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第５章　第１期目黒区障害児福祉計画
１　平成３２年度における成果目標
国の基本指針等に即して、平成32年度(2020年度)までに達成すべき成果目標を設定するとともに、目標達成に必要なサービス等の見込量について設定します。
（１）障害児支援の提供体制の整備等
国の基本指針では、平成32年度(2020年度)末までに児童発達支援センター＊を各区市町村又は各圏域に少なくとも1か所以上を整備すること及び保育所等の訪問支援を利用できる体制を構築することとしています。
また、重症心身障害児＊を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各区市町村に１か所以上を確保するとともに医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることとしています。
区では、平成26年度に「すくすくのびのび園」から移行した児童発達支援センターを中心に関係機関が連携し、障害のある児童の発達・成長段階に応じた支援の充実を図ります。児童発達支援センターの機能を充実させ、保育所等の訪問支援を実施します。
【成果目標】
児童発達支援センターの整備
【目標値】
1か所
【設定の考え方】
平成26年度整備済

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医療的ケア＊児及び重症心身障害児＊を支援する児童発達支援事業（未就学児を対象）を平成32年度(2020年度)の実施を予定し、障害の特性に応じた必要な障害児福祉サービスを提供するとともに放課後等デイサービス＊事業（就学児を対象）は平成33年度(2021年度)まで実施を予定しています。
【成果目標】
児童発達支援事業
【目標値】
1か所
【設定の考え方】
平成32年度(2020年度)末までの実施
医療的ケア児を支援するための保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場として、医療的ケア児支援関係機関協議会を設置します。
【成果目標】
医療的ケア児支援関係機関協議会
【目標値】
1
【設定の考え方】
平成30年度(2018年度)末までの設置

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２　障害児福祉サービスの必要な見込量確保のための方策
○児童発達支援センターが、保健所や保育園・幼稚園等関係機関との連携を深め、地域の中核施設として、療育支援の機能を強化・充実させます。
○発達障害＊に特化した常設窓口である発達障害支援拠点の開設に伴い、発達障害の特性に応じた相談支援や当事者活動、家族支援を行うとともに、広く区民に発達障害の理解促進を図ります。
○医療的ケアを必要とする児童を含む重症心身障害児を対象とする児童発達支援、放課後等デイサービスを実施する事業者への働きかけや運営費補助等に取り組みます。
○児童発達支援センターにおいて、保育や幼稚園・こども園の関係各課と課題を整理し、保育所等の児童施設への訪問支援を実施します。
○障害児通所支援の利用にかかる障害児支援利用計画の作成等が適切に行われるよう、目黒区児童発達支援センター相談支援「ひまわり」をはじめとする区内障害児相談支援事業所及び相談支援員の質の向上に向けた支援の充実を図ります。

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３　障害児福祉サービスの種類
区が実施する児童福祉法に基づく障害児支援の種類は、次のとおりです。
【 障害児支援 】
（１）障害児通所支援
児童発達支援、放課後等デイサービス＊、保育所等訪問支援＊、医療型児童発達支援
（２）障害児相談支援
障害児相談支援

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（１）障害児通所支援
�@児童発達支援
（サービス内容）
障害児が通所することで、日常生活における基本的動作の指導、自立生活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行います。
（利用量実績と見込み）
実績
27年度(2015年度)サービス量1,113人日分、利用人数158人
28年度(2016年度)サービス量1,368人日分、利用人数187人
29年(2017年)8月サービス量1,414人日分、利用人数217人
見込量
30年度(2018年度)サービス量1,589人日分、利用人数227人
31年度(2019年度)サービス量1,729人日分、利用人数247人
32年度(2020年度)サービス量1,939人日分、利用人数277人
※実績・見込量は一月当たりの数値です。
平成29年度までの利用実績は年々増加傾向にあります。
平成32年度(2020年度)については、医療的ケア＊児等に対応する利用人数１０人、サービス量70人日分を含んで見込みました。
�A放課後等デイサービス＊
（サービス内容）
就学している障害児を対象に、放課後や夏休み等の長期休暇中について、生活能力向上のための訓練等を行うサービスです。
（利用量実績と見込み）
実績
27年度(2015年度)サービス量　959人日分、利用人数102人
28年度(2016年度)サービス量1,507人日分、利用人数152人
29年(2017年)8月サービス量1,884人日分、利用人数198人
見込量
30年度(2018年度)サービス量2,070人日分、利用人数207人
31年度(2019年度)サービス量2,270人日分、利用人数227人
32年度(2020年度)サービス量2,470人日分、利用人数247人
※実績・見込量は一月当たりの数値です。
利用実績は平成2７年度に大幅に増加しています。
平成3０年度(2018年度)以降については、これまでの利用者数、民間事業所の増加等を勘案して見込みました。

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�B保育所等訪問支援＊
（サービス内容）
専門の児童指導員や保育士が、保育所などを訪問し、障害がある児童や施設職員に対して、児童が集団生活に適応するための専門的な支援を行うサービスです。
（利用量実績と見込み）
実績
27年度(2015年度)サービス量0人日分、利用人数0人
28年度(2016年度)サービス量0人日分、利用人数0人
29年(2017年)8月サービス量0人日分、利用人数0人
見込量
30年度(2018年度)サービス量8人日分、利用人数2人
31年度(2019年度)サービス量16人日分、利用人数4人
32年度(2020年度)サービス量28人日分、利用人数7人
※実績・見込量は一月当たりの数値です。
平成29年度までは利用実績がありません。
平成30年度(2018年度)以降については、今後の需要等を勘案して見込みました。
�C医療型児童発達支援
（サービス内容）
障害のある児童が医療に対応できる施設に通所することで、訓練とあわせて治療を行います。
（利用量実績と見込み）
実績
27年度(2015年度)サービス量36人日分、利用人数4人
28年度(2016年度)サービス量45人日分、利用人数5人
29年(2017年)8月サービス量49人日分、利用人数7人
見込量
30年度(2018年度)サービス量90人日分、利用人数9人
31年度(2019年度)サービス量110人日分、利用人数11人
32年度(2020年度)サービス量110人日分、利用人数11人
※実績・見込量は一月当たりの数値です。
平成29年度までの実績は増加傾向にあります。
平成30年度(2018年度)以降についても、想定される利用人数を勘案して見込みました。


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（２）障害児相談支援
�@障害児相談支援
（サービス内容）
障害のある児童が障害福祉サービスを利用する前に障害児支援利用計画を作成するとともに、一定期間ごとにモニタリングを行うサービスです。
（利用量実績と見込み）
実績
27年度(2015年度)利用人数33人
28年度(2016年度)利用人数68人
29年(2017年)8月利用人数48人
見込量
30年度(2018年度)利用人数75人
31年度(2019年度)利用人数80人
32年度(2020年度)利用人数85人
※実績・見込量は一月当たりの数値です。
平成27年4月以降、すべての障害児通所支援の利用者に対して障害児支援利用計画を作成することとなり、平成30年度(2018年度)以降については、各年度の計画作成対象者数を見込みました。
�A医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置
（サービス内容）
医療的ケア児が、身近な地域で必要な支援が受けられるように、福祉・保健・医療・保育・教育等の関連分野の支援を調整するためのコーディネーターを配置する。
（利用量実績と見込み）
実績
平成30年度から創設される事業です。
見込量
30年度(2018年度)配置人数0人
31年度(2019年度)配置人数0人
32年度(2020年度)配置人数1人
医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置については、研修体制等の人材育成を踏まえ、平成32年度(2020年度)までの配置を予定しています。