こども園への障害のあるお子さんの入園にあたっては、一人ひとりの状況に応じ、支援に必要な人員を配置する環境整備に努めています。 私立幼稚園における心身障害教育の充実と発展のため、心身障害教育事業費補助を実施しております。入園を増やすため、補助単価の増額を検討しています。 番号３６ 区分 団体 意見（要旨） 地域交流として、障害児が小・中学校で行う副籍制度により、９年間の培われた地域との日常的関わりや交流活動は、特別支援学校高等部に進学すると副籍制度がないために途絶えてしまいます。心身ともに大人へと成長していき、社会に出るステップとなる時期に継続した交流が持てるような仕組みを確立していただきたい。 例えば、目黒区の中高生が活躍しているティーンズフェスタ・イン・めぐろにおいて、部活動や授業の作業において作成する物品などを発表することにより、日ごろの特別支援学校での活動を地域の方々に知っていただくと同時に、人々に触れ合うことでの訓練にもなると考えます。 関係所管 子育て支援課 対応区分 ４ 検討結果（対応策） 地域の方々に特別支援学校での活動を知っていただくことやティーンズフェスタ・イン・めぐろでの発表や中高生同士の交流は貴重な機会と思います。ティーンズフェスタのプロジェクトスタッフの募集や当日のＰＲについては、区報・ホームページのほか、区内の中学校特別支援学級を通じて、生徒にはご案内しています。高等部の生徒につきましては、目黒区内には特別支援学校がないため、今後の検討課題としていきます。 １２ページ 第４章　第５期目黒区障害福祉計画 １　平成３２年度における成果目標 番号３７ 区分 議会 意見（要旨） 施設入所者の地域生活への移行として、施設からの地域移行者数９％１３人、施設入所者の削減数２％３人の数字が示されていますが、本人の選択の下で、施設からの地域への移行を行うこと。また、地域での支援体制の確保を前提とすること。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ２ 検討結果（対応策） 施設入所者の地域移行については、自己決定・自己選択を尊重し、地域での安定した生活のための支援を継続的に行えるよう進めていきます。 １３ページ ４　区民説明会における意見と検討結果（障害者計画に関するもの） ※関係所管欄：区民説明会において対応した所管名を記載 保健医療福祉計画、介護保険事業計画及び障害者計画に関すること 番号１ 区分 説明会 意見（要旨） 計画の実行に当たっては、ヒト・モノ・カネが求められる。介護・福祉人材の確保・定着・育成は、計画素案に掲げられているが、簡単に実現できる状況ではない。区内の特別養護老人ホームでは、現に職員の欠員が生じている。特別養護老人ホームを増設することは当然だが、職員不足によって入居させられなかったり、施設の経営が立ち行かなくなったりすることはあってはならない。 関係所管（※） 高齢福祉課、障害福祉課 対応区分 ２ 検討結果（対応策） 複数年度にわたり多額の経費がかかる計画事業等については、平成29年度末に改定予定の実施計画にも掲げ、必要な財源を確保した上で、保健医療福祉計画等、各計画を改定していきます。 人材確保のため、特別養護老人ホーム等の採用相談会を開催したり、特別養護老人ホーム運営事業者に対して介護職員宿舎借り上げ補助を実施したりしています。また、障害のある人の生活介護の通所施設等では、法に上乗せした人員について助成をしています。今後とも人材確保に取り組んでいきたいと考えています。 保健医療福祉計画及び障害者計画に関すること 番号２ 区分 説明会 意見（要旨） 区では、小学校４年生を主な対象として、障害者や高齢者等への理解を深めるための教材を作成中とのことであるが、幼い頃から障害者や高齢者等のことを学ぶことは、共生社会の実現に向けて大変有意義な取り組みである。私はホームヘルパー２級の資格を取得する際、車いす介助や、食事の介助、視覚障害者のサポート等、多くのことを学んだ。介護・福祉人材の不足が今後さらに懸念されるが、幼い頃から福祉に対する理解が少ないと、介護・福祉職に就いたとしても、すぐに辞めてしまうのではないか。小学校４年生だけでなく、広く福祉教育に取り組んでもらいたい。 関係所管 健康福祉計画課、障害福祉課 対応区分 ２ 検討結果（対応策） ご指摘の福祉教材については、障害のある人だけでなく、高齢者や妊産婦等、地域の中で困っている方に対する理解を深めていくことができるよう検討しながら編集を進めています。小学校４年生に限らず、様々な分野で、多くの方々にお使いいただけるよう活用方法等を検討していきます。 また、幼い頃から福祉の体験をしたり、高齢者や障害者と様々な交流をすることは、共生社会の実現に向けて大変重要なことと考えており、さらに施策を充実させてきたいと考えています。 番号３ 区分 説明会 意見（要旨） 区内の小中学校等では、車いす体験や手話体験、点字体験等の体験学習が行われており、私もボランティアとして参加している。もっと多くの学校で実施してほしいが、学校によっては継続的に実施されないところもある。また、社会福祉協議会においても、小中学生対象のボランティア活動が夏休みに企画されているが、参加者は多くない。もっと周知し、ボランティア活動に参加できる機会をたくさんつくってほしい。 関係所管 教育支援課 対応区分 ２ 検討結果（対応策） 共生社会の実現のためには、福祉教育やボランティア活動は大変重要であると考えており、実施に向けて様々な工夫をしています。総合的な学習における体験学習のほかに、認知症サポーター養成講座を開催したり、小中学校入学の際に障害理解のための副読本を配付したりする取り組みも行っています。今後とも福祉教育の取り組みを充実させていきたいと考えています。 １４ページ 番号４ 区分 説明会 意見（要旨） 障害のある人も障害者差別解消法を知らない人は多い。障害種別によって情報伝達の方法は異なるが、もっと周知していくべきである。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ２ 検討結果（対応策） 障害者差別解消については、パンフレットの配付や講演会の開催等、周知に努めていますが、障害のある人とない人が交流し、相互理解を深めていくことが最も重要な取り組みであると考えています。障害者施設におけるイベントや障害者団体のイベント等、様々な交流の機会を一層増やし、障害者差別解消に向けて、さらに施策を充実していきたいと考えています。 番号５ 区分 説明会 意見（要旨） 「地域共生社会」とは、制度や分野ごとの縦割りや、「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指すもの、とあるが意味がよく分からない。 関係所管 健康福祉計画課 対応区分 ２ 検討結果（対応策） 地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、高齢・障害・生活困窮等、対象別に分かれている各相談支援機関の機能を維持しながら、分野横断的に連携・協働する包括的な相談支援体制を構築していきたいと考えています。また、地域における支え合い活動との連携を強化し、区全体として、支援を必要とする方を支えていくことができるよう施策を推進していきたいと考えています。 番号６ 区分 説明会 意見（要旨） 重症心身障害者（児）在宅レスパイト事業があるが、利用したいときに利用できない実態があり、マンパワー不足を感じている。事業所に対して何か加点を付けたり、財政的な支援を行う対応等により事業を充実させてほしい。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ３ 検討結果（対応策） 在宅レスパイト事業においては、曜日や特定の時間帯によっては訪問看護士の派遣が困難となり、希望どおりに利用できない実態があります。特に医療的ケアが必要な人は、利用できるサービスが限られており、在宅で介護等を担う家族の負担が増大していることから、負担軽減のために様々な支援を行う必要があると考えています。 計画においては、医療的ケア児への支援として、平成30年度に保健・医療・福祉・教育等の支援機関による協議会を設置するとしており、協議会における検討等を通して、在宅レスパイト事業のほか、様々な課題の解決に向けて取り組んでいきます。 番号７ 区分 説明会 意見（要旨） 精神障害者の場合、グループホームの利用はおおむね３年で、その間、自立に向けた訓練を行うのが一つのモデルとなっている。グループホームの利用を終了し、アパート等を探す際、なかなか入居できる物件が見つからず、本人も大変ショックを受けることがある。高齢者や障害者が地域で自立した生活を続けることができるよう居住支援を考えてほしい。 関係所管 健康福祉計画課 対応区分 ２ 検討結果（対応策） 高齢者、障害者、子どものいる世帯や、様々な理由で生活に困窮する世帯など、住宅確保において特に配慮が必要な方については、課題が増えていることを認識しています。住宅確保要配慮者がより円滑に住み替えすることができるように、福祉施策と住宅施策の連携を強化し、より効果的で効率的な事業運営のあり方や仕組みについて調査・研究していきたいと考えています。 １５ページ 番号８ 区分 説明会 意見（要旨） まもなく20歳を迎える自閉症の子がいる。通院している病院の精神科が来年廃止されると聞いた。障害者にとって、かかりつけの精神科医はとても大切な存在だ。目黒区保健医療福祉計画、目黒区障害者計画の改定素案では、様々な福祉サービスの充実が掲げられているが、医師をもう少し増やしてほしい。区に訴えるべき内容ではないかもしれないが、そのような困りごとがあることを理解し、障害のある子の親がどこに相談したらよいか悩んでいることを受け止めてほしい。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ２ 検討結果（対応策） 障害のある人が地域で安心して暮らし続けていくためには、福祉分野だけでなく保健・医療分野とも連携・協働して、切れ目なく支援していくことが重要であると考えています。計画においては、地域包括支援センターが、地域住民に最も身近な相談窓口として様々な相談をまずは丸ごと受け止め、専門機関や区の関係部署につなげていく包括的な相談支援体制を構築していくこととしています。また、地域の相談支援事業の機能強化と専門性の高い支援体制を構築するため、基幹相談支援センターを整備するとともに、相談支援事業者や関係機関と連携していきます。 番号９ 区分 説明会 意見（要旨） 精神障害者の中には、家事や親の介護を担うケースもあり、障害者本人のストレスになっていることがある。そのような場合、介護サービス事業者やケアマネジャー、障害福祉サービス事業者等の関係者がうまく連携できていないと感じる。計画素案では、複合的な課題を抱える世帯への支援とあるが、関係者の連携を促進する機会をもっと設けて、連携を推進してもらいたい。 関係所管 高齢福祉課 対応区分 ２ 検討結果（対応策） 介護と育児の「ダブルケア」だけでなく、50歳代の子が80歳代の親の介護のため離職せざるを得ず、生活が困窮してしまう「8050問題」や、高齢の親が障害のある子を介護する「老障介護」等、複合的な課題を抱えた世帯が浮き彫りになっており、分野を超えた包括的な支援が必要であると認識しています。それぞれの世帯のニーズに応じて、地域包括支援センターや関係する事業者等が会議等を通して連携し、的確に支援していくことができるよう施策を推進していきたいと考えています。 番号１０ 区分 説明会 意見（要旨） 私の子は、小学生の頃、障害のある児童とともに学び、素晴らしい体験をした。障害のある児童の持てるよいところを学びながら、計画を推進してほしい。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ２ 検討結果（対応策） 保健医療福祉計画及び障害者計画において、インクルーシブ教育システムの構築の推進を掲げ、多様な学びの場と、共に学ぶ場の双方を充実させていきたいと考えています。各小・中学校では、来年度の教育課程編成に向けて、特別支援学級の子どもと通常の学級の子どもが、授業や行事、給食などの場で、交流及び共同学習の取組をさらに増やしていけるよう、準備を進めています。 １６ページ 番号１１ 区分 説明会 意見（要旨） 障害のある児童の通院・通学の支援を依頼された訪問介護事業所が、障害福祉サービスの指定事業所ではなかったためにサービスを提供できなかった事例がある。障害も高齢も一体化した共生社会の実現を目指すとのことだが、法律との関係や、国や都との関係の中で、区としてどこまで整理できるのか疑問である。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ２ 検討結果（対応策） 共生型サービスが創設されたことにより、平成30年度からは、65歳を過ぎても同じ事業所で障害福祉サービスと介護サービスが受けやすくなるとともに、高齢障害者の利用負担を軽減するため償還払いの制度も始まります。共生型サービスの導入に向けて事業者の支援を行っていきます。 また、介護保険だけではサービスが不足する場合や、介護保険にない障害福祉サービスの利用が必要となった場合は、生活実態を踏まえて併給するなどの支援を進めていきます。 番号１２ 区分 説明会 意見（要旨） 私は精神障害者の地域生活を支援している。障害のある人のライフステージに応じた切れ目のない支援として、相談支援の充実が掲げられているが、内容が分かりづらい。障害者の地域移行や地域定着において、どのように保健・医療・福祉の連携を図り、話し合いの場を設けていくのかなどについては、基幹相談支援センターの開設後に考えるのではなく、今から現状を把握し、地域移行・地域定着支援を行っている相談支援機関が集まる機会を設けて検討していくべきである。 関係所管 障害福祉課 対応区分 ３ 検討結果（対応策） 障害のある人の地域移行や地域定着を進めるに当たっては、特に精神障害のある人への支援が大変重要であると考えています。障害者計画改定素案では、保健・医療・福祉の連携の観点から、精神障害に関する関係機関との連携の推進を新規事業として掲げています。これは、国の障害福祉計画指針にも示されたものです。事業内容としては、医療機関、福祉支援機関、行政機関などの関係機関による現状の分析や把握、課題への対策の検討などを行うことを考えており、どのような進め方をしていくかについて、現在具体的な検討を行っています。