２６ページ 第３章　課題別事業計画 〔基本目標T〕 身近な地域で暮らし続けていくことができる仕組みづくり １相談支援の充実 現状 身体障害、知的障害、精神障害、発達障害＊や高次脳機能障害＊等の様々な障害のある人が、地域において必要なサービスを受けながら日常生活を送るために、身近な相談窓口やサービス等利用計画＊の作成を担う指定特定相談支援事業所の整備と相談支援専門員の充実を図っており、２９年３月現在、サービス等利用計画※が必要な障害者の約７９％が作成を終了しています。 一方で、地域移行・地域定着支援のための相談支援体制が十分でないことから、入所施設や長期入院から地域での安定した生活に移行できた方が増えない現状があります。また、退院後の受け入れ先となる住まいについては、通過型の精神障害者グループホーム※が区内に３か所のみであることや、概ね３年の間に地域で生活するために必要な訓練を終了し、自立生活に移行した後の安定した生活を継続するための支援が十分ではないため、再入院に至る場合もあります。 平成２８年度に実施した障害者アンケートでは、生活の中での悩みごとや困ったことの相談先として「家族・親戚」が最も多く、相談支援事業所を含めた専門機関で相談を受ける人が少ないことが分かります。 課題 障害のある人が身近な地域で安心して暮らし続けるためには、対象者全員にサービス等利用計画が作成され適時の見直しが行われていくように、指定特定相談支援事業所に対する区の継続的な支援が必要です。今後は、地域生活支援拠点＊を整備し、身近な困りごとの相談や３６５日２４時間の緊急時受け入れ対応等のサービスの充実が求められています。 さらに、障害の種別に関わらず総合的かつ専門的な相談支援を行うために、地域の中核的な存在となる基幹相談支援センター＊を整備して、相談支援機能や関係機関との連携強化を図り、本区における総合的な相談支援体制を構築することが重要です。 ２７ページ 施策の体系 １相談支援の充実 （１）相談支援体制の整備 （２）一人ひとりの生活状況に応じた相談支援の実施 施策 （１）相談支援体制の整備 障害のある人が、地域で暮らし続けるための仕組みとして、身近な相談対応や３６５日２４時間の緊急対応等の必要なサービスを提供する地域生活支援拠点＊等を整備します。また、区の相談支援体制の構築と機能強化を図るために、地域の相談支援の中核的な存在となる基幹相談支援センター＊の整備に取り組みます。 さらに、区全体として分野横断的に連携・協働する包括的な相談支援体制を構築し、身近な相談窓口として地域包括支援センター＊による相談受付の対象の拡大を図ります。 〔 新規事業 〕 事業番号００１　包括的支援体制の構築（健康福祉部各課・健康推進部各課・子育て支援部各課） 区において、障害、高齢、子ども、生活困窮者＊など対象別に分かれている各相談支援機関を、分野横断的に連携・協働することにより、包括的相談支援体制の構築を図ります。また、地域包括支援センターが、地域住民の様々な相談を受け付け、適切な支援につなげる役割を担うため、各分野の専門機関、区の関係部署との連携を強化していきます。 事業の現況 地域包括支援センターの運営（5か所）、職員研修の実施、関係機関との連携、地域包括支援センターの認知度向上のための広報等 計画目標 ・包括的支援体制整備に向けた組織再編の検討・実施 ・地域包括支援センター間及び関係機関との連携強化 ・組織再編後の組織による包括的相談支援の充実 ２８ページ 事業番号００２　基幹相談支援センターの整備（障害福祉課） 地域における障害分野の相談支援の中核的な存在として基幹相談支援センター＊を整備し、障害者自立支援協議会＊と連携し、地域の相談支援事業の機能の強化と、専門性の高い支援体制の構築を図ります。 事業の現況 区立第四中学校跡地の地域生活支援拠点等及び基幹相談支援センターの実施に向けた検討 計画目標 ・基幹相談支援センターの実施に向けた検討 ・基幹相談支援センターの開設（平成32年度(2020年度)） 事業番号００３　発達障害＊支援事業の推進（障害福祉課） 発達障害のある人が、ライフステージ＊に応じた適切な支援を受けながら地域で生活できるように、児童から成人までを対象とする発達障害に特化した相談窓口を設置し、当事者だけでなく家族や支援者にも支援を行うとともに、広く一般区民への啓発に取り組みます。 事業の現況 保護者向けの相談会の実施 月１回、啓発講演会を開催　年４回、支援者向け連続講座を実施 年１回 計画目標 ・発達障害に特化した支援施設の開設 ・相談支援、当事者活動、家族支援、啓発事業の実施 事業番号００４　地域生活支援拠点＊事業の実施（障害福祉課） 障害者グループホーム＊に併設する、365日24時間の地域における身近な相談対応や緊急時の受入れ対応等のサービスを提供する地域生活支援拠点＊事業を実施します。 事業の現況 地域生活支援拠点等の開設 計画目標 ・地域生活支援拠点の休日夜間を含めた365日24時間相談対応の実施 ・緊急時の受付対応 ・自立に向けた体験のための短期入所＊の提供 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号００５障害者自立支援協議会の推進（障害福祉課） 事業概要 障害者自立支援協議会を中心に地域の障害福祉関係機関の連携を強化し、当事者の観点から地域課題の検討や社会資源の開発・改善を促進するとともに、目黒区障害者計画に対する提案等を行う。 ２９ページ （２）一人ひとりの生活状況に応じた相談支援の実施 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号００６心身障害者センターあいアイ館の障害福祉総合相談事業の推進（障害福祉課） 事業概要 ・機能訓練の利用に関する相談 ・福祉機器・用具の相談 ・入浴サービス、配食サービス、短期入所＊サービスの利用相談 ・その他在宅生活に関する基本相談 ・医療的ケアに関する相談 事業名 事業番号００７障害福祉課における障害福祉に関する専門相談（障害福祉課） 事業概要 身体障害者福祉司、知的障害者福祉司による障害者手帳取得等の各種相談、地域生活に関する相談を行う。また、障害福祉サービス・児童福祉サービスを利用する障害者（児）のための支援計画を作成する指定特定相談支援事業所、指定障害児相談支援事業所の指定を行い、連携を図る。 事業名 事業番号００８相談支援事業所における相談支援の実施（障害福祉課） 事業概要 指定特定相談支援事業所、指定障害児相談支援事業所における住居、就労、服薬・金銭管理、対人関係、公的サービス利用などの基本相談及び障害福祉サービス利用等計画を作成し、利用状況のモニタリングを実施する。 事業名 事業番号００９地域活動支援センターでの相談業務の推進（障害福祉課） 事業概要 相談員等が、住居、就労、服薬・金銭管理、対人関係、公的サービス利用などの日常的な相談に応じる。関係機関とも連携を図りながら必要な情報提供、助言、指導等を行う。 事業名 事業番号０１０高次脳機能障害＊者支援の促進（障害福祉課） 事業概要 高次脳機能障害者及びその家族に対する相談支援を実施するとともに、区民への理解及び啓発を図る。 事業名 事業番号０１１精神障害者に係る保健医療相談（保健予防課・碑文谷保健センター） 事業概要 精神障害のある人や家族、近隣住民からの精神保健に関する相談支援を行う。 事業名 事業番号０１２身体障害者相談員・知的障害者相談員・発達障害児者相談員の活動援助（障害福祉課） 事業概要 身体障害、知的障害、発達障害＊のある人の日常生活全般に関する相談に当事者相談員が応じ、サービス利用等に向けての支援を行う。 ３０ページ ２　権利擁護の推進 現状 障害のある人が、差別や偏見、人権侵害を受けることなく一人ひとりが尊重され、権利や財産が擁護されなければなりません。区では、平成２４年度に施行された「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」を受けて、目黒区障害者虐待防止センターを設置し、専用電話による２４時間の受付体制をとっています。 虐待は、家庭における家族からの虐待のみならず、福祉施設・就労の場などにおいて自覚がないまま起きている場合や、被虐待者が虐待を受けているという認識が持てず、訴えにつながらない場合もあります。虐待通報や届出があった場合は、迅速に現場での聞き取りや調査、障害者の保護等を実施しています。さらに、障害のある人への虐待防止に向けた相談への支援や啓発を行い、権利擁護と再発防止に向けた取組を進めています。 また、障害のある人本人の判断能力や家族の高齢化等の問題を含め成年後見制度＊の利用が必要となった場合、権利擁護センター「めぐろ」等の関係機関と連携し、成年後見制度の利用につながるよう支援しています。 課題 障害のある人に対する虐待については、虐待防止センターと地域における「見守りめぐねっと＊」による見守りや、日常的に障害のある人と関わる家族や医療機関、通所施設の職員等関係機関の連携により早期発見の体制を強化するとともに、迅速かつ適切な対応が必要です。また、施設職員等に対する虐待防止マニュアルやセルフチェックリストを活用した周知、啓発とともに、虐待の未然防止に向けて、介護者の負担軽減や施設職員のストレス軽減に向けた取組も重要です。また、当事者が相談しやすい窓口を設置することやその周知を促進する必要があります。 さらに、障害のある人の権利を守るため、権利擁護センター「めぐろ」等の関係機関と連携し、本人の意思を尊重し、法律面や生活面の支援をする成年後見制度＊を適切に利用できるよう支援していく必要があります。 ３１ページ 施策の体系 ２　権利擁護の推進 （１）障害者虐待防止の推進 （２）成年後見制度の利用推進等 施策 （１）障害者虐待防止の推進 障害者虐待防止法が施行され、虐待の未然防止、早期発見、迅速な対応や再発防止に向けた取組を積極的に進めます。虐待防止に向け家族の介護負担の軽減を充実させるとともに、家庭内の虐待だけでなく、福祉施設や就労の場における虐待も未然に防止するように積極的な啓発活動に取り組みます。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号０１３障害者虐待防止の体制強化と啓発の取り組み等の推進（障害福祉課） 事業概要 障害者虐待防止センターにおいて、２４時間虐待通報や相談の受付・立ち入り調査・改善指導・障害者保護等の実施に取り組むことにより、障害者の生命や人権を守るとともに、福祉施設職員や障害者団体、広く区民に対し、虐待防止に向けた意識啓発を推進する。 （２）成年後見制度の利用推進等 だれもが地域で安心して暮らしていくためには、一人ひとりの人権を尊重し、権利を擁護する必要があります。成年後見制度＊の利用が必要と認められる障害のある人の相談には、権利擁護＊センター「めぐろ」等の関係機関と連携し、成年後見制度を適切に利用できるよう支援します。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号０１４成年後見制度の利用促進（障害福祉課） 事業概要 成年後見制度の利用が必要と認められる障害のある人の相談には、権利擁護センター「めぐろ」等の関係機関と連携し、成年後見制度を適切に利用できるよう支援する。 事業名 事業番号０１５消費者被害の防止（産業経済・消費生活課） 事業概要 様々な情報媒体により消費者情報を提供するとともに、見守り情報連絡票の周知・活用に努める。また、消費者相談員を講師派遣する。 ３２ページ ３　保健・医療・福祉サービスの連携 現状 精神障害者、高次脳機能障害＊者、発達障害＊者、難病患者など福祉サービスと保健・医療サービスの連携した支援が必要な人が増加しています。 医療的ケアが必要な重症心身障害者＊や重症心身障害児を在宅で介護する家族の介護負担を軽減するため、訪問看護師を自宅に派遣する在宅レスパイト＊事業が行われています。 また、一般の歯科診療機関での対応が困難な障害者の歯科治療や口腔衛生指導、乳幼児保健などの保健・医療の充実に取り組んでいます。 課題 保健や医療の支援が必要な障害のある人が地域で暮らし続けていくために、保健・医療サービスと福祉サービスとの連携が必要です。 特に、精神障害者の地域移行を進めていくためには、地域で医療を受けながら安定した生活を送ることができるように、居住の確保や医師、保健師、相談支援専門員等の連携による支援の充実を図ることが必要です。また、精神障害のある人が地域で暮らし続けるために、状態が不安定な急性期の受入れ対応についても検討が必要です。 医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害者についても、日中活動の場の確保、家族の介護の負担軽減のための短期入所＊や在宅レスパイト事業の拡充など、重い障害があっても地域で暮らし続けていける支援体制の拡充が求められます。 ３３ページ 施策の体系 ３　保健・医療・福祉サービスの連携 （１）保健・医療・福祉関係機関による連携の推進 （２）医療費助成制度の利用促進 （３）リハビリテーションの実施 施策 （１）保健・医療・福祉関係機関による連携の推進 医療的ケアが必要な障害のある人の増加や、高齢で障害のある人、精神障害のある人等に対応した、保健・医療サービスと福祉サービスとの連携を図り、地域で暮らし続けていくための協議を進めていきます。また、医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害者については、日中活動の場の確保、家族の介護負担軽減のための短期入所＊や在宅レスパイト＊事業などの支援を推進します。 〔 新規事業 〕 事業番号０１６　精神障害の関係機関との連携の推進（障害福祉課） 精神障害のある人の地域への移行と定着を支援するため、保健・医療・福祉関係者が協議する場を整備し、連携を促進します。 事業の現況 未実施 計画の目標 保健・医療・福祉関係者が協議する場を早期に整備して、精神障害のある人の地域への移行と定着を支援する。 事業番号０１７　障害特性に応じた関係機関との連携の推進（障害福祉課） 発達障害＊や高次脳機能障害＊等、様々な障害特性に応じた保健・医療・福祉の関係機関が情報共有やネットワークを構築するための協議の場を設けます。 事業の現況 未実施 計画の目標 様々な障害の特性に応じて、保健・医療・福祉分野の関係機関が協議する場を設け、地域課題の把握やネットワークづくりを推進する。 ３４ページ 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号０１８障害者歯科診療体制の推進（健康推進課） 事業概要 一般の歯科医療機関では対応が困難な障害がある人の歯科診察及び口腔衛生指導等を行い、口腔保健の向上を図る。 事業名 事業番号０１９医師会・歯科医師会・薬剤師会等との連携体制の推進（健康福祉計画課） 事業概要 目黒区医師会・目黒区歯科医師会・目黒区薬剤師会等関係機関との相互連携の推進を図る。 事業名 事業番号０２０訪問看護事業の支援（健康推進課） 事業概要 在宅で安心して療養生活を送るとともに、ＡＤＬ＊の改善及びＱＯＬ＊の向上のための看護師による訪問看護事業を支援する。 事業名 事業番号０２１在宅難病患者等保健医療事業の推進（保健予防課・碑文谷保健センター、障害福祉課） 事業概要 難病講演会、パーキンソン教室等を開催し、在宅難病患者、家族への知識の普及と療養支援を行う。 また、在宅療養にかかる医療機器の貸与を行う。 （２）医療費助成制度の利用促進 医療機関を受診するにあたり、国や東京都の各種医療費助成の制度を周知し、医療費負担の軽減を図ります。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号０２２各種医療の給付及び医療費の助成（障害福祉課、保健予防課・碑文谷保健センター） 事業概要 障害がある人の医療費負担を軽減するため、各種医療費助成制度の周知・普及を図る。 （３）リハビリテーションの実施 脳血管疾患等により言語障害や高次脳機能障害＊の後遺症のある方や脳血管疾患の既往歴のある人を対象としたリハビリテーションを推進します。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号０２３リハビリテーション関連事業の実施（保健予防課・碑文谷保健センター） 事業概要 主として脳卒中後遺症により言語障害のある方とその家族を対象として、言語聴覚士による言語指導や交流会等を実施する。碑文谷保健センターでは、脳卒中の既往のある人やその家族を対象として再発予防のための講習会を実施する。 ３５ページ ４　地域における日常生活の支援 現状 障害のある人の日常生活の負担を軽減し、身近な地域で生活しやすくするために、サービス等利用計画＊に基づいた訪問系サービス、居宅系サービスの提供や日常生活用具の給付等を行っています。 また、障害のある人の高齢化が進展し、障害の重度化、生活習慣病の発症、心身の機能低下等への対応が求められます。障害のある人が高齢になっても、地域で安心して暮し続けるためには、障害による特性と高齢による特性の両面に配慮した支援が必要です。 障害福祉サービスを利用している人が65歳になると、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、基本的に介護保険サービスの利用が優先されます。ただし、介護保険では適切な支援が受けられない場合は、引き続き障害福祉サービスを利用できます。また、介護保険サービスでは適当な支給量が確保できない場合等には、介護保険サービスと障害福祉サービスとの併給が認められます。 障害福祉サービスから介護保険サービスに移行する際は、３か月以上前には本人に案内し丁寧につなぐことで、必要なサービスが引き続き利用できるように支援しています。一方、在宅で親の介護により生活している場合、親の高齢化や病気、さらに「親亡き後」の生活の変化に対して不安が強くなっています。 課題 障害のある人が望む地域生活を継続していくために、サービス等利用計画の定期的な見直しを行い、ライフステージ＊で必要となるサービスを適切に提供することが必要となります。 障害のある人が高齢になり介護保険サービスを利用する場合、障害福祉制度と介護保険制度の利用負担上限が異なるために新たな利用者負担が生じることや、これまで利用してきた障害福祉サービス事業所とは別の介護保険サービス事業所を利用する場合がある等の課題があります。障害のある人が高齢になっても安心してサービスが受けられるよう、また、親の高齢化や病気、「親亡き後」も地域生活が継続できるように支援のあり方を検討し充実させる必要があります。 ３６ページ 施策の体系 ４　地域における日常生活の支援 （１）高齢の障害がある人への支援の充実 （２）居宅における生活支援・介護サービスの充実 （３）福祉用具の支援 施策 （１）高齢の障害がある人への支援の充実 障害のある人が６５歳以上になっても、必要なサービスを継続的に利用できるように、平成30年(2018年)4月に創設される高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受けやすくする「共生型サービス＊」の導入に向け事業者の支援を行っていきます。また、親の高齢化や病気、「親亡き後」も、親が行っていた支援が補完され地域での生活が継続できるように、障害福祉サービス事業者や介護サービス事業者、医療機関等の多様な関係機関が連携して、支援の充実を図っていきます。 〔 新規事業 〕 事業番号０２４　共生型サービス事業への支援　（障害福祉課、介護保険課） 高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受けやすくする「共生型サービス」の制度について、事業者への周知を図り事業の導入に向け支援していきます。 事業の現況 未実施 計画の目標 高齢化に伴う諸課題（障害の重度化・心身の機能低下等）に対応するため、障害福祉課・関係各課、障害者自立支援協議会＊等が連携・協力し、有効な社会資源を活用しながら適切な障害福祉サービスの提供を図る。 〔 充実事業 〕 事業番号０２５高齢化に伴う課題への取組（介護保険課、障害福祉課、健康福祉計画課） 障害のある人の高齢化に伴う課題について、関係機関が連携・協力し必要となるサービスの提供につなげていきます。 事業の現況 障害福祉サービスと介護保険サービスの円滑な利用による高齢化対応ができるよう、障害者相談支援専門員の連絡会や介護保険事業所連絡会等で複数回の合同学習会や研修会の実施、ケアマネージャーを巻き込んだ個別相談の実施等、連携を図った。 計画の目標 高齢化に伴う諸課題（障害の重度化・心身の機能低下等）に対応するため、庁内関係各課や障害者自立支援協議会等と連携・協力し、有効な社会資源を活用しながら適切な障害福祉サービスを提供する。 ３７ページ 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号０２６介護サービス事業者と障害福祉サービス事業者の連携促進（介護保険課、障害福祉課） 事業概要 高齢の障害者が介護サービスをより円滑に利用できるように、介護サービス事業者を対象に障害理解に関する講座や研修会を実施するとともに、障害サービス事業所を対象に介護保険制度への理解を促進する取組み等を実施し、相互の連携を促進する。 （２）居宅における生活支援・介護サービスの充実 地域の中で、障害のある人が望む生活を送るために必要な日常生活を支えるサービスを提供します。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号０２７障害者居宅介護事業の提供（障害福祉課） 事業概要 障害のある人の自立・介護者の介護負担軽減のため、多様なニーズに対応できるように、居宅介護サービス等を提供する。 事業名 事業番号０２８短期入所＊事業の実施（障害福祉課） 事業概要 障害のある人が、本人や介護者等の事情により一時的に利用できる短期入所サービスを提供する。 事業名 事業番号０２９地域活動支援センターの運営（障害福祉課） 事業概要 在宅サービスの利用支援、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング＊、介護相談及び情報提供等を行う地域活動支援センターの運営を支援する。 事業名 事業番号０３０重症心身障害者＊と家族への支援（障害福祉課） 事業概要 医療的ケアを必要とする重症心身障害児者を対象に在宅レスパイト＊事業を実施する。 事業名 事業番号０３１入浴サービスの実施（障害福祉課） 事業概要 自宅の浴室で入浴ができない障害のある人に、巡回入浴、心身障害者センターあいアイ館で機械・介助入浴サービスを行う。 事業名 事業番号０３２配食サービスの実施（障害福祉課） 事業概要 ひとり暮らし等で調理が困難な障害のある人を対象に昼食の配食サービスを行い、食生活の安定を図るとともに、安否確認を行う。 ３７ページ （３）福祉用具の支援 身体に障害のある人や難病患者等の機能を補う補装具や日常生活を容易にする日常生活用具の給付、並びに福祉物品・機器の情報の提供、相談を実施します。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号０３３補装具の交付と修理（障害福祉課） 事業概要 身体障害のある人の日常生活の向上を図るために補装具の交付と修理を行う。 事業名 事業番号０３４日常生活用具等の給付（障害福祉課） 事業概要 重度の身体障害等がある人の在宅生活を容易にするために、日常生活用具を給付する。 対象とする日常生活用具は、利用者ニーズや技術の進歩等に応じて見直す。 事業名 事業番号０３５福祉機器の情報提供（障害福祉課） 事業概要 障害に応じた自立生活を可能にするために、日常生活に必要な福祉機器の情報を提供し、相談、支援等を行う。 ３９ページ ５　人材の確保・定着・育成とサービスの質の向上 現状 介護・福祉サービス分野においては、利用者本位の質の高いサービスを提供するための人材が求められています。各事業者においても定期的な雇用に努めていますが、人材の確保が大変厳しい状況が続き、人材の確保及び職場定着に向けた対策が喫緊の課題となっています。 なお、事業者のサービスの質の向上や良質なサービスを確保するため、障害福祉サービス事業所において、3年に1度を目安に福祉サービス第三者評価を実施し、評価結果を公表しています。また、事業者に対し指導検査や監査を行っています。 障害福祉サービス事業所では、苦情解決責任者及び苦情受付担当者を配置し、利用者・家族等からの苦情の適切な解決に努めるとともに、苦情を事業所内で共有し、サービスの質の向上につなげる取り組みを行っています。 また、保健福祉サービスに関する苦情・不満に対して、公平・中立な立場で、適切・迅速に対応する「保健福祉サービス苦情調整委員制度＊」を設けています。保健、福祉、法律等の分野の専門家である苦情調整委員が、サービス利用者の権利と利益を保護しながらサービス提供事業者へ苦情や不満を伝えるとともに、区やサービス提供事業者等への調査・勧告等によるサービスの質の向上を図ります。 課題 介護･福祉人材の確保を進めるため、若年層を含む幅広い年代が福祉の仕事に興味・関心を持ち、就労先として選択することが求められます。そのためには、子どもや学生等が福祉施設において、直接障害者と交流するような地域交流の場や体験型学習、職場体験等を行い、障害のある人とのふれあいを通し、障害理解を促進するとともに魅力ある福祉の仕事への関心を深めてもらうことが必要です。 サービスの提供にあたっては、障害がある人の人権を尊重し、一人ひとりの障害状況や障害特性に応じた専門性の高い支援が提供できる人材の育成が必要です。職員が積極的に研修に参加できるように、今後整備する基幹相談支援センター＊と障害者自立支援協議会＊等との連携による、更なる人材育成の体制の構築と研修の充実を図る必要があります。 さらに、障害福祉サービス事業所全体の質の向上を図るため、指導監査業務の趣旨・目的を踏まえつつ、機能性の高い指導監査体制となるよう、手法の重点化・効率化を図り、関連部署との連携、研修等の仕組みの整備や検討、事業者への指導検査や監査、福祉サービス第三者評価の受審及び事業者情報の公表等の取り組みを促進する必要があります。 ４０ページ 施策の体系 ５　人材の確保・定着・育成とサービスの質の向上 （１）人材の確保・定着・育成 （２）サービスの質の向上 施策 （１）人材の確保・定着・育成 障害福祉サービスの提供にあたっては、専門性の高い人材の確保と育成を行うため、計画的な研修や講演会、情報交換等の取り組みを実施していきます。 また、離職防止に向け、民間事業所の従事者を対象にメンタルヘルスを含む健康管理の取り組みを支援します。 〔 新規事業 〕 事業番号０３６　基幹相談支援センター＊による人材育成体制の構築　（障害福祉課） 基幹相談支援センターにおいて、専門性の高い人材育成のための研修等の計画を作成し、　　　　実施体制を整備します。 事業の現況 未実施 計画の目標 人材育成を図るため、基幹相談支援センター運営事業者、目黒区障害者自立支援協議会、障害福祉サービス事業所と連携した福祉人材の育成を目的とした体制を構築する。 事業番号０３７　民間障害福祉サービス事業所に対する健康管理支援　（障害福祉課） 基幹相談支援センターにおいて、専門性の高い人材育成のための研修等の計画を作成し、　　　　実施体制を整備します。 事業の現況 平成29年4月から経費の一部を助成し、産業医による健康管理を月1回実施した。 計画の目標 複数の民間事業所をとりまとめ、メンタルヘルスを含む従事者の健康管理のための経費の一部を助成する。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号０３８障害福祉サービス事業所従事者の育成支援（障害福祉課） 事業概要 障害福祉サービス事業従事者の確保及び人財育成のため、研修費用の補助を行う。 ４１ページ （２）サービスの質の向上 事業者が提供するサービスの質の向上とともに、適正な制度運営を図るために、福祉サービス第三者評価の受審や苦情解決制度の充実、事業者に対する指導検査・監査の実施は重要です。指導にあたっては、公平性の確保に努めながら、指導内容の一層の充実を図り、指導効果を更に高めることにより、サービスの質の向上を促進します。 障害児通所支援事業所が増える中、障害がある児童の療育を行う児童発達支援や放課後等デイサービスの支援については、各ガイドラインを活用し、専門的な知識・経験を有する従事者の配置を求めるなど、質の向上や支援内容の適正化を図る必要があります。 〔 新規事業 〕 事業番号０３９　障害福祉サービス事業者の指導検査体制の充実（健康福祉計画課） サービスの質の向上や適正な事業所運営を確保するため、区内の障害福祉サービス提供事業者への指導検査を充実します。 事業の現況 事業者の実施検査への立ち会いや事業所向けの集団指導に参加、区市町村障害者総合支援法＊指導検査支援研修会への職員の派遣を行った。指定特定相談支援事業所に対し、指定計画相談支援自己点検票を送付し、確認及び提出の依頼とともに、集団指導及び実地検査を行った。 ・集団指導　1回　(2/23)　参加事業所数　10か所 ・実地検査：2か所　（2/14、3/7）　　　　(平成28年度実績) 計画の目標 区が所轄する社会福祉法人が運営する障害福祉サービス事業所の指導検査を充実する。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号０４０福祉サービス第三者評価制度の推進（障害福祉課） 事業概要 利用者が必要なサービスを安心して選択できるよう、また施設サービスの質の向上を図るため、福祉サービス第三者評価を実施する。民間事業者に対して、受審経費を助成することにより促進を図る。 事業名 事業番号０４１保健福祉サービス苦情調整委員制度の推進（健康福祉計画課） 事業概要 保健福祉サービス利用者からの苦情に対して第三者としての立場から、公平・適切・迅速に対応することにより利用者の権利と利益を保護するとともに、苦情を通じて表明される利用者の声を保健福祉サービスの制度や運営の改善に反映させ、サービスの質の向上を図る。 事業名 事業番号０４２障害者施設におけるサービス提供事業者としての苦情解決制度の推進（障害福祉課） 事業概要 区内の障害者施設が福祉サービスの提供事業者として、苦情解決のシステムをつくり、利用者からの苦情の適切な解決に努め、サービスの向上を図る。 ４３ページ ６　経済的支援 現状 障害がある人の経済的な負担を軽減するため、国や東京都と連携して各種給付や助成事業を実施しています。 課題 障害のある人を対象とする各種給付や助成事業の周知については、十分な情報提供を行い、各種制度の活用を図ることが必要です。 施策の体系 ６　経済的支援 （１）所得保障の充実 施策 障害のある人の経済的支援を対象とする各種給付や助成事業を実施するとともに、関係機関との連携を図り、対象者に対する十分な周知に取り組みます。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号０４３各種手当・年金の受給に向けた支援（障害福祉課） 事業概要 障害児者とその家族の生活の安定を確保するため、心身障害者福祉手当を支給する。また、国・都の各種手当・年金の給付助成制度の周知・普及を図る。 事業名 事業番号０４４各種給付・助成事業の推進（障害福祉課） 事業概要 障害のある人が日常生活を快適に安心して送れるよう、各種給付・助成事業を実施する。（理美容サービス、寝具乾燥消毒、紙おむつの支給、電話使用料の助成） ＊平成２９年度から心身障害者福祉手当は、20歳未満の心身障害児等に支給対象を拡大しました。（支給要件には、所得の制限があります。） 〔基本目標U〕 誰もが社会に参加し、貢献することができる仕組みづくり １　社会参加を促進するための支援 現状 障害のある人が、自ら望む生活のあり方を選択し、社会活動に参加するため、点訳・音訳サービスや手話通訳者等派遣事業などによる情報提供や意思疎通の支援を実施し、また、単独で移動が困難な障害のある人に外出等に必要なサービスを提供しています。 課題 障害の有無にかかわらず、社会の一員として誰もが社会活動に参加できるように、障害のある人が障害特性に応じて、必要な情報を得て意思疎通を図ることができるように支援を充実するとともに、単身での外出が困難な人が必要な時に目的地まで安全に移動できるように支援の充実が求められます。 施策の体系 １　社会参加を促進するための支援 （１）障害特性に応じた情報提供の充実 （２）移動に係る支援 施策 （１）障害特性に応じた情報提供の充実 障害のある人が、障害があることにより意思疎通に困難が生じ、必要な情報が得られず社会生活や社会活動に支障をきたすことがないように、障害の特性に応じた多様な方法による情報提供サービスを充実させます。 ４５ページ 〔 充実事業 〕 事業番号０４５　障害福祉サービスに関する情報提供の推進　（障害福祉課） 「障害者のしおり」やパンフレット、ホームページ等を活用し、障害福祉サービス等に関する情報提供を推進します。 事業の現況 障害者のしおりや区のホームページを通して、障害のある人が活用できる制度やサービス等について、情報提供を行った。 計画の目標 障害福祉サービスについて分かりやすく情報を提供するため、区のホームページの更新や「障害者のしおり」の2年ごとの改定、デイジー版CDによる音声対応を実施する。また、冊子、パンフレット等を活用して、障害のある人が利用しやすいサービス等に関する情報の提供の充実を図る。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号０４６点訳・音訳サービスの推進（八雲中央図書館） 事業概要 図書館において、障害のある人へのサービスとして対面朗読、録音図書の作成、点訳サービス、点字図書の作成等を行う。 事業名 事業番号０４７意思疎通支援の推進・支援拡大の検討（障害福祉課） 事業概要 手話通訳者派遣等の意思疎通支援に加え、失語症、ALS＊、発達障害＊をはじめとする意思疎通が困難な人への適切な支援拡大に向けた検討を行う。また、聴覚障害のある人及び言語機能障害のある人の団体又は個人の依頼に応じて、社会活動上必要とする手話通訳者を派遣する。 事業名 事業番号０４８障害特性に応じた情報提供の促進（障害福祉課、関係各課） 事業概要 印刷物など一般的な手段での情報収集が困難な障害のある人に対し、障害特性に応じた技術や手段を活用して情報を提供する。また、技術の進歩に応じた情報通信機器等の給付を検討する。 事業名 事業番号０４９手話通訳者の養成（障害福祉課） 事業概要 手話通訳の技能を修得し、聴覚障害のある人へ支援活動を行えるように講習会等を実施する。 事業名 事業番号０５０誰もが投票しやすい環境づくりの推進（選挙管理委員会事務局） 事業概要 障害のある人も容易に選挙権を行使できるように、選挙従事者に向け作成した「障害者・高齢者のかたへの応対マニュアル」を周知・活用するとともに、障害のある人のための投票制度の周知等選挙に関する情報を提供する。 ４６ページ （２）移動に係る支援 障害のある人が、地域で自立し社会に参加するため、必要となる移動に係る各種サービスの提供を推進するとともに周知を図ります。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号０５１障害者移動支援・同行援護事業の実施（障害福祉課） 事業概要 障害のある人の地域での自立と社会参加のために移動支援・同行援護事業のサービス提供を推進する。 事業名 事業番号０５２福祉タクシー等の利用助成（障害福祉課） 事業概要 障害がある人の生活圏の拡大を図るため、福祉タクシー券の給付または自家用車燃料費の一部助成を行う。 事業名 事業番号０５３自らが運転する自動車に対する各種助成（障害福祉課） 事業概要 身体障害がある人自らが自動車を運転する場合に、運転免許取得費用や自動車改造経費の一部を助成する。 事業名 事業番号０５４車いすのまま乗車できる介護タクシー等の利用助成の実施（障害福祉課） 事業概要 車いす、ストレッチャーを必要とする人の外出を支援するため、介護タクシー等の利用料の一部を助成する。 ４７ページ ２　就労支援の充実 現状 障害のある人の就労は、目黒障害者就労支援センター、就労移行支援事業所、ハローワーク、特別支援学校等が連携し、就労に必要な知識や技術の習得及び就労移行の支援を行っています。就労支援センターは、障害のある人が働き続けるために、ジョブコーチによる職場での支援や健康で規則正しい生活を送るための生活面のサポート等、職場定着のための様々な支援を行っていますが、短期での離職もみられます。 障害者アンケートにおいても「企業などで正社員・正職員として働いている」と回答した人は約３９％で、平成２５年度に実施した前回の調査と横ばいの数値です。また、働くために重要なこととして「企業、上司、同僚の理解」に最も多くの回答がありました。 課題 障害のある人が、社会の一員として就労の機会を得て、充実した社会生活を送るため、障害の特性に応じた支援を受けながら、就労し働き続けることのできる環境整備が必要です。そのためには、企業と就労する障害のある人とのマッチングや、就労後も働き続けるために、就労支援実施機関による効果的な就労移行支援、ジョブコーチ等による就労定着支援＊の一層の推進が求められます。障害者総合支援法＊の改正により創設される就労定着支援については、国の制度設計に基づき、具体的な事業の検討が必要です。 また、障害者の法定雇用率の引き上げに伴い、対象となる事業主の範囲が従業員50人以上から45.5人以上となるため、障害者雇用を行う区内の企業等の新規開拓の取り組みや、一人ひとりに合った就労形態をとることができるように企業実習を行う等、障害者就労に結び付く取り組みが必要となります。 さらに、障害者施設における生産活動の取り組みや自主生産品の販売促進、普及、販路の拡大等について創意工夫し、工賃水準の更なる向上を目指す必要があります。 ４８ページ 施策の体系 ２　就労支援の充実 （１）一般就労に向けた支援 （２）多様な働き方の支援 （３）工賃向上の取り組み 施策 （１）一般就労に向けた支援 障害のある人が、社会の一員として就労の機会を得て、充実した社会生活を送るため、一般就労や就労先への定着に向けた支援を実施します。 〔 新規事業 〕 事業番号０５５　就労定着支援＊の推進　（障害福祉課） 就労移行支援等の利用を経て、一般就労へ移行した障害のある人の就労継続に向けて、就労に伴う環境変化による生活面の課題を把握し、企業や関係機関等との連絡調整や課題解決を図るための就労定着支援事業を推進します。 事業の現況 未実施 計画の目標 ・就労定着支援事業指定に向けた支援 ・就労定着支援者のスキル向上に向けた支援 〔 充実事業 〕 事業番号０５６　一般就労に向けた就労移行支援事業の推進　（障害福祉課） 目黒障害者就労支援センター及び就労移行支援事業所等において、障害のある人の一般就労に向けた就労相談、職業訓練、定着支援、生活支援など、就労支援の充実を図ります。また、区役所内における職場体験実習や訓練の場を提供します。 事業の現況 目黒障害者就労支援センター及び就労移行支援事業所等において就労支援を実施 目黒障害者就労支援センターに地域開拓促進コーディネーターを配置し、福祉施設を利用する障害者への一般就労に向けた働きかけや障害者雇用を行う企業等の新規開拓に取り組みを実施 計画の目標 目黒障害者就労支援センター及び就労移行支援事業所等において、障害のある人が経済的に自立した生活を送るための一般就労に向け、就労相談、就労訓練、就労後の定着支援などを実施するとともに、就労支援関係機関や企業等と連携し、障害者雇用に取り組む企業等の新規開拓を行う ４９ページ 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号０５７障害者の区職員採用促進（人事課） 事業概要 特別区人事委員会を通じて、高校卒業程度の能力を有する身体障害者、知的障害者及び精神障害者を職員として採用する。 事業名 事業番号０５８障害者雇用促進に向けた地域への働きかけ（障害福祉課） 事業概要 福祉施設等から一般就労を希望する障害者の掘り起こしや、障害者雇用を希望する企業等の新規開拓を行うなど、障害者の一般就労を促進する。 事業名 事業番号０５９精神障害者への社会適応支援（保健予防課・碑文谷保健センター） 事業概要 就労をめざして社会適応訓練を受けている精神障害のある人を支援する。 （２）多様な働き方の支援 障害のある人が障害の特性や能力に応じて、多様な働き方ができるように、就労継続支援施設等において、就労の場の確保を図ります。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号０６０就労継続支援Ｂ型事業の運営（障害福祉課） 事業概要 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。 事業名 事業番号０６１就労移行支援事業への支援（障害福祉課） 事業概要 就労移行事業を実施する民間団体等に場を提供し、障害がある人の就労を支援する。 事業名 事業番号０６２就労継続支援事業への支援（障害福祉課） 事業概要 就労継続支援事業を実施する民間団体に対し、サービスの充実に向け補助を行う。 （３）工賃向上の取り組み 施設と店舗で新製品開発に向けた取り組みや共同販売を行うなど、自主生産品の販路拡大を図り、工賃向上に取り組みます。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号０６３福祉の店の運営（障害福祉課） 事業概要 区立の福祉工房に設置した福祉の店で、自主生産品を販売し、販路を拡大することにより、工賃向上に取り組む。 事業名 事業番号０６４障害者施設等からの物品等の調達の推進（障害福祉課、契約課、関係各課） 事業概要 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るため、毎年度方針を定め周知して実績を公表していく中で、さらに実績を上げていく。 ５０ページ ３　多様な活動の場の提供 現状 障害がある人が、地域で安心して自立した生活を送るため、日中活動の場として、区立施設4か所（内１か所は多機能型施設）、民間施設２か所（内１か所は多機能型施設）で生活介護事業を実施する等、障害者通所施設で様々な障害福祉サービスを提供しています。 課題 今後の障害がある児童の増加及び高齢になってもこれまでと同一の施設利用を希望する人の増加を見込み、生活介護施設を整備する必要があります。 さらに、区内の生活介護施設のあり方を検討したうえで、将来の需要に応えられるよう施設の整備について検討することが必要です。 施策の体系 ３　多様な活動の場の提供 （１）日中活動の場の提供 （２）通所施設整備 施策 （１）日中活動の場の提供 障害のある人が、地域で自立した生活を送れるよう必要な区立の生活介護施設を運営するとともに、民間生活介護施設の運営を支援します。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号０６５生活介護事業の運営・支援（障害福祉課） 事業概要 介護を必要とする障害がある人に、通所施設において生活介護サービスを提供する。また、民間団体が行う生活介護事業所の運営費の一部を助成する。 事業名 事業番号０６６重症心身障害者＊生活介護及び中途障害者デイサービス事業の実施（障害福祉課） 事業概要 心身障害者センターあいアイ館において、重度の肢体不自由及び重度の知的障害のある人を対象に、障害の状況に応じた日常生活訓練を行う。医療的ケアの必要な利用者の受け入れについても継続して行う。また、中途で身体に障害のある人に機能訓練、趣味等の余暇活動を中心としたデイサービス事業を実施する。 事業名 事業番号０６７精神障害者のデイケアの実施（保健予防課・碑文谷保健センター） 事業概要 精神障害がある人の社会復帰を促進するため、グループ活動を通して、生活支援を行う。 ５１ページ （２）通所施設整備 障害のある児童が今後さらに増加し、ニーズが高まることを見込んで、第四中学校跡地に生活介護施設を整備します。また、区内の生活介護施設のあり方を検討したうえで、将来の需要に応えられるよう施設の整備について検討します。 〔 充実事業 〕 事業番号０６８　障害者通所施設の整備　（障害福祉課） 区内在住の障害のある人に、社会参加と自立を促進するため、通所施設における働く場や日中活動の場を提供します。また、将来の需要に応えられるよう施設の整備等を検討します。 事業の現況 区立施設　生活介護　　　　　４施設、就労継続支援B型　３施設 民間施設　生活介護　２施設、 就労継続支援Ａ型　２施設、就労継続支援B型　９施設 民間障害者通所施設（2施設）が移転し、就労継続支援B型事業30人の定員増を図った。 計画の目標 区内在住の障害のある人に、通所施設における働く場や日中活動の場を提供するため、第四中学校跡地入所施設とともに、生活介護事業を実施する通所施設を整備する。また、区内の通所施設のあり方を検討した上で、将来の需要に応えられるよう施設整備を図る。 ５２ページ ４　スポーツ・芸術文化活動及び障害当事者団体の推進 現状 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、障害のある人のスポーツや芸術文化活動への関心が高まっています。 障害者アンケートにおいて「平日の夜や休日の過ごし方」をたずねたところ、「ジョギングやプールなどに通って運動する」が5.5％、「習い事やサークル、趣味の集まりなどに参加する」が６％、「美術館やコンサート、映画、祭りなどのイベントに出かける」が6.9％、と低い数値となっていますが、一方で「望む過ごし方」としては、これらの選択肢はいずれも実際の過ごし方よりも数値が高くなっており、余暇活動に対する意欲の高さが表れています。 課題 障害のある人が、様々な活動に参加するためには、障害特性に配慮したコミュニケーションなどの意思疎通や移動等に係るサービス提供を充実することが求められます。 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、身近な地域で継続的にスポーツに親しめるよう、機会の一層の充実を図るとともに、芸術文化活動や余暇活動を通じた人との相互交流や障害の理解について、啓発を図る必要があります。 施策の体系 ４　スポーツ・文化芸術活動及び障害当事者団体の推進 （１）スポーツ活動・余暇活動等の推進 （２）芸術文化・生涯学習等の推進 （３）障害当事者団体活動の支援 ５３ページ 施策 （１）スポーツ活動・余暇活動等の推進 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、積極的に身近な地域で継続的にスポーツに親しめるよう、機会の一層の充実を図るとともに、障害のある人のスポーツ活動や余暇活動を推進します。 〔 新規事業 〕 事業番号０６９　青年・成人期の余暇活動への支援　（障害福祉課） 地域で生活する青年・成人期の障害のある人の地域生活や活動の場を広げ、余暇活動が充実するよう支援します。 事業の現況 試行として余暇活動の支援を行う団体へ事業経費の一部を助成し、地域の余暇活動の場の拡充に取り組んだ。 計画の目標 青年・成人期の障害のある人を対象に地域生活や活動の場を広げることを目的とした余暇活動を行う団体へ、事業経費の一部を助成し活動を促進する。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号０７０障害者スポーツの推進（スポーツ振興課） 事業概要 障害のある人が身近な地域でスポーツ活動を継続して行うことができるよう条件整備を行い、障害者のスポーツの推進を図る。 １　障害の特性に配慮したスポーツ事業を実施し、参加の促進を図る。 ２　障害者が安心してスポーツ活動に参加できるよう、障害者スポーツ指導員（初級）の養成を行う。 事業名 事業番号０７１東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機とした意識の啓発（オリンピック・パラリンピック推進課） 事業概要 区民のだれもが、いつでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向けて策定した「目黒区スポーツ推進計画」において基本施策の１つとした「障害者がスポーツに親しむ機会の充実」のため、関係所管や団体等と連携して障害者スポーツを推進する。 事業名 事業番号０７２目黒区スポーツ推進計画の促進（スポーツ振興課） 事業概要 区民のだれもが、いつでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向けて策定した「目黒区スポーツ推進計画」において基本施策の１つとした「障害者がスポーツに親しむ機会の充実」のため、関係所管や団体等と連携して障害者スポーツを推進する。 ５４ページ （２）芸術文化・生涯学習等の推進 障害のある人が豊かで充実した生活を地域で送ることができるように、多様な活動の場の提供と社会参加のために必要な環境を整備します。また、障害のある人が学習の場や学習情報の提供を受け、多様な活動や充実した生活を送るための環境づくりを支援します。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号０７３障害のある人とない人がともに学ぶ団体に対する支援（生涯学習課） 事業概要 障害のある人とない人がともに学び合うことを目指している団体が行う自主活動に指導者を派遣する。 事業名 事業番号０７４図書館における障害者サービスの提供（八雲中央図書館） 事業概要 図書館の利用が困難な視覚障害のある人に、図書を楽しむための支援を行う。（対面朗読、録音図書の作成と貸出、点訳サービス・点字図書の作成と貸出、さわる絵本・布の絵本・布の遊具の作成と貸出、配本サービス、視覚障害者用パソコンシステムの館内利用など）また、図書館を利用するにあたっての障害（バリア）とその対象者を把握するとともに、それらに応じたサービスの内容についての検討に取り組む。 事業名 事業番号０７５障害のある人のための学習機会の提供（生涯学習課） 事業概要 障害のある人を対象に知識・技術の習得や体力増進を図ることができるよう条件整備を行い、学習機会を提供する。 事業名 事業番号０７６芸術・文化に接する機会の提供（文化・交流課） 事業概要 障害のある人が芸術文化に親しむことができるようにコンサート等の機会の提供を図る。 事業名 事業番号０７７学習機会の条件整備（生涯学習課） 事業概要 社会教育講座等に手話通訳者・介助者等を必要に応じて配置し、だれもが学習できる条件を整備する。 事業名 事業番号０７８学習情報の提供（生涯学習課） 事業概要 障害のある人が学習に関する情報を収集しやすいように、情報の提供方法を工夫し充実する。 ５５ページ （３）障害当事者団体活動の推進 地域の高齢者や若い世代、また支援されると考えられがちな障害のある人が、地域づくりの担い手として活躍することが期待されます。地域に根差して活動している団体を支援するとともに、活動を継続するため新たな担い手を確保していきます。 〔 新規事業 〕 事業番号０７９　障害者支援推進事業の実施　（障害福祉課） 社会とのつながりの中で障害者、家族、支援者等が自ら活動し、関係を広げていくことは、共生社会＊の実現に向けて重要であるため、障害者団体が地域で継続的に活動できるように支援します。 事業の現況 　障害者団体に@相談事業、A啓発事業、B訓練事業、C研修事業などの障害者支援推進事業を委託した。また、重症心身障害児＊家族会へ交流活動の一部を補助した。 委託団体　６団体、補助団体　１団体 計画の目標 ・障害者団体に相談事業、啓発事業、訓練事業、研修事業などの障害者支援推進事業を委託して実施する。 ・重症心身障害児家族会の交流活動等への補助を行う。 ５６ページ 〔基本目標V〕ともに暮らすまちづくりの推進 １　福祉のまちづくりの推進 区では、ユニバーサルデザイン＊を基本理念とする東京都福祉のまちづくり条例による整備基準と、目黒区立施設福祉環境整備要綱及び目黒区福祉のまちづくり整備要綱に基づき、福祉のまちづくりを推進しています。区立施設、民間建築物や公共的建築物等の整備・改善指導等により、障害のある人や高齢者を含めたすべての人にとって、安全なまちづくりの構築を図っています。また、目黒区交通バリアフリー＊推進基本構想により、障害がある人や高齢者等が駅周辺地区を中心に円滑に移動できるようバリアフリー化を進めるなど、誰もが利用しやすいまちづくりに向け整備を行っています。 課題 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、障害の有無にかかわらず誰でも利用しやすい公共施設や公共交通機関等、さらなるバリアフリー化やユニバーサルデザインを取り入れた整備を進めていくことが求められます。 施策の体系 １　福祉のまちづくりの推進 （１）ユニバーサルデザイン・バリアフリー化の推進 施策 （１）ユニバーサルデザイン・バリアフリー化の推進 関係機関が連携して、公共施設等のユニバーサルデザインに配慮した福祉のまちづくりの推進に取り組みます。 また、公共施設のバリアフリー化の推進とあわせて、民間事業者に対しても施設のバリアフリー化が進むよう支援や働きかけを行います。 ５７ページ 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号０８０区立施設の福祉環境整備の推進（関係各課、建築課、障害福祉課） 事業概要 まちづくりに当たっては、あらゆる機会をとらえ、ユニバーサルデザイン＊を取り入れたまちづくりの普及・啓発・推進に努める。また、障害特性に配慮して、区立施設を福祉環境整備要綱に基づき整備する。 事業名 事業番号０８１民間建築物等の整備促進（建築課） 事業概要 病院、銀行、店舗、官公署などの公共的建築物及び共同住宅の整備については、建築基準関係規定の他、東京都福祉のまちづくり条例及び目黒区福祉のまちづくり要綱に基づき、指導や働きかけを行い、バリアフリー＊化を推進する。 事業名 事業番号０８２歩道の設置・改良（土木工事課） 事業概要 歩行者の安全な通行を確保するため、道路の立地条件を考慮し、歩道を設置する。 既に設置されている歩道については、安全かつ容易に利用できるよう段差すり付け勾配の改良を行う。 事業名 事業番号０８３視覚障害者誘導用ブロックの設置・保全（土木工事課） 事業概要 視覚障害がある人の安全な歩行のため、歩道や横断歩道等の新設に合わせて、新たに視覚障害者誘導用ブロックを設置する。歩道の修繕や改良時は、既に設置してある誘導ブロック等の機能保全に努める。 事業名 事業番号０８４放置自転車対策の推進（道路管理課） 事業概要 駅周辺の放置自転車解消のため、放置自転車の規制や撤去を行う。 また、自転車駐輪場・自転車集積所の整備及び民営自転車駐車場の拡大に努める。 事業名 事業番号０８６大規模乗降客駅のホーム安全対策支援（都市計画課） 事業概要 高齢者や障害者が安心して利用できる公共交通機関の整備として、ホームにおける転落や車両との接触事故防止を目的とし、鉄道駅のホームドアの整備に対して、経費の一部を補助する。 事業名 事業番号０８７交通のバリアフリー化の推進（都市計画課） 事業概要 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」に基づいて改定された交通バリアフリー推進基本構想に基づき、駅周辺地区を中心にバリアフリー化を進める。 ５８ページ ２　地域における安定した暮らしの場の確保 現状 区では、障害の特性や身体状況、生活形態、経済状況等に応じて住まいを選択でき、安心して暮らし続けることができる環境を整備するための施策を推進しています。 9年度末までに知的障害者用グループホーム＊は12か所、精神障害者用グループホームは３か所整備されています。障害のある人が、支援を受けながら住み慣れた地域で安定して暮し続けることができるグループホームの入居希望は高くなっています また、第四中学校跡地を活用して、高齢者施設との合築による障害者の入所及び通所施設の整備が進められています。 課題 目黒区住宅マスタープランと整合を図り、障害のある人が住み慣れた地域で安定した生活を継続するためには、障害の状況に応じた居住の場を整えることが大切です。地域生活支援拠点＊等での相談や体験の場の活用を進めていく必要があります。障害のある人が望む住まい方を基本として、地域で自立して安定した社会生活を送り続けるための環境づくりを引き続き進めていかなければなりません。 国公有地や既存施設の活用について、民間事業者の参入を促進するために用地情報を継続して提供するとともに、民間住宅を改装したグループホームへの転用等についても検討を進める必要があります。 ５９ページ 施策の体系 ２　地域における安定した暮らしの場の確保 （１）住宅の整備・改善 （２）居住継続の支援 （３）グループホーム＊等の充実 施策 （１）住宅の整備・改善 区営住宅の公募における優先抽選や居住する家屋の住宅設備について、障害の特性に応じた住宅設備の改善などを行います。 〔 新規事業 〕 事業番号０８８　住宅確保要配慮者に向けて実施している事業のより効果的で効率的な運営のあり方の調査・研究（住宅課、健康福祉部各課） 住宅確保要配慮者の円滑な住み替えに向けて、国の新たな住宅セーフティネット制度や、既に区で実施している事業を検証し、より効果的で効率的な運営のあり方や仕組みについて調査・研究します。 事業の現況 未実施 計画の目標 住宅確保要配慮者に向けた事業等の検証及び運営のあり方等の調査・研究の実施。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号０８９障害者向け住宅の確保（住宅課） 事業概要 住宅に困窮している障害のある人に対し、区営住宅内での住宅を確保する。 事業名 事業番号０９０公募における抽選の優遇（住宅課） 事業概要 障害のある人が入居しやすいように、区営住宅の公募の際に、優遇抽選を実施する。 事業名 事業番号０９１住宅設備改善費給付事業の実施（障害福祉課） 事業概要 日常生活を容易にするため、住宅の浴室・トイレ等の改善費を給付する。 ６０ページ （２）居住継続の支援 障害のある人が住み慣れた地域で安定した生活を送ることができるよう居住継続支援を行います。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号０９２高齢者世帯等居住継続家賃助成（住宅課） 事業概要 民間賃貸住宅に居住する障害者世帯に対し、住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう家賃助成を実施する。 事業名 事業番号０９３民間賃貸住宅の情報提供（住宅課） 事業概要 区内に１年以上居住する障害者世帯で、引き続き区内に居住することを希望しながらも、自ら住宅を探すことが困難なかたに対し、区内不動産関係団体の協力を得て、民間賃貸住宅の情報提供を行うことで居住の安定を図る 事業名 事業番号０９４家賃等債務保証制度の実施（住宅課） 事業概要 民間賃貸住宅の情報提供の対象となった障害者世帯で、身元保証人等を得ることが困難なかたについては、賃貸借契約時に区内不動産関係団体に所属する事業者を通して、区が協定を結んだ保証会社による家賃等債務保証を利用することにより円滑に入居できるよう支援する。 事業名 事業番号０９５家賃等債務保証料の助成（住宅課） 事業概要 民間賃貸住宅の情報提供の対象となった障害者世帯で、保証会社を利用して賃貸借契約を締結するかたに対し、保証料を助成する。 （３）グループホーム＊等の充実 障害がある人が必要な支援を受けながら、地域で自立した生活を送るための生活基盤として、併設型入所施設、共同生活援助施設（グループホーム＊）の整備や運営の支援を行います。 〔 新規事業 〕 事業番号０９６　障害者入所施設の整備支援　（障害福祉課） 区有地を活用して、民間事業者による特別養護老人ホーム等と障害者入所施設等の複合施設を整備し、重度の身体障害並びに身体・知的の重複障害のある人を対象とした入所施設の開設を支援します。 事業の現況 民間事業者が整備する区有地を活用した高齢者施設併設型障害者入所施設等複合施設整備の準備を整えた。 計画の目標 平成32年度(2020年度)開設 ６１ページ 〔 充実事業 〕 事業番号０９７　グループホームの整備支援　（障害福祉課） 障害のある人が支援を受けながら住み慣れた地域で暮らし続けるために、民間活力等を活用し、グループホーム＊の整備を支援します。 事業の現況 住み慣れた地域で生活が続けられるよう、第四中学校跡地（Ｃ用地）において、障害者グループホーム等の整備を支援した。また、ＮＰＯ法人が単独で精神障害者グループホーム（通過型）を開設した。 計画の目標 グループホーム２か所の整備支援 事業番号０９８　国公有地、既存施設等の活用の検討　（障害福祉課） 安心して暮らし続けることができる環境を整備するため、国公有地、地域の既存社会資源の活用を検討し、民間事業者による整備を促進します。また、民間住宅を改装した福祉施設の転用について検討・促進します。 事業の現況 第四中学校跡地の活用し、民間事業者による整備を促進した。 計画の目標 国公有地や既存の社会資源の活用情報を提供するとともに、民間住宅を改装したグループホーム等への転用等についての相談及び助言等を行う。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号０９９グループホーム等への支援（障害福祉課） 事業概要 民間のグループホーム等に対し運営費の一部を補助する。 事業名 事業番号１００グループホーム入居者の支援（障害福祉課） 事業概要 知的障害者グループホームの入居者に対して家賃の一部を補助する。 事業名 事業番号１０１身体・知的障害者施設の入所枠の確保（障害福祉課） 事業概要 知的障害のある人や常時介護を必要とする最重度の身体障害のある人が、住み慣れた地域で生活が続けられるように、社会福祉法人等の施設整備計画を助成し、区の入所施設枠を確保する。 事業名 事業番号１０２重度身体障害者のための施設運営（障害福祉課） 事業概要 親元からの自立及びグループホーム入居などライフステージに応じた住まいの場の選択肢のひとつとして、グループホーム等の集団生活の体験の機会・場を提供する。 事業名 事業番号１０３グループホーム体験機会の提供（障害福祉課） 事業概要 親元からの自立及びグループホーム入居などライフステージに応じた住まいの場の選択肢のひとつとして、グループホーム等の集団生活の体験の機会・場を提供する。 ６２ページ ３　心のバリアフリーの推進 現状 障害の有無にかかわらず、ともに暮らせるまちづくりを推進するために、ノーマライゼーション＊の理念に基づき、差別、偏見、物理的な障壁をなくし、障害の特性について理解が進むよう周知・啓発活動を行っていますが、十分な理解が得られていないのが現状です。 区では障害を理由とする差別を解消して、障害のある人もない人も、お互いにその人らしさを認め合い、支えあいながら、共に生きる社会、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向け、様々な交流や啓発活動を行っています。さらに、地域全体としての差別の解消に向けた主体的な取り組みを行うために障害者差別解消支援地域協議会を設置し、年２回差別に関する相談情報を共有し、差別解消に向けた地域の取り組みについて検討しています。 区立の障害者通所施設の祭りやイベント等に地域住民を招き、施設利用者と地域住民の交流を促しています。また、障害者施設が地域で実施される祭りやイベント等に出店し、自主生産品の販売を行うことなどを通して地域交流を行っています 課題 障害のある人とない人の交流を促進することによって相互の理解を深め、障害の理解と差別の解消に向けた講演会や研修、福祉教育の推進、障害者施設と地域との交流等により心のバリアフリー＊を推進し、すべての人の人権が尊重される地域社会の実現を目指す取組が必要です。 障害者差別解消支援地域協議会を中心として、地域全体で差別の解消に向け取り組むため、差別に関する相談情報の共有及び啓発や周知を積極的に推進していくことが求められます。 高齢者や障害者は、支援される側と思われがちですが、支援する側となっていきいきと活動している方もいます。また、若い世代をはじめ、多くの人たちが積極的に福祉的な体験をすることができるよう工夫していく必要があります。 共生社会＊の実現は、決してたやすくはありませんが、全ての人に生きている価値があり、存在意義があるという意識を一人ひとりが持ち、地域住民がお互いに支え合って暮らしていくことができるような地域づくりに積極的に取り組んでいく必要があります。 ６３ページ 施策の体系 （１）障害理解・差別解消の推進 （２）広報・広聴活動の充実 （３）交流機会の充実 施策 （１）障害理解・差別解消の推進 障害のある人に対する差別や偏見をなくすため、啓発や広報活動を通じ、福祉教育や差別解消の取組を推進します。 〔 充実事業 〕 事業番号１０４　障害者差別解消に向けた取り組み　（障害福祉課、人権政策課） 平成２８年４月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法＊）の周知と、障害の理解を促進するための啓発パンフレットの配布やイベント等の開催、区民講演会、職員研修を実施します。 また、地域全体で主体的に障害者差別の解消に向けた取組を進めるために、障害のある人、地域の商工業者、障害者就労支援機関、権利擁護＊機関、福祉・医療・法律の各分野の専門家、教職員等で構成される目黒区障害者差別解消支援地域協議会を開催し、相談事例への対応策を通じて把握した課題などを協議します。 事業の現況 区民講演会　年１回 職員研修　年２回、「めぐろふれあいフェスティバル」年１回、パネル展　年１回 障害者差別解消支援地域協議会　年2回 コラム「心の輪」で、障害者差別の解消に関する記事を掲載した(区報・ホームページ) 計画の目標 ・区民講演会　　年１回 ・職員研修　　　年２回 ・「めぐろふれあいフェスティバル」　　年１回 ・パネル展　　年１回 ・障害者差別解消支援地域協議会　　年２回 ・地域の団体等と連携し、様々な機会を活用した、障害者差別の解消及び障害の理解に向けた周知・啓発の実施 ・コラム「心の輪」を区報・ホームページに掲載 ６４ページ 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号１０５人権教育講座の実施（生涯学習課） 事業概要 障害に対する差別や偏見をなくし、障害のある人の権利が守られるよう、人権教育講座を実施する。 事業名 事業番号１０６精神保健講演会の開催（保健予防課・碑文谷保健センター） 事業概要 精神保健に関する講演会を開催し、区民への啓発・理解の促進を図る。 事業名 事業番号１０７職員研修の推進（人事課） 事業概要 職員の資質向上のため、福祉的な視点を取り入れた研修について、研修全般の中で検討して推進強化を図る。 事業名 事業番号１０８教員研修の充実（教育指導課） 事業概要 職員の資質向上のため、福祉的な視点を取り入れた研修について、研修全般の中で検討して推進強化を図る。 事業名 事業番号１０９福祉教育の推進（教育指導課） 事業概要 職員の資質向上のため、福祉的な視点を取り入れた研修について、研修全般の中で検討して推進強化を図る。 事業名 事業番号１１０交流教育の推進（教育指導課） 事業概要 職員の資質向上のため、福祉的な視点を取り入れた研修について、研修全般の中で検討して推進強化を図る。 （２）広報・広聴活動の充実 めぐろ区報やホームページ、パンフレット等を活用した広報活動により区の事業や制度等の紹介を行うとともに、障害者団体等や障害のある人からの情報やご意見をいただくため広聴活動の推進を図ります。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号１１１区広報の活用（広報課、障害福祉課） 事業概要 新聞社等の報道機関に対して、区の障害者施策や障害者施設に関する情報を提供する。 事業名 事業番号１１２報道機関を活用した情報の提供（広報課） 事業概要 新聞社等の報道機関に対して、区の障害者施策や障害者施設に関する情報を提供する。 事業名 事業番号１１３障害者団体と区長との懇談会の開催（障害福祉課） 事業概要 障害者団体と区長との懇談の場を設け、障害がある人の生活実態や要望等を把握し、区政に反映する。 事業名 事業番号１１４障害者関係団体連絡打合会の開催（障害福祉課） 事業概要 障害にかかわる問題について、障害者団体等への情報提供と意見交換を行う。 ６５ページ （３）交流機会の充実 区立障害者施設では地域に開かれた施設を目指し、施設の祭りやイベントに地域住民を招待して、施設利用者と地域住民が交流する機会としています。また、障害者施設が地域で実施される祭り等に出店し、自主生産品の販売を通して地域交流を促進しています。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号１１５施設見学及び施設体験等による障害者理解の促進（障害福祉課） 事業概要 地域住民等を対象に施設見学や施設体験を実施し、障害がある人や障害者施策等に対する理解を深める。 事業名 事業番号１１６障害者週間記念事業の実施（障害福祉課） 事業概要 障害者週間（12月3日〜9日）に、障害者理解の促進・交流を目的としたふれあいフェスティバル事業を開催し、広く区民に対し障害福祉についての啓発を行う。 事業名 事業番号１１７地域における交流の促進（障害福祉課） 事業概要 地域における各種行事や施設のまつり等を通じて、障害のある人とない人が相互に理解を深めるための交流を促進するとともに、障害者施設や関係団体相互の理解を深めるための交流を促進する。 ６６ページ ４　地域における支え合い 現状 核家族化や単身世帯の増加等の世帯状況の変化やＩＴ技術の発展による生活領域の拡大、住民の価値観の多様化などによって地域のつながりが弱まり、これまで家庭や地域が対応してきた身近な生活課題に対する支援の必要性が高まっています。 すべての人々が、地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会＊を実現するために、支え手と受け手に分かれるのではなく、地域の住民が自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、ともに暮らすことのできる仕組みづくりが求められています。 区においても、高齢者を中心としていた「見守りめぐねっと＊」が障害のある人や子どもも対象として拡大したことにより、関係部署や協力団体、事業者等の連携も広がりを見せています。また、民生委員・児童委員は、区民と行政や関係機関とのパイプ役として支援等につなげる活動を行っています。 課題 地域のボランティア等の活動については、参加したい意欲のあるかたには、具体的な相談に応じ、きめ細かく活動内容を紹介する等、ボランティア活動の促進を図るための仕組みが求められます。 また、障害のある人もこれまでも様々なボランティア活動に参加してきましたが、さらに活動の場が広がるよう情報提供していく必要があります。ボランティア活動を通じ相互の交流を深め、障害特性の理解促進を図りながら、障害のある人が活動の担い手となることへの支援が必要です。 ６７ページ 施策の体系 ４　地域における支え合い （１）ボランティア活動の推進 施策 （１）ボランティア活動の推進 見守りネットワーク＊の対象者拡大に伴い、関係部署や協力団体、事業者等の連携をさらに強化するとともに、ボランティアの育成や地域活動・社会活動への情報提供等の支援を推進します。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号１１８ボランティアの育成（八雲中央図書館） 事業概要 音訳・点訳・布のおもちゃ作成のボランティア養成講座を開設する。図書館で貸出しする資料を作成するボランティアの育成に努め、障害に対する理解を深めるための機会を提供する。 事業名 事業番号１１９地域活動・社会活動への情報提供等の支援（障害福祉課） 事業概要 障害のある人に対して、地域の見守り・支え合いなどの担い手、サポーターなどの人材づくりと活動の場について、情報提供を実施する。 ６８ページ ５　緊急時・災害時要配慮者＊の支援 現状 災害対策基本法が改正され、市区町村において災害時要配慮者の支援を実施するための基礎となる名簿（避難行動要支援者名簿）の作成が義務付けられました。区では、災害時要配慮者への支援を推進するために「目黒区要配慮者支援プラン」を策定したほか、登録制の避難行動要支援者名簿を整備しています。 また、地域避難所での生活が困難な方を受け入れる福祉避難所として特別養護老人ホームや心身障害者センター等を指定し、施設を運営する社会福祉法人や民間事業者と災害時の救護活動について協定及び覚書を締結しています。 課題 また、地域避難所での生活が困難な方を受け入れる福祉避難所として特別養護老人ホームや心身障害者センター等を指定し、施設を運営する社会福祉法人や民間事業者と災害時の救護活動について協定及び覚書を締結しています。 福祉避難所運営ガイドラインに基づき必要な人員や物資の把握等を行いながら、福祉避難所の体制を整備していく必要があります。障害者等が、避難生活においても、その特性に応じて適切な配慮を受け、安心して過ごすことができるよう努めるとともに、事業者や関係団体等とも協力関係を構築していくことが大切です。 施策の体系 ５　緊急時・災害時要配慮者＊の支援 （１）緊急時通報体制の整備 （２）救助・救援体制の整備 施策 （１）緊急時通報体制の整備 障害のある人が地域で安心して生活をおくるための、緊急通報体制を推進します。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号１２０非常通報システムの利用普及（障害福祉課） 事業概要 ひとり暮らし等の在宅重度身体障害者等に対し、家庭での事故や急病、被災等の緊急事態に備え非常通報システムの設置を普及する。 事業名 事業番号１２１緊急時の連絡・通報に役立つヘルプカード等の普及（障害福祉課） 事業概要 障害がある人が緊急時に周囲に連絡通報等の支援を依頼できるようヘルプカード、救急・医療キット、警察・消防等へのファックス用通報カード等の普及を図る。 （２）救助・救援体制の整備 障害のある人が地域で安心した生活を送るため、災害時の救助・救援体制や要配慮者向け防災行動マニュアルの活用の促進を図ります。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号１２２要配慮者支援対策の推進（健康福祉計画課、障害福祉課） 事業概要 要配慮者に対する具体的な配慮や支援等を検討し推進する。避難行動要支援者名簿を作成し、同意の得られた人の情報を避難支援等関係者（民生児童委員、消防、町会、自治会等）と共有して、災害時の安否確認等に活用する。 事業名 事業番号１２３防災に関する啓発・広報活動の実施（障害福祉課、防災課、健康福祉計画課） 事業概要 災害に備えた準備や心構えなどをまとめた防災行動マニュアルを配布するなど「自助」のための情報提供を行う。 また、災害時に助け合う「共助」の意識を区民相互が持ち、行動できるような啓発活動を実施する。 事業名 事業番号１２４防災関連機関との連携推進（障害福祉課、防災課、健康福祉計画課） 事業概要 障害がある人等の避難救援体制を確立するため、消防署に対し本人同意に基づく名簿情報を事前に提供して、連携を推進する。 事業名 事業番号１２５福祉避難所の整備促進（障害福祉課、防災課） 事業概要 障害のある人が避難する福祉避難所について、障害特性に応じた配慮が受けられるよう、従事職員の確保、必要な資器材・物資等の点検・整備を行い、避難所としての機能の維持を図る。 ７０ページ 〔基本目標W〕障害のある児童の健やかな育成のための発達支援 １　多様なニーズに応える支援体制の確保 現状 児童発達支援センター＊や障害児相談支援事業等関係機関が連携し、障害のある児童の発達や成長段階に応じた支援及び増加する子育てに関する家族からの相談に対応しています。 障害のある児童の保護者アンケートでは、悩みや困っていることの相談相手として「家族・親戚」と回答した人が約７５％、「同じ悩みや障害がある子の保護者」と回答した人が約６０％となり、「サービスのことについて、どのように情報を得ていますか」の問いには「友人・知人」と回答した人が約５４％、「同じ病気や障害の仲間」と回答した人が約４９％となっており、いずれも相談支援事業所を上回っています。一方、必要な支援について尋ねたところ、「専門家による子育て相談」との回答が約６５％と最も多くなっている状況です。 課題 障害のある児童が、地域で安心して暮らし続けるためには、乳幼児期から就園・就学・就労までのライフステージ＊に応じた切れ目のない支援が必要であり、児童発達支援センターや新たに開設する発達障害＊支援拠点を中心に関係機関が連携して、発達や成長段階に応じた支援及び訪問相談等の専門的な相談体制の充実が求められます。また、子どもの発達への家族の不安を丁寧に受け止め、適切な支援につなげることが必要です。 また、支援ニーズや地域資源の現状を踏まえ、障害の特性に応じて必要な支援を受けながら、教育、保育や子育て支援の場で、障害のある児童と障害のない児童がともに学び成長する機会の推進が求められます。医療的ケアが必要な児童については、保健・医療・福祉や関係機関の協議の場を設置する等、総合的な支援体制を構築するとともに、医療的ケア児及び重症心身障害児＊を対象とする児童発達支援や放課後等デイサービス＊の事業実施への支援が必要です。 ７１ページ また、障害児通所支援事業所が増える中、児童の療育を行う児童発達支援事業や放課後等デイサービス＊の支援については、各ガイドラインの活用を徹底するとともに、専門的な知識・経験を有する従事者の配置を求めるなど、質の向上や支援内容の適正化を図る必要があります。 さらに、障害のある児童の兄弟や親等が孤立することがないよう、心のケアも含めたペアレントトレーニング＊やペアレントメンター＊等の家族支援策の充実が求められます。 子育て施策を中心とする児童福祉や健康施策を中心とする医療との関わり合いについては、区の「子ども総合計画」や「健康めぐろ２１」との整合性を図る必要があります。 施策の体系 １　多様なニーズに応える支援体制の確保 （１）地域支援体制の充実 （２）特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の充実 （３）障害児相談支援の提供体制の確保 施策 （１）地域支援体制の充実 障害のある児童と家族が、地域で安心して暮らし続けるために必要な支援が提供できるように、児童発達支援センター＊の役割や機能の充実を図ります。また、発達障害＊支援拠点等関係機関の連携を強化し、専門的な相談支援や療育を行います。 〔 新規事業 〕 事業番号１２６　保育所等訪問支援＊の充実　（障害福祉課） 児童発達支援センターにおいて、保育所等の児童施設への訪問支援を実施します。 事業の現況 未実施 計画の目標 早期に保育や幼稚園・こども園の関係各課と課題を整理して実施する。 ７２ページ 〔 充実事業 〕 事業番号１２７　児童発達支援センター機能の充実　（障害福祉課） 発達に支援が必要な乳幼児が増加する中、相談支援及び療育の充実を図るため、児童発達支援センター＊の相談支援機能の強化を図るとともに、幼児期の療育体制の拡充を図ります。 事業の現況 児童発達支援センターすくすくのびのび園において、発達に支援が必要な児童（未就学）を対象に相談支援及び療育を行った。 相談後の利用待機児や毎週の通所が難しい児童を対象に、相談支援事業ひまわりでつどい事業を実施した。 計画の目標 発達に支援が必要な乳幼児を対象に、相談支援体制の強化によるサービス等利用計画＊やアセスメント＊の充実を図り、効果的な療育が提供できるように機能の強化を図る。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号１２８療育支援の推進（障害福祉課） 事業概要 障害のある児童や発達に支援が必要な児童を対象に、小集団の療育と、心理・言語、理学療法等の個別指導を組み合わせた個々に応じた療育等を行う （２）特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の充実 医療的ケア＊を必要とする児童や重症心身障害児＊については、保健・医療・福祉サービスなどの関係機関による協議の場を設置し、総合的な支援体制を構築するとともに、地域での受け入れ体制の整備を促進します。また、医療的ケアを必要とする重症心身障害児を介護する家族の負担軽減を図るため、訪問看護師の派遣による在宅レスパイト＊事業を実施します。 〔 新規事業 〕 事業番号１２９　医療的ケアを必要とする障害児への支援体制の充実（障害福祉課） 医療的ケアが必要な障害のある児童及び重症心身障害児が地域で必要な支援を円滑に受けることができるよう、保健・医療・福祉・教育等の関係機関による協議会を設置するとともに利用できる障害児福祉サービス事業を実施します。 事業の現況 未実施 計画の目標 ・医療的ケア児支援関係機関による協議会の設置 ・児童発達支援事業の実施（重症心身障害児・医療的ケア児：未就学児対象） ・放課後等デイサービス＊事業の実施（重症心身障害児・医療的ケア児：就学児対象） 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号１３０重症心身障害児と家族の支援（障害福祉課） 事業概要 重症心身障害児を対象に在宅レスパイト＊事業を実施する。 ７４ページ （３）障害児相談支援の提供体制の確保 障害のある児童や発達に支援が必要な児童の乳幼児期から就園・就学、就労までのライフステージに応じた切れ目のない支援を行うため、児童発達支援センター＊や新たに開設する発達障害＊支援拠点等を中心に関係機関が連携して、発達・成長段階に応じた支援や訪問相談等の専門的な相談体制を充実していきます。 〔 充実事業 〕 事業番号１３１　障害のある児童の相談支援体制の充実　（障害福祉課） 障害のある児童や発達に支援が必要な児童を対象に、医師、心理相談員、理学療法士、言語聴覚士等専門職員による生活全般にわたる相談等を実施し、障害児及びその家族の支援を行います。 事業の現況 障害のある児童の発達等について相談を受付け、個々に応じた面談・検査及び助言を行い、適切なサービスや支援等につなげた。また、幼児保護者対象に外部講師によるペアレントトレーニング＊を実施した。 計画の目標 ・児童発達支援センターや平成30年(2018年)4月に開設予定の発達障害支援拠点を中心として関係機関が連携し、障害のある児童の発達や成長段階に応じた支援、訪問相談等の支援体制の充実を図る。 ・保健・医療・障害福祉・保育・教育・就労支援等の連携を図り、家族等の子どもの発達への不安も含め、多様な支援ニーズに応じた切れ目のない支援に取り組む。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号１３２指定障害児相談支援事業所における相談支援の実施（障害福祉課） 事業概要 指定障害児相談支援事業所における子育てに関する悩み、公的サービス利用などの基本相談及び障害福祉サービス利用等計画を作成し、利用状況のモニタリングを実施する。 ７５ページ ２　ライフステージに応じた支援の推進 現状 平成29年度に開始した出産・子育て応援事業「ゆりかご・めぐろ」では妊婦や周産期を対象とした支援を行っています。また、乳幼児期から18歳に至るまでのライフステージ＊における障害のある児童の子育てに関する相談支援、発達や成長段階に応じた療育、特別支援教育を実施しています。 国の障害者基本計画（第三次）においては、「インクルーシブ教育＊システムの構築」が基本的方向として掲げられ、「障害のある児童生徒が合理的配慮を含む必要な支援の下、その年齢及び能力に応じ、かつその特性を踏まえた十分な教育を可能な限り障害のない児童生徒と共に受けることのできる仕組みを構築する」ことが求められています。 区では、知的障害や肢体不自由、自閉症・情緒障害の特別支援学級＊を設置してきたほか、２６年度には区立小学校全校に、２８年度には区立中学校全校に、それぞれ特別支援教室＊を開設し、多様な学びの場・ともに学ぶ場の充実に努めてきました。区立保育園では、専門指導員による巡回指導や保育士の研修等が実施されており、学童保育クラブでも児童や保護者を対象に特別支援学校の特別支援教育コーディネーターによる保育相談など、障害のある児童の保育の充実を図っています。 課題 周産期から乳幼児期、教育の場等において、一人ひとり成長段階に応じた専門性の高い支援と家族の子育ての不安を解消し、次につなげる支援の充実が必要です。 区立学校では、特別支援教育の視点を持つ教員を育成し個々に応じた指導と同時に、多様な学びの場とともに学ぶ場を充実させることにより、障害の有無にかかわらずいきいきと学び、ともに育つ場の環境整備がさらに必要となっています。 また、地域の中では、就学前から卒業後の生活までを見通して、学校教育・子育て・福祉・就労部門との連携を緊密にし、子どもの成長段階や障害特性に応じた必要な支援と相談体制の充実を図ることが必要です。さらに、学校教職員、福祉サービス事業所等の職員等に対して、障害への一層の理解と人権の尊重を基本に据えた知識・技術の向上、研修の充実が求められます。 施策の体系 ２　ライフステージに応じた支援の推進 （１）早期発見・支援 （２）幼児教育・保育の推進 （３）インクルーシブ教育＊システムの構築の推進 （４）学校卒業後の進路に係る関係機関との連携 施策 （１）早期発見・支援 保健・医療・福祉が連携し、妊娠期からの母子の健康増進に向けた母子保健対策や相談体制を整備し、障害の早期発見・早期療育に取り組み、療育や子育てに必要な知識を学ぶための支援を行います。 〔 充実事業 〕 事業番号１３３　母子保健の知識の普及・啓発（保健予防課・碑文谷保健センター） 妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない支援を行う中で妊婦、乳幼児、保護者の健康増進を図り、疾病や障害等に関する知識の普及啓発を行います。 事業の現況 保健所では講習会や保健相談等様々な機会・事業を通じて、特定妊婦及び要支援乳幼児の把握し、関係機関と連携しながら妊娠期から子育て期にわたる相談支援を実施 ・ハローベビークラス・サロン（母親学級）　延べ1,192人(平成28年度実績） ・パパママの育児教室（両親学級）延べ1,003人(平成28年度実績） 　＊年22回開催から年24回に変更 ・育児学級　延べ2,970人(平成28年度実績） ・「ゆりかご・めぐろ」 ＊妊娠届時に専門職による面接相談の実施(平成２９年度開始) 計画の目標 安心して出産・育児を迎えていただくために「ゆりかご・めぐろ」（妊婦面接）において、妊娠期から専門職が関わり、保健所での講習会や相談等の事業を通じ妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行う中、疾病や障害等に関する知識の普及や障害の早期発見・相談体制の充実を図る。 ７７ページ 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号１３４ 妊産婦等の訪問指導、新生児・未熟児訪問指導（保健予防課・碑文谷保健センター） 事業概要 保健指導を必要とする妊産婦、新生児、未熟児等に対し、保健師や助産師が訪問し、母子の健康増進や疾病予防等について相談支援を行う。 事業名 事業番号１３５妊産婦・乳幼児健康診査（保健予防課・碑文谷保健センター） 事業概要 健康診査を実施し、医師、心理相談員、言語療法士、保健師・栄養士等の専門職による生活全般にわたる相談支援を行い、障害や発達に個別の支援が必要な乳幼児に対して、適切な療育等につなぐ。 （２）幼児教育・保育の推進 幼稚園や保育園における集団保育や統合保育の中で、障害のある乳幼児や発達に支援が必要な乳幼児の生きる力を最大限に伸ばし、充実した日常生活や社会生活を送ることができるよう、関係機関の連携を図るとともに、障害の理解や障害児保育に関する研修等により、連続性のある保育、教育を推進します。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号１３６区立幼稚園・こども園、私立幼稚園での障害児受入れ（学校運営課、子育て支援課） 事業概要 区立幼稚園及びこども園において特別支援補助員を配置し、集団保育の可能な障害がある幼児の受入れを行う。また、障害がある幼児を受入れている私立幼稚園に事業経費の一部を補助し条件整備を推進する。 事業名 事業番号１３７保育所での障害児受入れ（保育課） 事業概要 保護者の就労等で保育に欠ける乳幼児で、発達に支援が必要な乳幼児また障害がある乳幼児の発達を促すため、統合保育を行い、障害のある乳幼児等への保育の充実を図る。 １　障害児保育に関する保育士の研修を実施し技術の向上を図る。 ２　専門指導員による巡回指導の実践的な指導により統合保育の充実を図る。 ３　関係所管とのネットワークを整備し積極的な連絡調整に努める。 事業名 事業番号１３８学童保育クラブでの障害児受入れ（子育て支援課） 事業概要 保護者の就労等で放課後の保育に欠ける児童で、集団保育の可能な障害がある低学年児童の学童保育クラブでの受入れ拡充を検討し、障害のない児童との交流や育成を図る。保育者及び指導員を対象とする専門指導員による巡回指導を実施する。 事業名 事業番号１３９児童の放課後等活動の促進（子育て支援課） 事業概要 障害がある児童等の放課後・土曜日・日曜日の活動を促進するために児童館を活用した事業等の充実を図る。（あそびのつどいの実施、施設の改善、障害児に関する研修等の充実） ７８ページ （３）インクルーシブ教育＊システムの構築の推進 区立学校では、特別支援教育の視点のある教員を育成し個に応じた指導を充実させることや、多様な学びの場とともに学ぶ場を充実させることにより、障害の有無にかかわらず、いきいきと学ぶ環境を整備します。 また、地域の中では、就学前から卒業後までを見通して、学校教育・子育て・福祉・就労部門との連携を緊密にし、子どもの成長段階や障害特性に応じた必要な支援と相談体制を充実します。さらに、学校教職員、福祉サービス事業所等の職員等に対して、障害への一層の理解と人権の尊重を基本に据えた知識・技術の向上、研修の充実を図ります。 〔 継続事業 〕 事業名 事業番号１４０　小学校就学前ガイダンスの実施（教育支援課） 事業概要 専門家による保護者面接や子どもの行動観察等を通して、早期から教育に関する相談を行い、一人ひとりの子どもに適切な教育の場の提供を図る。 事業名 事業番号１４１多様な学びの場と共に学ぶ場の充実（教育支援課） 事業概要 全都に先駆けて小中学校全校に特別支援教室＊を整備してきたが、障害がある児童・生徒の一人ひとりの個の状態に応じた多様な学びの場とともに、障害のある子もない子も共に学ぶ場をさらに充実する。 事業名 事業番号１４２教職員への助言・支援（教育支援課） 事業概要 通常の学級に在籍する障害のある児童・生徒への理解を深めるために、医学・心理・教育など専門家による教職員への助言や支援を推進する。 事業名 事業番号１４３特別支援教育支援員の配置（教育支援課） 事業概要 区立小・中学校の通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童･生徒に対し学習面や生活面等への支援のため特別支援教育支援員の配置などを行う。 事業名 事業番号１４４教育相談の実施（教育支援課） 事業概要 めぐろ学校サポートセンターにおいて来室相談、電話教育相談を実施し、幼児・児童・生徒の心身の健全な発達を図るための教育上の様々な問題について相談に応じる。 ７９ページ （４）学校卒業後の進路に係る関係機関との連携 学校卒業後の進路については、特別支援学校等の教育機関において進路相談が実施されています。進路を選択する際は、本人の意思を尊重しながら、個々の能力や適性を考慮し、就労体験や日中活動の場での実習、労働行政・福祉など様々な関連機関と連携します。 〔 充実事業 〕 事業番号１４５　教育機関と関係機関の進路に係る相談連携　（教育指導課） 学校卒業後の進路について、当事者の希望を尊重した、ライフステージ＊に応じた切れ目のない支援に向けて、一般企業への就労や地域の日中活動の場の利用等教育機関と連携を図ります。 事業の現況 障害がある児童の学校卒業後の進路について、教育機関と連携し取り組む。 計画の目標 ・特別支援学校高等部学生等の受け入れ ・施設実習の調整・アセスメント＊支援 ・就労継続支援施設入所調整