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第２章　重点的な取組と施策の推進
１　重点的な取組
アンケートや関係者等のご意見やご要望、社会状況等の変化を踏まえ、計画策定にあたっての課題を整理し、障害保健福祉の理念を実現するため、以下の項目を重点的取組とし、課題別事業計画を積極的に推進します。
（１）共生社会＊の実現
障害の有無にかかわらず、誰もが分け隔てられることがなく、基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念に基づき、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目指します。
平成28年4月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました。障害のある人の日常生活、学校生活、就労、社会活動など、様々な場面で障害を理由とする差別が生じることがないよう障害理解と差別解消の促進のための取り組みが必要です。地域全体で主体的に障害者差別の解消に向けた取組を進めるために、障害のある人、地域の商工業者、障害者就労支援機関、権利擁護機関、福祉・医療・法律の各分野の専門家、教職員等で構成される目黒区障害者差別解消支援地域協議会を開催し、相談事例への対応策を通じて把握した課題などについて協議します。
障害のある人と障害のない人との相互交流、障害のある人への地域活動の参加促進など、多様な機会を通じて相互理解を深めるとともに、福祉教育の推進や福祉体験の機会の提供など、一人ひとりが豊かな人間性を育み、お互いに認め合う地域づくり、全ての人が世代や背景を問わず、安心して暮らし続けられる地域づくりに取り組みます。

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（２）ライフステージに応じた相談支援の充実
障害のある人やその家族等が、乳幼児から高齢期までのライフステージ＊に応じて切れ目なく、必要な支援が受けられる相談支援の充実と様々な関係機関との連携の推進に取り組みます。地域で安心して暮らし続けるための仕組みとして、身近な相談対応や365日24時間の緊急時に対応するための地域生活拠点事業を実施するとともに、障害の種別にかかわらず総合的かつ専門的な相談支援体制を確保するための中核的な存在となる基幹相談支援センター＊を整備します。
さらに施設や医療機関を退所・退院したかたが、地域で安定した生活に移行するための地域移行や地域定着に関する相談支援を推進するとともに、精神障害をはじめ様々な障害のある人に対する保健・医療・福祉等の連携による相談支援を推進します。
また、障害・高齢・子ども・生活困窮など多様で複合的な課題に対応するため地域包括ケア＊を推進するとともに、関係機関が連携・協働する仕組みを構築し、分野横断的な相談支援体制の充実を図ります。
（３）権利擁護の推進
障害のある人が、安心して自立した生活を送るためには、一人ひとりの人権を尊重し、権利を擁護することが必要であり、適切なサービスが選択できるとともに、財産が守られ、権利が保障されなければなりません。
虐待は、障害のある人の尊厳を侵害するものであり、障害者の自立や社会参加にとっても虐待を防止することは極めて重要です。目黒区障害者虐待防止センターにおいて、障害者の虐待にかかわる通報や届出、相談や支援、虐待防止に向けた取り組みを推進します。
虐待の未然防止には、家族や養護者のストレスが軽減されるように支援していくとともに、家庭内のみならず学校・福祉施設・就労の場などにおいても、一人ひとりが小さな兆候を見逃さず、積極的に取り組まなければなりません。東京都・事業者・警察等の関係機関と連携しながら、虐待の早期発見や対応、身柄の安全確保を行うとともに、当事者が相談しやすい窓口とすることやその周知に努めます。
成年後見制度＊は、判断能力が十分ではない人の権利を守るため、本人の意思を尊重し、法律面や生活面の支援をする制度です。利用しやすい制度となるよう支援のあり方や制度の周知に取り組みます。

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（４）高齢の障害者への支援の充実
障害のある人の高齢化が進展する中、障害の重度化、生活習慣病の発症、心身の機能低下などに対応することが求められます。障害のある人が、高齢になっても地域で安心して暮らし続けるためには、障害による特性と高齢による特性の両面に配慮した支援を行うとともに、支援をしている親や家族等の健康維持や介護にも対応する必要があります。
高齢になった障害のある人に対する居住支援や緊急時の対応、家族支援を行い、今後整備する基幹相談支援センター＊を中核とした相談支援の機能強化を踏まえ、福祉・保健・医療等の多様な関係機関が連携した重層的な支援体制の構築に取り組みます。
障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、介護保険サービスの利用が優先されますが、平成30年度(2018年度)から同一の事業所で介護保険と障害福祉のサービスを受けやすくする「共生型サービス＊」が始まります。サービスの移行においては、柔軟な対応が望まれますが、障害者がこれまで受けてきたサービスを高齢になっても円滑に受けることができるよう介護と障害の各事業者の連携を推進するとともに、障害特性に応じた支援サービスが提供できるよう努めます。
（５）障害のある児童への支援の充実
障害のある児童と保護者が、地域で安心して暮らし続けるためには、発達や成長段階に応じた切れ目のない支援が必要であり、福祉・学校・保健等の関係機関が連携し、障害特性に応じたきめ細かな相談支援や療育等の適切な支援が求められます。
地域における障害児支援の中核的施設である児童発達支援センター＊の機能の充実、早期発見・支援のための母子保健との連携、発達障害＊支援事業の実施、児童館や学童保育クラブ等での障害のある児童への支援、学校教育におけるインクルーシブ教育＊システムの構築など乳幼児期から学校卒業後の就労等までの切れ目のない支援を推進します。
また、医療的なケアを必要とする児童への対応として、保健医療・福祉・教育等の関係機関で構成する協議会の設置や未就学児や就学児を対象とするサービスの充実等に取り組みます。さらに、障害のある児童の保護者等が孤立することのないよう心のケアも含めた家族支援、福祉サービス事業所等の職員・教職員等に対する障害の一層の理解や配慮を基本に据えた研修の充実に努めます。

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（６）就労支援の充実
厚生労働省が実施した平成28年障害者雇用状況の集計結果によると、障害者雇用は、民間企業及び公的機関ともに雇用障害者数及び実雇用率は過去最高を更新しています。障害者の雇用の促進に関する法律が一部改正され、平成30年4月から民間企業における障害者の法定雇用率が２％から2.2％に引上げられ、その算定基礎の対象に精神障害者も含まれるとともに、対象となる事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上になります。
障害のある人の就労は着実に進展しているものの、短期での離職もみられるため、一人ひとりの障害特性に応じた就労形態について事業者との連携を図る等、より一層の定着支援が求められています。就労に伴う生活面の課題解決も含め支援を行う就労定着支援＊事業が、新たなサービスとして平成30年度(2018年度)に創設されることとなりました。区においても、就労の促進に向けて、企業・教育・福祉・労働行政等の関係機関と連携し、就労の相談支援や訓練、実習機会の提供、雇用企業の新規開拓、雇用主や従業員への障害理解の促進を図ります。
また、多様な働き方の支援として、障害福祉施設における生産活動の提供や、自主生産品の販売促進及び販路の拡大等を工夫し、工賃水準の一層の向上に取り組みます。
（７）災害時における支援
災害時等においては、障害のある人が迅速かつ正確な情報を得ることや避難行動をとることの難しさ、避難所生活の支援体制など、様々な課題があります。区では災害時要配慮者＊支援のため、目黒区要配慮者支援プランを策定したほか、避難行動要支援者名簿を整備しています。また、総合防災訓練では、要配慮者安否確認訓練を実施するなど、引き続き要配慮者の支援体制に取り組みます。
また、災害時のみならず、緊急時における日頃から障害のある人とその家族や支援者による「自助」、周囲の人達からの「共助」も必要です。
災害時等における避難所生活やその運営などの要配慮者支援には、障害者団体や地域団体、関係機関等と協力・連携して、障害の特性に配慮したきめ細かな施策の充実を推進します。

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２　施策の体系(「(000)」は、事業番号です。)
�T　身近な地域で暮らし続けていくことができる仕組みづくり（Ｐ26）
１　相談支援の充実（Ｐ26）
（１）相談支援体制の整備（Ｐ27）
(001)包括的支援体制の構築
(002)基幹相談支援センター＊の整備
(003)発達障害＊支援事業の推進
(004)地域生活支援拠点＊事業の実施
(005)障害者自立支援協議会＊の推進
（２）一人ひとりの生活状況に応じた相談支援の実施（Ｐ29）
(006)心身障害者センターあいアイ館の障害福祉総合相談事業の推進
(007)障害福祉課における障害福祉に関する専門相談
(008)相談支援事業所における相談支援の実施
(009)地域活動支援センターでの相談業務の推進
(010)高次脳機能障害＊者支援の促進
(011)精神障害者に係る保健医療相談
(012)身体障害者相談員・知的障害者相談員・発達障害児者相談員の活動援助
２　権利擁護の推進（Ｐ30）
（１）障害者虐待防止の推進（Ｐ31）
(013)障害者虐待防止の体制強化と啓発の取り組みの推進
（２）成年後見制度の利用推進等（Ｐ31）
(014)成年後見制度の利用促進
(015)消費者被害の防止
３　保健・医療・福祉サービスの連携（Ｐ32）
（１）保健・医療・福祉関係機関による連携の推進（Ｐ33）
(016)精神障害の関係機関との連携の推進
(017)障害特性に応じた関係機関との連携の推進
(018)障害者歯科診療体制の推進
(019)医師会・歯科医師会・薬剤師会等との連携体制の推進
(020)訪問看護事業の支援
(021)在宅難病患者等保健医療事業の推進
（２）医療助成制度の利用促進（Ｐ34）
(022)各種医療の給付及び医療費の助成
（３）リハビリテーションの実施（Ｐ34）
(023)リハビリテーション関連事業の実施

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４　地域における日常生活の支援（Ｐ36）
（１）高齢の障害がある人への支援の充実（Ｐ36）
(024)共生型サービス＊事業への支援
(025)高齢化に伴う課題への取組
(026)介護サービス事業者及び障害福祉サービス事業者の連携促進
（２）居宅における生活支援、介護サービスの提供（Ｐ37）
(027)障害者居宅介護事業の提供
(028)短期入所＊事業の実施
(029)地域活動支援センターの運営
(030)重症心身障害者＊と家族の支援
(031)入浴サービスの実施
(032)配食サービスの実施
（３）福祉用具の利用支援（Ｐ38）
(033)補装具の交付と修理
(034)日常生活用具等の給付
(035)福祉機器の情報提供
５　人材の確保・定着・育成とサービスの質の向上（Ｐ39）
（１）人材の確保・定着・育成（Ｐ40）
(036)基幹相談支援センター＊による人材育成体制の構築
(037)民間障害福祉サービス事業所従事者の健康管理支援
(038)障害福祉サービス事業所従事者の育成支援
（２）サービスの質の向上（Ｐ41）
(039)障害福祉サービス事業者の指導検査体制の充実
(040)福祉サービス第三者評価制度の推進
(041)保健福祉サービス苦情調整委員制度＊の推進
(042)障害者施設におけるサービス提供事業者としての苦情解決制度の推進
６　経済的支援（Ｐ43）
（１）所得保障の充実（Ｐ43）
(043)各種手当・年金の受給に向けた支援
(044)各種給付・助成事業の推進
�U　誰もが社会に参加し、貢献することができる仕組みづくり（Ｐ44）
１　社会参加を促進するための支援（Ｐ44）
（１）障害特性に応じた情報提供サービスの充実（Ｐ44）
(045)障害福祉サービスに関する情報提供の推進
(046)点訳・音訳サービスの推進

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(047)意思疎通支援の推進・支援拡大の検討
(048)障害特性に応じた情報提供の促進
(049)手話通訳者の養成
(050)誰もが投票しやすい環境づくりの推進
（２）移動に係る支援
(051)障害者移動支援・同行援護事業の実施
(052)福祉タクシー等の利用助成
(053)自らが運転する自動車に対する各種助成
(054)車いすのまま乗車できる介護タクシー等への利用助成の実施
２　就労支援の充実（Ｐ47）
（１）一般就労に向けた支援
(055)就労定着支援＊の推進
(056)一般就労に向けた就労移行支援事業の推進
(057)障害者の区職員採用促進
(058)障害者雇用促進に向けた地域への働きかけ
(058)障害者雇用促進に向けた地域への働きかけ
（２）多様な働き方の支援（Ｐ49）
(060)就労継続支援B型事業の運営
(061)就労移行支援事業への支援
(062)就労継続支援事業への支援
３　多様な活動の場の提供（Ｐ50）
（１）日中活動の場の提供（Ｐ50）
(065)生活介護事業の運営・支援
(066)重症心身障害者＊生活介護及び中途障害者デイサービス事業の実施
(067)精神障害者のデイケアの実施
（２）通所施設の整備（Ｐ51）
(068)障害者通所施設の整備
４　スポーツ・芸術文化活動及び障害当事者団体活動の推進（Ｐ52）
（１）スポーツ活動・余暇活動等の推進 （Ｐ53）
(069)青年・成人期の余暇活動への支援
(070)障害者スポーツの推進
(071)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機とした意識の啓発
(072)目黒区スポーツ推進計画の促進

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（２）芸術文化・生涯学習等の推進（Ｐ54）
(073)障害がある人とない人がともに学ぶ団体に対する支援
(074)図書館における障害者サービスの提供
(075)障害がある人のための学習機会の提供
(076)芸術・文化に接する機会の提供
(077)学習機会の条件整備
(078)学習情報の提供
（３）障害当事者団体活動への支援（Ｐ55）
(079) 障害者支援推進事業の実施
�V　ともに暮らすまちづくりの実現（Ｐ56）
１　福祉のまちづくりの推進（Ｐ56）
(080)区立施設の福祉環境整備の推進
(081)民間建築物等の整備促進
(082)歩道の設置・改良
(083)視覚障害者誘導用ブロックの設置・保全
(084)放置自転車対策の推進
(085)不法占用物件の是正指導・取締り
(086)大規模乗降客駅のホーム安全対策支援
(087)交通のバリアフリー化の推進
２　地域における安定した暮らしの場の確保（Ｐ58）
（１）住宅の整備・改善（Ｐ59）
(088)住宅確保要配慮者に向けて実施している事業のより効果的で効率的な運営のあり方の調査・研究
(089)障害者向け住宅の確保
(090)公募における抽選の優遇
(091)住宅設備改善費給付事業の実施
（２）居住継続の支援（Ｐ60）
(092)高齢者世帯等居住継続家賃助成
(093)民間賃貸住宅の情報提供
(094)家賃等債務保証制度の実施
(095)家賃等債務保証料の助成
（３）グループホーム＊等の充実（Ｐ60）
(096)障害者入所施設の整備支援

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(097)グループホーム＊の整備支援
(098)国公有地、既存施設等の活用の検討
(099)グループホーム等への支援
(100)グループホーム入居者の支援
(101)身体・知的障害者施設の入所枠の確保
(102)重度身体障害者のための施設運営
(103)グループホーム体験機会の提供
３　心のバリアフリー＊の推進（Ｐ62）
（１）障害理解・差別解消の推進（Ｐ63）
(104)障害者差別解消に向けた取り組み
(105)人権教育講座の実施
(106)精神保健講演会の開催
(107)職員研修の推進
(108)教員研修の充実
(109)福祉教育の推進
(110)交流教育の推進
（２）広報・広聴活動の推進（Ｐ64）
(111)区広報の活用
(112)報道機関を活用した情報の提供
(113)障害者団体と区長との懇談会の開催
(114)障害者関係団体連絡打合会の開催
（３）交流機会の推進（Ｐ65）
(115)施設見学及び施設体験等による障害者理解の促進
(116)障害者週間記念事業の実施
(117)地域における交流の促進
４　地域における支え合い（Ｐ66）
（１）ボランティア活動の推進（Ｐ67）
(118) ボランティアの育成
(119) 地域活動・社会活動への情報提供等の支援
５　緊急時・災害時要配慮者＊の支援（Ｐ68）
（１）緊急時通報体制の整備（Ｐ69）
(120)非常通報システムの利用普及
(121)緊急時の連絡・通報に役立つヘルプカード等の普及
（２）救助・救援体制の整備（Ｐ69）
(122)要配慮者支援対策の推進
(123)防災に関する啓発・広報活動の実施
(124)防災関連機関との連携推進
(125)福祉避難所の整備促進

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�W　障害のある児童の健やかな育成のための発達支援（Ｐ70）
１　多様なニーズに応える支援体制の確保（Ｐ70）
（１）地域支援体制の充実（Ｐ71）
(126)保育所等訪問支援＊の充実
(127)児童発達支援センター＊機能の充実
(128)療育支援の推進
（２）特別な支援が必要な障害のある児童に対する支援体制の充実（Ｐ73）
(129)医療的ケアを必要とする障害児への支援体制の充実
(130)重症心身障害児＊と家族の支援
（３）障害児相談支援体制の充実（Ｐ74）
(131)障害のある児童の相談支援体制の充実
(132)指定障害児相談支援事業所における相談支援の実施
２　ライフステージ＊に応じた支援の推進（Ｐ75）
（１）早期の発見・支援（Ｐ76）
(133)母子保健の知識の普及・啓発
(134)妊産婦等の訪問指導、新生児・未熟児訪問指導
(135)妊産婦・乳幼児健康診査
（２）幼児教育・保育の推進（Ｐ77）
(136)区立幼稚園・こども園、私立幼稚園での障害児受入れ
(137)保育所での障害児受入れ
(138)学童保育クラブでの障害児受入れ
(139)児童の放課後等活動の促進
（３）インクルーシブ教育＊システムの構築の推進（Ｐ78）
(140)小学校就学前ガイダンスの実施
(141)多様な学びの場と共に学ぶ場の充実
(142)教職員への助言・支援
(143)特別支援教育支援員の配置
(144)教育相談の実施
（４）学校卒業後の進路に係る関係機関との連携（Ｐ79）
(145)教育機関と関係機関の進路に係る相談連携
【課題別事業計画の計画目標について】
各課題別事業計画の計画目標は、次のとおりです。
�@「新規」　平成27年度以降に開始した事業
平成30年度(2018年度)から平成32年度(2020年度)に実施又は実施に向けた検討を予定している事業
その他、今期から新たに計画事業に位置づけて取り組む事業
�A「充実」　サービス内容の向上、対象者の拡大など、質又は量を拡充する事業
�B「継続」　前期計画に掲載されている事業で、引き続き継続して実施する事業