８０ページ 第４章　第５期目黒区障害福祉計画 １　平成３２年度における成果目標 国の障害福祉計画の策定に関する基本指針等に即して、平成32年度までに達成すべき成果目標を設定するとともに、目標達成に必要なサービス等の見込量について設定します。 （１）施設入所者の地域生活への移行 国の基本指針では、平成28年度末時点の施設入所者数の9パーセント以上が平成32年度(2020年度)末までに地域生活へ移行することとしています。これに対し、都は、国の基本指針に即しつつ、区市町村の実情も踏まえて設定することとしています。 また、国では、平成28年度末の施設入所者数を平成32年度(2020年度)末までに2パーセント以上削減することを基本としています。区では、第4期障害福祉計画において、平成29年度までに平成25年度末時点の施設入所者128人のうち、5パーセント（7人）が地域移行するという目標を設定し、地域生活への移行に向けた生活基盤の整備に取り組んできました。しかし、入所待機者の入所等の結果、平成28年度末時点で136人が施設に入所しています。 第５期障害福祉計画の策定にあたっては、これまでの実績や入所者の高齢化による障害の重度化等を考慮し、平成28年度末時点の施設入所者136人のうち、平成32年度(2020年度)末における地域生活移行者数の目標値を９パーセント(13人)、入所者数を２パーセン(3人)削減することとして取り組みます。 また、施設入所を必要としている人や入所待機者が多く存在することを踏まえるとともに、平成32年度(2020年度)に開設する身体障害者入所施設が開設することから、施設入所者数を160人としました。 ８１ページ 【成果目標】 平成32年度末における地域移行者数 【数値】 １３人 【設定の考え方】 平成28年度末の入所者数（136人）の9％ 【成果目標】 平成32年度末における施設入所者の削減数 【数値】 ３人 【設定の考え方】 平成28年度末の入所者数（136人）の2％ （２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステム＊の構築 国の基本指針に即して、都が目標を定めます。 区においては、保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することを基本としています。 【成果目標】 保健・医療・福祉関係者による協議の場の整備 【目標値】 １ 【設定の考え方】 平成32年度(2020年度)末までの整備数 ８２ページ （３）地域生活支援拠点等の整備 国の基本指針では、第４期障害福祉計画において、障害者の地域生活を支援する機能を持った拠点等について、平成29年度末までに各区市町村又は各圏域に少なくとも1つを整備することとしています。 地域生活支援拠点＊等とは、障害のある人の高齢化・重度化、「親なき後」も見据え、相談（地域移行、親元からの自立等）、体験の機会・場（一人暮らし、グループホーム等）、緊急時の受入れ・対応（ショートステイ＊の利便性・対応力向上等）、専門性（人材の確保・養成、連携等）、地域の体制づくり（サービス拠点、コーディネーターの配置等）の機能を集約し、グループホームや障害者支援施設に付加した拠点（地域生活支援拠点）又は地域における複数の機関が分担して機能を担う体制（面的整備）をいいます。 区では、多機能型・面的整備を進めており、グループホームに併設する拠点は平成29年度末に開設し、入所施設と併設で開設する基幹型相談支援センターが担う機能は、平成32年度(2020年度)に開始する予定です。 【成果目標】 地域生活支援拠点等の整備 【目標値】 １ 【設定の考え方】 平成29年度末に整備、面的整備は、平成32年度(2020年度)に整備 ８３ページ （４）福祉施設から一般就労への移行等 国では、福祉施設から一般就労への移行者数について、@平成32年度(2020年度)中の実績が平成28年度の実績の1.5倍以上、A就労移行支援事業の利用者数を平成28年度末の利用者数の2割以上増加、B就労移行支援事業所のうち、就労移行率が3割以上の事業所が全体の5割以上、C各年度における就労定着支援による支援開始から１年後の職場定着率を８割以上とすることを基本としています。 区では、第５期障害福祉計画において、平成32年度(2020年度)中における福祉施設からの一般就労への移行者を平成28年度実績4人の1.5倍である6人を成果目標とし、就労支援移行事業の利用者数を平成28年度末の利用者数43人の2割増加である９名を成果目標とした。また、各年度における福祉施設から一般就労への支援開始から1年後の職場定着率の８割を成果目標としました。 【成果目標】 平成32年度(2020年度)中の福祉施設から一般就労への移行者数 【数値】 ６人 【設定の考え方】 福祉施設から一般就労への移行者数を平成28年度実績（4人）の1.5倍 【成果目標】 平成32年(2020年度)末における就労移行支援事業の利用者数の増加数 【数値】 ６人 【設定の考え方】 就労移行支援事業の利用者数を平成28年度末の利用者数（43人）の2割増加 【成果目標】 各年度における福祉施設からの職場定着率 【数値】 ８割 【設定の考え方】 各年度における福祉施設から一般就労へ支援開始から1年後の職場定着率 ＊なお、東京都独自の区市町村障害者就労支援事業である目黒区障害者就労支援センターにおいては、平成28年度の一般就労実績は31名となっているが、当該センターは障害者総合支援法で定める福祉施設に該当しないため、成果目標の数値に含まない。 ８４ページ ２障害福祉サービス等の必要な見込量確保のための方策 （１）相談支援体制の確立 @福祉サービスの総合的な相談機能等の充実・強化 〇身体障害・知的障害・精神障害等、さまざまな障害特性に対応できる相談機能の充実を図ります。 ○高次脳機能障害＊、発達障害＊、難病を含むさまざまな障害の状況に応じて、必要な情報提供や助言等ができる相談体制を整備します。 ○平成32年度(2020年度)に開設する基幹相談支援センター＊や障害者自立支援協議会を中心に、障害のある人が本人の状況や希望に応じて適切なサービスを受けるために必要なサービス等利用計画を作成するため、相談支援業務に携わる相談員の情報交換や研修の場を設け、相談支援専門員の技術の向上を図ります。 ○障害、高齢、子ども、生活困窮者など対象別に分かれている各相談支援機関を、分野横断的に連携・協働することにより、包括的相談支援体制の構築を図ります。また、地域包括支援センター＊が、地域住民の様々な相談を受け付け、適切な支援につなげる役割を担うため、各分野の専門機関、区の関係部署との連携を強化していきます。 ○障害のある人が地域で生活するための情報を容易に取得できるよう、多様な情報媒体の活用を工夫して、障害福祉サービス等の情報をわかりやすく提供します。 ○障害のある人が65歳になると、原則として介護保険が優先されますが、個々の状況に配慮して必要なサービスが切れ目なく受けられるよう、関係機関による連携を図り、適切な支援につなげていきます。 A相談支援事業所等の充実 ○入所施設や病院に入所・入院している障害がある人が、退所・退院し、地域に移行するための活動に関する相談（地域移行支援）や地域に移行した人との常時連絡体制を確保し、安定した地域生活を継続するための支援や緊急時の対応等（地域定着支援）を行う指定一般相談支援事業所の強化により、地域移行を促進します。 ８５ページ B障害者自立支援協議会の推進 ○地域における障害福祉に関する課題の共有、区の実情に応じた支援体制の整備について協議を行う目黒区障害者自立支援協議会＊の運営を推進し、行政と各関係機関が連携・協力しながら、基幹相談支援センター＊の設置を含めた地域の相談支援体制の充実を図るため、協議会専門部会の活動を支援・推進します。 ○障害者自立支援協議会を通じて、相談支援の質の向上や地域の事業者等との結びつきを強化し、ケアマネジメント＊体制の整備を図っていきます。 （２）地域生活への移行支援の充実 @住まいの場の整備・確保 ○障害のある人が支援を受けながら住み慣れた地域で暮し続けるために、整備費、運営費の一部を補助し、民間活力を活用して、共同生活の場となるグループホームの整備を促進します。 ○区営住宅の公募に際し、優遇抽選など障害がある人が入居しやすい条件で実施します。 ○日常生活を容易にするため、住宅の浴室・トイレ等の改善費を給付します。 A地域で安心して生活を継続するための支援体制の構築 ○居宅介護などの訪問系サービス、移動支援、意思疎通支援等、障害がある人の生活を支えるための重要なサービスについては、利用者のニーズに応じて充実を図ります。 ○手話通訳者や意思疎通が困難な人を支援するための人材を養成することにより、意思疎通支援事業を充実し、障害がある人の円滑な人間関係の確保や社会参加を進めます。 ○平成32年度(2020年度)開設予定の医療的ケア＊を必要とする重度の身体障害がある人等に対応できる施設の整備運営に向け、事業者と協議し、整備費及び運営費の補助等による支援を行います。 ○障害への理解を深め、サービス提供に関する知識・技術を向上させるため、事業者、関係機関の連携による研修会の開催や、サービスの提供に必要な資格取得の奨励など、人材育成や事業者のサービスの質の向上に取り組みます。 ○　施設入所については、入所施設等の関係機関と調整を図りながら必要量の確保に努めます。 ８６ページ B地域における障害のある人や障害福祉に対する理解の促進 ○地域における障害特性や障害福祉に対する理解を深めるための取り組みを支援するとともに、地域の行事等において、障害のある人とない人が交流する機会が増えるよう働きかけます。 ○障害のある人の人権が十分に尊重される地域社会をつくるため、障害の有無にかかわらず個性を尊重し支え合うノーマライゼーション＊の理念の普及を図ります。 ○地域全体で主体的に障害者差別の解消に向けた取組を進めるために、障害のある人、地域の商工業者、障害者就労支援機関、権利擁護機関、福祉・医療・法律の各分野の専門家、教職員等で構成される目黒区障害者差別解消支援地域協議会の開催し、相談事例への対応策を通じて把握した課題などについて協議します。 （３）就労・日中活動への支援の充実 @日中活動の場の確保 ○障害のある人が障害の特性や能力に応じて、多様な働き方ができるよう、就労継続支援施設等において、就労の場の確保を図ります。 ○障害がある人に通所施設における働く場や日中活動の場を提供し、社会参加と自立を促進するため、区内の通所施設のあり方を検討した上で将来の需要に応えられるよう施設の整備等を検討します。 A就労支援事業・就労定着支援の充実 就労移行支援事業所等において、障害のある人の一般就労に向けた就労相談、職業訓練、定着支援、生活支援など、就労支援の充実を図ります。また、区役所内における職場体験実習や訓練の場を提供します。 就労移行支援等の利用を経て、一般就労へ移行した障害のある人の就労継続に向けて、就労に伴う環境変化による生活面の課題を把握し、企業や関係機関等との連絡調整や課題解決を図るための就労定着支援事業を推進します。 ８７ページ B工賃向上のための取り組み ○受注のＰＲを一層充実させ、受注量の拡大に対する取り組みを強化します。 ○目黒本町福祉工房に設置された福祉の店「Sun　March?（さんまるしぇ）」で区内障害福祉施設の自主生産品を販売し、販路を拡大するとともに、自主生産品の開発研究など、消費者のニーズに合う商品の開発を進めます。 ○「目黒区による障害者就労施設等からの物品等の調達方針」に基づき、区が積極的に障害者就労施設等から物品購入や業務の委託等を行い、工賃向上に取り組みます。 （４）地域生活支援事業の充実 ○障害者週間中に障害理解、障害のある人とない人の交流を目的にイベントを開催します。 ○障害者、家族、支援者等が自ら活動し、交流を通して関係を広げていくことを目的として、障害者団体が地域で継続的に活動できるように支援します。 ○相談支援事業については、より利用しやすい窓口となるようサービスの向上に努めます。また、福祉サービスの利用の援助や関係機関との連携が適切に行われるよう、指定相談事業所等との連携を図ります。また、平成32年度(2020年度)に基幹相談支援センター＊を整備します。 ○成年後見制度＊利用支援事業については、平成24年度から地域生活支援事業の必須事業となりました。引き続き、権利擁護＊センター「めぐろ」等の関係機関と連携し、制度を必要とする障害のある人が適切に利用できるよう支援します。 ○意思疎通支援事業については、手話通訳者や要約筆記者を派遣する等、引き続き必要なサービスを提供します。また、手話通訳者養成講座により、手話通訳者の増加を図ります。 ○日常生活用具給付等事業については、技術の進歩による新たな製品について、情報収集を行い、対象品目の拡大等について検討していきます。用具の性能の向上や必要性等に応じて、給付品目の見直し、新規選定の検討を行います。 ○手話通訳の技能を修得し、聴覚障害のある人へ支援活動を行えるように講習会等を実施します。 ８８ページ ○移動支援事業については、利用者自身が自らの障害の状況等に合った事業所を選択できるよう、事業者情報の提供を行います。 ○地域活動支援センターについては、相談機能の強化を図るとともに、創作的活動及び地域交流の場としての内容を充実し、利用の促進を図ります。 ○福祉ホームにおいて、重度の身体障害のある人に生活の場を提供し、日常生活の援護・支援を行います。 ○自宅の浴室で入浴ができない障害がある人に、巡回入浴を実施します。 ○障害福祉サービスに関する分かりやすい情報提供の実施に向け、区のホームページや「障害者のしおり」のデイジーによる音声対応を実施します。 ○障害者の生命や人権を守るとともに、福祉施設職員や障害者団体、広く区民に対し、虐待防止に向けた意識啓発を推進します。 ８９ページ ３　障害福祉サービス等の種類 区が実施する障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス・相談支援、地域生活支援事業の種類は次のとおりです。 【 障害福祉サービス・相談支援 】 （１）訪問系サービス 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援 （２）日中活動系サービス 生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型）、就労継続支援（Ｂ型）、就労定着支援、療養介護、短期入所（福祉型）、短期入所（医療型） （３）居住系サービス 自立生活援助、共同生活援助（グループホーム）、施設入所支援 （４）相談支援 計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援 ９０ページ 【 地域生活支援事業 】 （１）必須事業 理解促進研修・啓発事業、自発的活動支援事業、相談支援事業、成年後見制度利用支援事業、成年後見制度法人後見支援事業、意思疎通支援事業、日常生活用具給付等事業、手話奉仕員養成研修事業、移動支援事業、地域活動支援センター （２）任意事業 福祉ホーム事業、訪問入浴サービス事業、社会参加支援事業、障害者虐待防止対策支援事業 ９１ページ ４　障害福祉サービスの必要な見込量 各サービス等の必要量を見込むに当たっては、過去の実績値の推移、新規利用者予測、区の事業計画などにより算定しています。 （１）訪問系サービス @居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援 （サービス内容） 【居宅介護】 ・自宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 【重度訪問介護】 ・重度の肢体不自由者、行動に著しい困難を有する重度の知的障害者・精神障害者で常に介護を必要とする人に、自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援等を総合的に行います。 【同行援護】 ・視覚障害により、移動に著しい困難を有する人が外出する際に同行して、移動に必要な情報提供や移動の援護等を行います。 【行動援護】 ・知的障害や精神障害で、行動上著しい困難があり常時介護を必要とする人に、行動する際に生じうる危険を回避するために必要な援護、外出時の移動支援を行います。 【重度障害者等包括支援】 ・常時介護を必要とする人で介護の必要の程度が著しく高い人に、居宅介護等のサービスを包括的に行います。 （利用量実績と見込み） 実績 27年度(2015年度)サービス量10,555時間、利用人数259人 28年度(2016年度)サービス量10,629時間、利用人数270人 29年(2017年)8月サービス量12,038時間、利用人数281人 見込量 30年度(2018年度)サービス量12,157時間、利用人数295人 31年度(2019年度)サービス量12,847時間、利用人数310人 32年度(2020年度)サービス量13,568時間、利用人数325人 ※実績・見込量は一月当たりの数値です。 居宅介護、重度訪問介護、同行援護の利用実績は増加傾向にあります。重度障害者等包括支援については平成29年まで実績がありません。 平成30年度(2018年度)以降の見込量については、過去の利用実績に基づき、新規利用分を勘案して見込みました。 ９２ページ （２）日中活動系サービス @ 生活介護 （サービス内容） 常に介護等の支援を必要とする人に、施設等において、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。 （利用量実績と見込み） 実績 27年度(2015年度)サービス量6,173人日分、利用人数317人 28年度(2016年度)サービス量6,372人日分、利用人数328人 29年(2017年)8月サービス量6,674人日分、利用人数328人 見込量 30年度(2018年度)サービス量7,009人日分、利用人数346人 31年度(2019年度)サービス量7,339人日分、利用人数358人 32年度(2020年度)サービス量7,960人日分、利用人数398人 ※実績・見込量は一月当たりの数値です。 平成2９年度までは安定した利用実績がありました。平成30年度(2018年度)以降については、特別支援学校卒業生等の新規利用分と、施設の定員拡大を勘案して見込みました。 A 自立訓練（機能訓練） （サービス内容） 自立した日常生活又は社会生活を送ることができるよう、一定期間、身体機能の向上のために必要な訓練を行います。 （利用量実績と見込み） 実績 27年度(2015年度)サービス量19人日分、利用人数1人 28年度(2016年度)サービス量21人日分、利用人数1人 29年(2017年)8月サービス量56人日分、利用人数3人 見込量 30年度(2018年度)サービス量40人日分、利用人数2人 31年度(2019年度)サービス量40人日分、利用人数2人 32年度(2020年度)サービス量60人日分、利用人数3人 ※実績・見込量は一月当たりの数値です。 平成29年度までの利用実績はわずかです。平成30年度(2018年度)以降についても、大幅な人数増はないものとして見込みました。 ９３ページ B 自立訓練（生活訓練） （サービス内容） 自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、基礎的な体力づくりとともに、社会性や協調性等生活能力の向上のために必要な訓練を行います。 （利用量実績と見込み） 実績 27年度(2015年度)サービス量200人日分、利用人数14人 28年度(2016年度)サービス量154人日分、利用人数15人 29年(2017年)8月サービス量215人日分、利用人数16人 見込量 30年度(2018年度)サービス量252人日分、利用人数18人 31年度(2019年度)サービス量252人日分、利用人数18人 32年度(2020年度)サービス量252人日分、利用人数18人 ※実績・見込量は一月当たりの数値です。 平成29年度までの利用実績は安定した利用実績です。 平成30年度(2018年度)以降については利用が想定される人数等を勘案して見込みました。 C 就労移行支援 （サービス内容） 企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。 また、求職活動に関する支援や、職場定着のための支援を行います。 （利用量実績と見込み） 実績 27年度(2015年度)サービス量661人日分、利用人数42人 28年度(2016年度)サービス量665人日分、利用人数41人 29年(2017年)8月サービス量815人日分、利用人数48人 見込量 30年度(2018年度)サービス量944人日分、利用人数59人 31年度(2019年度)サービス量1,104人日分、利用人数69人 32年度(2020年度)サービス量1,264人日分、利用人数79人 ※実績・見込量は一月当たりの数値です。 平成29年度までの利用実績には、若干の増減がありました。 平成30年度(2018年度)以降については、特別支援学校卒業生や精神障害者の就労希望者等の増加傾向を踏まえて見込みました。 ９４ページ D 就労継続支援Ａ型 （サービス内容） 一般の企業等での就労は難しいですが、支援を受けながら雇用契約に基づく就労が可能である障害のある人に対して、雇用契約の締結等による就労機会を提供し、企業等の就労に向けた訓練を行います。 （利用量実績と見込み） 実績 27年度(2015年度)サービス量220人日分、利用人数13人 28年度(2016年度)サービス量320人日分、利用人数19人 29年(2017年)8月サービス量382人日分、利用人数21人 見込量 30年度(2018年度)サービス量432人日分、利用人数24人 31年度(2019年度)サービス量486人日分、利用人数27人 32年度(2020年度)サービス量540人日分、利用人数30人 ※実績・見込量は一月当たりの数値です。 平成29年度までの利用実績は増加傾向にあります。 平成30年度(2018年度)以降については、利用実績の伸び率等を勘案して見込みました。 E 就労継続支援Ｂ型 （サービス内容） 一般の企業等での就労は難しいですが、働く意欲があり、支援を受けながら働くことができる障害のある人に、働く場を提供するとともに、生産活動及びその他の活動の機会を通じて知識及び能力の向上のために必要な訓練や支援を行います。 （利用量実績と見込み） 実績 27年度(2015年度)サービス量4,737人日分、利用人数286人 28年度(2016年度)サービス量4,732人日分、利用人数288人 29年(2017年)8月サービス量4,846人日分、利用人数294人 見込量 30年度(2018年度)サービス量1,104人日分、利用人数309人 31年度(2019年度)サービス量1,104人日分、利用人数324人 32年度(2020年度)サービス量1,104人日分、利用人数339人 ※実績・見込量は一月当たりの数値です。 平成29年度までの実績は安定した利用実績です。 平成30年度(2018年度)以降については、民間施設の整備による定員増、特別支援学校卒業生等の新規利用分を勘案して見込みました。 ９５ページ F 就労定着支援＊ （サービス内容） 一般企業に就職した障害のある方について、３年程度、職場定着に向けた支援を行います。 実績 平成29年度までは、就労移行支援の加算とされていました。 見込量 30年度(2018年度)サービス量1,104人日分、利用人数309人 31年度(2019年度)サービス量1,104人日分、利用人数324人 32年度(2020年度)サービス量1,104人日分、利用人数339人 平成30年度(2018年度)以降については、独立した事業となったため、加算状況等を踏まえて見込みました。 G 療養介護 （サービス内容） 筋ジストロフィーやＡＬＳ＊等、医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活のサービスを行います。 （利用量実績と見込み） 実績 27年度(2015年度)サービス量利用人数21人 28年度(2016年度)サービス量利用人数23人 29年(2017年)8月サービス量利用人数23人 見込量 30年度(2018年度)サービス量利用人数24人 31年度(2019年度)サービス量利用人数27人 32年度(2020年度)サービス量利用人数30人 ※実績・見込量は一月当たりの数値です。 平成29年度までは、安定した利用実績です。 平成30年度(2018年度)以降については、同様の傾向が続くものとして見込みました。 ９６ページ H短期入所＊（福祉型）（医療型） （サービス内容） 自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、施設において入浴、排せつ､食事の介護等を行います。福祉施設に入所する福祉型と、医療施設に入所する医療型があります。 （利用量実績と見込み） 全体 実績 27年度(2015年度)サービス量429人日分、利用人数55人 28年度(2016年度)サービス量333人日分、利用人数54人 29年(2017年)8月サービス量331人日分、利用人数61人 見込量 30年度(2018年度)サービス量340人日分、利用人数65人 31年度(2019年度)サービス量340人日分、利用人数65人 32年度(2020年度)サービス量390人日分、利用人数75人 福祉型 実績 27年度(2015年度)サービス量406人日分、利用人数51人 28年度(2016年度)サービス量310人日分、利用人数50人 29年(2017年)8月サービス量301人日分、利用人数54人 見込量 30年度(2018年度)サービス量300人日分、利用人数60人 31年度(2019年度)サービス量300人日分、利用人数60人 32年度(2020年度)サービス量350人日分、利用人数70人 医療型 実績 27年度(2015年度)サービス量23人日分、利用人数4人 28年度(2016年度)サービス量23人日分、利用人数4人 29年(2017年)8月サービス量30人日分、利用人数7人 見込量 30年度(2018年度)サービス量40人日分、利用人数5人 31年度(2019年度)サービス量40人日分、利用人数5人 32年度(2020年度)サービス量40人日分、利用人数5人 ※実績・見込量は一月当たりの数値です。 平成29年度までの実績は若干の増減がありました。 平成30年度(2018年度)以降については、利用実績、施設の開設や利用日数の増加等を勘案して見込みました。 ９７ページ （３）居住系サービス （サービス内容） 施設入所支援や共同生活援助（グループホーム＊）に入所又は入居している障害のある人が、単身生活へ移行する援助を行います。 （利用量実績と見込み） 実績 平成30年度から創設される事業です。 見込量 30年度(2018年度)サービス量利用人数8人 31年度(2019年度)サービス量利用人数8人 32年度(2020年度)サービス量利用人数8人 ※見込量は一月当たりの数値です。 平成30年度(2018年度)以降に新設される事業で、区内グループホームからの移行者と区外福祉施設からの移行者を勘案して見込みました。 A共同生活援助（グループホーム） （サービス内容） 共同生活援助（グループホーム）は、夜間や休日に共同生活を行う住居で、相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行います。なお、平成26年4月から障害者総合支援法の施行により共同生活介護（ケアホーム）と統合されました。 （利用量実績と見込み） 実績 27年度(2015年度)サービス量利用人数121人 28年度(2016年度)サービス量利用人数134人 29年(2017年)8月サービス量利用人数148人 見込量 30年度(2018年度)サービス量利用人数169人 31年度(2019年度)サービス量利用人数183人 32年度(2020年度)サービス量利用人数195人 ※実績・見込量は一月当たりの数値です。 （区内の共同生活援助（グループホーム）） 実績 27年度(2015年度)設置数13か所、利用定員数72人 28年度(2016年度)設置数14か所、利用定員数74人 29年度(2017年度)設置数16か所、利用定員数98人 見込量 30年度(2018年度)設置数18か所、利用定員数108人 31年度(2019年度)設置数18か所、利用定員数108人 32年度(2020年度)設置数18か所、利用定員数108人 ※実績・見込量は一月当たりの数値です。 ９８ページ 平成29年度は、区内グループホーム＊の新設があったため、平成27年度と比較して利用人数及び区内グループホームの利用定員数が増加しています。 平成30年度(2018年度)以降については、民間事業者による新規の施設整備の状況と入所施設及び精神科病院からの退所・退院者の地域生活への移行者数などを勘案して見込みました。 B 施設入所支援 （サービス内容） グループホーム等での対応が困難な障害がある人に対し、施設入所の支援を行います。 （利用量実績と見込み） 実績 27年度(2015年度)サービス量利用人数132人 28年度(2016年度)サービス量利用人数132人 29年(2017年)8月サービス量利用人数134人 見込量 30年度(2018年度)サービス量利用人数142人 31年度(2019年度)サービス量利用人数145人 32年度(2020年度)サービス量利用人数160人 ※実績・見込量は一月当たりの数値です。 平成29年度までの利用実績は横ばいとなりました。 平成30年度(2018年度)以降については、施設入所者のうち地域移行が見込まれる人数や区内入所施設の開設、入所待機者が多数いることなどを勘案して見込みました。 ９９ページ @計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援 （サービス内容） 【計画相談支援】 ・障害福祉サービスを適切に利用できるよう、障害者の状況を勘案し、サービス等利用計画＊を作成し、利用に関する連絡調整を行います。 【地域移行支援】 ・入所施設や精神科病院を退所・退院し、地域での生活に移行するための活動に関する相談支援を行います。 【地域定着支援】 ・居宅において単身又は同居の家族の支援が受けられない人、入所施設や精神科病院からの退所・退院、家族との同居から一人暮らしに移行した人の、障害の特性による緊急の事態等において相談支援を行います。 （利用量実績と見込み） 計画相談支援 実績 27年度(2015年度)利用人数81人 28年度(2016年度)利用人数125人 29年(2017年)8月利用人数141人 見込量 30年度(2018年度)利用人数157人 31年度(2019年度)利用人数192人 32年度(2020年度)利用人数227人 地域移行支援 実績 27年度(2015年度)利用人数1人 28年度(2016年度)利用人数5人 29年(2017年)8月利用人数1人 見込量 30年度(2018年度)利用人数3人 31年度(2019年度)利用人数5人 32年度(2020年度)利用人数7人 地域定着支援 実績 27年度(2015年度)利用人数0人 28年度(2016年度)利用人数0人 29年(2017年)8月利用人数0人 見込量 30年度(2018年度)利用人数3人 31年度(2019年度)利用人数5人 32年度(2020年度)利用人数7人 ※実績・見込量は一月当たりの数値です。 平成29年度までの実績は、計画相談支援が平成28年度に大きく増加していますが、地域移行支援、地域定着支援は利用が進んでいません。 平成27年4月以降、すべての障害福祉サービス利用者に対してサービス等利用計画を作成することとなり、平成30年度(2018年度)以降については、各年度の計画作成対象者数を見込みました。 地域移行支援については、利用が想定される人数等を見込みました。 地域定着支援については、区内のサービス提供事業所が少ないこと等を勘案して見込みました。 １００ページ ５　地域生活支援事業の必要な見込量 地域生活支援事業の必要量の見込みについては、過去の実績値の推移、新規利用者予測、区の事業計画などにより算定しています。 （１）必須事業 @理解促進研修・啓発事業 （サービス内容） 障害がある人の生活上の「社会的障壁＊」を解消するため、地域の住民を対象に、障害がある人や障害特性等に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、啓発活動などを行うものです。 （利用量実績と見込み） 実績 27年度(2015年度)実施の有無　あり 28年度(2016年度)実施の有無　あり 29年度(2017年度)実施の有無　あり 見込量 30年度(2018年度)実施の有無　あり 31年度(2019年度)実施の有無　あり 32年度(2020年度)実施の有無　あり 平成30年度(2018年度)以降も、同様に実施する見込みです。 A自発的活動支援事業 （サービス内容） 障害がある人やその家族、地域住民などが地域において自発的に行う各種の活動を支援します。 （利用量実績と見込み） 実績 27年度(2015年度)実施の有無　あり 28年度(2016年度)実施の有無　あり 29年度(2017年度)実施の有無　あり 見込量 30年度(2018年度)実施の有無　あり 31年度(2019年度)実施の有無　あり 32年度(2020年度)実施の有無　あり 平成30年度(2018年度)以降も、同様に実施する見込みです。 B相談支援事業 ア　障害者相談支援事業 （サービス内容） 障害がある人の自立した日常生活・社会生活をサポートするため、本人、家族その他障害がある人の介護を行う人からの相談に応じ、必要な情報の提供や障害福祉サービスの利用支援を行います。 基幹相談支援センター＊は、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、総合的・専門的な相談支援や地域の相談支援事業者に対する指導・助言、相談機関との連携強化の取り組みを行います。 （利用量実績と見込み） 実績 27年度(2015年度)相談支援事業実施見込数4か所、基幹相談支援センター　なし 28年度(2016年度)相談支援事業実施見込数4か所、基幹相談支援センター　なし 29年度(2017年度)相談支援事業実施見込数4か所、基幹相談支援センター　なし 見込量 30年度(2018年度)相談支援事業実施見込数4か所、基幹相談支援センター　なし 31年度(2019年度)相談支援事業実施見込数4か所、基幹相談支援センター　なし 32年度(2020年度)相談支援事業実施見込数4か所、基幹相談支援センター　あり 目黒区総合庁舎内の関係各課、心身障害者センターあいアイ館及び地域活動支援センター2か所で障害者相談支援事業を実施しています。平成30年度(2018年度)以降も同様に見込みました。また、基幹相談支援センターは、平成32年度(2020年度)の設置を見込んでいます。 イ　基幹相談支援センター等機能強化事業 （サービス内容） 基幹相談支援センター等において、一般的な相談支援事業に加え、特に必要と認められる能力を有する専門的職員を配置することや、地域の相談支援事業所等に対する専門的な指導・助言等の取り組みにより、相談支援機能の強化を図るものです。 （利用量実績と見込み） 実績 27年度(2015年度)実施の有無　なし 28年度(2016年度)実施の有無　なし 29年度(2017年度)実施の有無　なし 見込量 30年度(2018年度)実施の有無　なし 31年度(2019年度)実施の有無　なし 32年度(2020年度)実施の有無　あり 平成３２年度(2020年度)の基幹相談支援センターの開設に合わせ、相談支援機能の強化に関する取り組みを行う見込みです。 １０２ページ ウ　住宅入居等支援事業 （サービス内容） 保証人がいない等の理由により入居が困難な障害のある人に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行う事業です。 （利用量実績と見込み） 実績 27年度(2015年度)実施の有無　なし 28年度(2016年度)実施の有無　なし 29年度(2017年度)実施の有無　なし 見込量 30年度(2018年度)実施の有無　なし 31年度(2019年度)実施の有無　なし 32年度(2020年度)実施の有無　あり 平成32年度(2020年度)に実施する見込みです。 C成年後見制度＊利用支援事業 （サービス内容） 判断能力が不十分な障害者等の財産管理や福祉サービスの利用契約等に後見人等の援助が必要な場合について、申し立てに必要な経費及び後見人等の報酬などを補助します。 （利用量実績と見込み） 実績 27年度(2015年度)サービス量利用人数0人 28年度(2016年度)サービス量利用人数0人 29年(2017年)8月サービス量利用人数1人 見込量 30年度(2018年度)サービス量利用人数3人 31年度(2019年度)サービス量利用人数3人 32年度(2020年度)サービス量利用人数3人 ※実績・見込量は一月当たりの数値です。 利用実績が少ないことから、平成30年度(2018年度)以降については、制度の周知を図ることとし、年3人の利用を見込みました。 １０３ページ D成年後見制度法人後見支援事業 （サービス内容） 成年後見制度＊における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することにより障害がある人の権利擁護＊を図ります。 （利用量実績と見込み） 実績 27年度(2015年度)実施の有無　あり 28年度(2016年度)実施の有無　あり 29年度(2017年度)実施の有無　あり 見込量 30年度(2018年度)実施の有無　あり 31年度(2019年度)実施の有無　あり 32年度(2020年度)実施の有無　あり 平成30年度(2018年度)以降も、同様に実施する見込みです。 E意思疎通支援事業 （利用量実績と見込み） 実績 27年度(2015年度)年間実利用人数29人、年間利用延べ人数259人、手話通訳者配置数1人 28年度(2016年度)年間実利用人数36人、年間利用延べ人数294人、手話通訳者配置数1人 29年度(2017年度)年間実利用人数32人、年間利用延べ人数320人、手話通訳者配置数1人 見込量 30年度(2018年度)年間実利用人数34人、年間利用延べ人数340人、手話通訳者配置数1人 31年度(2019年度)年間実利用人数36人、年間利用延べ人数360人、手話通訳者配置数1人 32年度(2020年度)年間実利用人数38人、年間利用延べ人数380人、手話通訳者配置数1人 ※平成29年度は、前年度の実績等に基づき推計しています。 平成30年度(2018年度)以降については、手話通訳者・要約筆記等の派遣の需要等を勘案し、利用人数の増加を見込みました。 １０４ページ F日常生活用具給付等事業 （サービス内容） 重度の障害がある人に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付し、又は貸与することにより、日常生活の便宜を図ります。 （利用量実績と見込み） ア 介護・訓練支援用具 実績 27年度(2015年度)月１件、年間10件 28年度(2016年度)月１件、年間14件 29年度(2017年度)月１件、年間20件 見込量 30年度(2018年度)月１件、年間21件 31年度(2019年度)月１件、年間22件 32年度(2020年度)月１件、年間23件 イ 自立生活支援用具 実績 27年度(2015年度)月１件、年間10件 28年度(2016年度)月3件、年間39件 29年度(2017年度)月2件、年間30件 見込量 30年度(2018年度)月１件、年間31件 31年度(2019年度)月１件、年間32件 32年度(2020年度)月１件、年間33件 ウ 在宅療養等支援用具 実績 27年度(2015年度)月2件、年間20件 28年度(2016年度)月2件、年間32件 29年度(2017年度)月2件、年間26件 見込量 30年度(2018年度)月１件、年間27件 31年度(2019年度)月１件、年間28件 32年度(2020年度)月１件、年間29件 エ 情報・意思疎通支援用具 実績 27年度(2015年度)月2件、年間16件 28年度(2016年度)月2件、年間32件 29年度(2017年度)月2件、年間30件 見込量 30年度(2018年度)月2件、年間31件 31年度(2019年度)月2件、年間32件 32年度(2020年度)月2件、年間34件 オ 排せつ管理支援用具 実績 27年度(2015年度)月244件、年間2,934件 28年度(2016年度)月250件、年間3,000件 29年度(2017年度)月283件、年間3,400件 見込量 30年度(2018年度)月291件、年間3,502件 31年度(2019年度)月300件、年間3,607件 32年度(2020年度)月309件、年間3,715件 カ 居宅生活動作補助用具 実績 27年度(2015年度)月1件、年間13件 28年度(2016年度)月1件、年間7件 29年度(2017年度)月1件、年間10件 見込量 30年度(2018年度)月1件、年間10件 31年度(2019年度)月1件、年間10件 32年度(2020年度)月1件、年間10件 ※平成29年度は、前年度の実績等に基づき推計しています。 平成29年度までは、おおむね増加傾向です。 平成30年度(2018年度)以降については、利用実績を勘案して見込みました。 １０５ページ G手話奉仕員養成研修事業 （サービス内容） 聴覚障害者の社会生活におけるコミュニケーションの確保を図るために、手話のできる区民の養成を行います。 （利用量実績と見込み） 実績 27年度(2015年度)年間実人数120人 28年度(2016年度)年間実人数119人 29年度(2017年度)年間実人数114人 見込量 30年度(2018年度)年間実人数120人 31年度(2019年度)年間実人数120人 32年度(2020年度)年間実人数120人 平成29年度までの養成研修の参加者は、若干の増減があります。 平成30年度(2018年度)以降についても、想定される利用人数を見込みました。 H移動支援事業 （サービス内容） 屋外での移動が困難な人に必要な外出のための支援を行います。 （利用量実績と見込み） 実績 27年度(2015年度)サービス量6,732時間、利用人数325人 28年度(2016年度)サービス量7,126時間、利用人数352人 29年(2017年)8月サービス量7,212時間、利用人数352人 見込量 30年度(2018年度)サービス量7,320時間、利用人数358人 31年度(2019年度)サービス量7,429時間、利用人数364人 32年度(2020年度)サービス量7,540時間、利用人数370人 ※実績・見込量は一月当たりの数値です。平成29年度は、前年度の実績等に基づき推計しています。 平成27年度から平成29年度までの利用実績は大幅に増加しています。 平成30年度(2018年度)以降についても、需要が高いことから、同様の増加傾向であるとともに障害福祉サービスの同行援護、行動援護への移行者の減を勘案して見込みました。 １０６ページ I地域活動支援センター （サービス内容） 創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う施設です。 （利用量実績と見込み） 実績 27年度(2015年度)設置数3か所、利用定員数1,542人 28年度(2016年度)設置数3か所、利用定員数1,142人 29年度(2017年度)設置数3か所、利用定員数1,160人 見込量 30年度(2018年度)設置数3か所、利用定員数1,180人 31年度(2019年度)設置数3か所、利用定員数1,200人 32年度(2020年度)設置数3か所、利用定員数1,220人 ※実績・見込量は一月当たりの数値です。平成29年度は、前年度の実績等に基づき推計しています。 区内には3か所の地域活動支援センターがあります。 平成30年度(2018年度)以降についても、利用人数は引き続き増加するものと見込みました。 １０７ページ @福祉ホーム事業 （サービス内容） 住居を必要としている人に、低額な料金で、居室等を提供するとともに、日常生活に必要な支援を行います。 （利用量実績と見込み） 実績 27年度(2015年度)実施数1か所、利用定員数2,285人 28年度(2016年度)実施数1か所、利用定員数2,215人 29年度(2017年度)実施数1か所、利用定員数2,550人 見込量 30年度(2018年度)実施数1か所、利用定員数2,550人 31年度(2019年度)実施数1か所、利用定員数2,550人 32年度(2020年度)実施数1か所、利用定員数2,550人 ※平成29年度は、前年度の実績等に基づき推計しています。 平成30年度(2018年度)以降についても、変化はないものとして、区内福祉ホーム1か所の利用実績により見込みました。 A訪問入浴サービス事業 （サービス内容） 身体障害者手帳２級以上の交付を受けた１８歳以上６４歳以下の人で自宅での入浴が困難な人を対象に、自宅に浴槽を搬入し、入浴、洗体、洗髪、洗顔等のサービスを提供することにより、身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図ります。 （利用量実績と見込み） 実績 27年度(2015年度)月間延べ利用人数37人、年間延べ利用人数440人 28年度(2016年度)月間延べ利用人数34人、年間延べ利用人数410人 29年度(2017年度)月間延べ利用人数37人、年間延べ利用人数440人 見込量 30年度(2018年度)月間延べ利用人数37人、年間延べ利用人数440人 31年度(2019年度)月間延べ利用人数37人、年間延べ利用人数440人 32年度(2020年度)月間延べ利用人数37人、年間延べ利用人数440人 ※平成29年度は、前年度の実績等に基づき推計しています。 平成29年度までの利用実績は、若干の増減がみられます。 平成30年度(2018年度)以降については、想定される利用人数を見込みました。 １０８ページ B社会参加支援事業 （サービス内容） 文字による情報入手困難な障害がある人のため、点字新聞購読料補助や区報のデイジー版を発行します。また、障害がある人の日常生活の利便と生活圏の拡大のため、自動車運転免許教習料助成（１人２０万円）、自動車改造費の助成を行います （利用量実績と見込み） ア 点字新聞購読料補助 実績 27年度(2015年度)年72人 28年度(2016年度)年72人 29年度(2017年度)年60人 見込量 30年度(2018年度)年60人 31年度(2019年度)年60人 32年度(2020年度)年60人 イ 区報デイジー版 実績 27年度(2015年度)年180人 28年度(2016年度)年168人 29年度(2017年度)年144人 見込量 30年度(2018年度)年145人 31年度(2019年度)年145人 32年度(2020年度)年145人 ウ 自動車運転免許教習料 助成 実績 27年度(2015年度)年0人 28年度(2016年度)年1人 29年度(2017年度)年1人 見込量 30年度(2018年度)年1人 31年度(2019年度)年1人 32年度(2020年度)年1人 エ 自動車改造費助成 実績 27年度(2015年度)年2人 28年度(2016年度)年0人 29年度(2017年度)年2人 見込量 30年度(2018年度)年2人 31年度(2019年度)年2人 32年度(2020年度)年2人 ※平成29年度は、前年度の実績等に基づき推計しています。 平成29年度までの利用実績は点字新聞購読料補助、区報デイジー版がやや減少傾向にあります。 平成30年度(2018年度)以降については、大きな増加はないものとして見込みました。 C障害者虐待防止対策支援事業 （サービス内容） 障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その他適切な支援のため、地域における関係行政機関、関係団体、地域住民等の支援体制の強化や協力体制の整備を図るために、研修や普及啓発などを行います。 （利用量実績と見込み） 実績 27年度(2015年度)実施の有無　あり 28年度(2016年度)実施の有無　あり 29年度(2017年度)実施の有無　あり 見込量 30年度(2018年度)実施の有無　あり 31年度(2019年度)実施の有無　あり 32年度(2020年度)実施の有無　あり 平成30年度(2018年度)以降も、同様に実施する見込みです。 平成24年10月に設置された目黒区障害者虐待防止センターにおいて、区職員や区内の障害者施設職員、地域住民を対象に虐待防止に関する研修を実施しています。 平成30年度(2018年度)以降についても、引き続き研修や普及啓発を行います。