目黒区障害者計画(第6期目黒区障害福祉計画・第2期障害児福祉計画)改定素案に対するパブリックコメントの実施結果について 1　パブリックコメントの概要について 「目黒区パブリックコメント手続要綱」（平成21年2月25日制定）に基づくパブリックコメントとして、令和2年12月5日から令和3年1月12日まで目黒区障害者福祉計画(第6期目黒区障害福祉計画・第2期目黒区障害児福祉計画)改定素案に対するご意見を募集しました。改定案を策定するに当たり、お寄せいただいたご意見とそれに対応する検討結果をパブリックコメントの実施結果としてまとめています。ご意見は、原則として全文を掲載していますが、長文にわたるものについては、趣旨を損なわない範囲で一部省略、要約又は分割している場合があります。 2　パブリックコメントの集計結果 （1）提出者数 ア・パブリックコメント募集 個人　郵送1　計1通 団体　メール3、FAX1　計4通 議会　メール2、持参1　計2通 合計8通 参考　パブリックコメントとして取り扱わなかったもの　無し パブリックコメント募集 募集期間：令和2年12月5日から令和3年1月12日まで 周知方法 ア　めぐろ区報（12月5日号）、目黒区ホームページとう イ　素案閲覧・配付場所 目黒区総合庁舎 区政情報コーナー・健康福祉計画課・介護保険課・障害施策推進課、地域包括支援センター、地区サービス事務所（東部地区を除く）、住区センター、図書館 区民説明会 第1回　令和2年12月10日（木曜日）午前10時から午後2時まで　E会議室　 来場者47人 第2回　令和2年12月13日（日曜日）午前10時から午後4時まで　大会議室　来場者12人 （2）パブリックコメントの検討結果一覧 対応区分1 ご意見の趣旨に沿い、改定案に反映します。 0件 対応区分2 ご意見の趣旨は素案に取り上げており、その趣旨に沿って計画を推進します。 14件 対応区分3 改定案には取り上げませんが、事業運営の中でご意見の趣旨に沿って努力します。 18件 対応区分4 ご意見の趣旨は、今後の検討課題であると考えます。 10件 対応区分5 ご意見の趣旨に沿うことは困難です。 1件 対応区分6 その他（１〜５のいずれにも該当しないもの） 1件 合計44件 （3）分野別意見数 第1章　計画の概要　1件 第2章　重点的な取組と施策の体系　0件 第3章　課題別事業計画　基本目標1　身近な地域で暮らし続けていくことができる仕組みづくり　14件 第3章　課題別事業計画　基本目標2　誰もが社会に参加し、貢献することができる仕組みづくり　12件 第3章　課題別事業計画　基本目標3　ともに暮らすまちづくりの実現　10件 第3章　課題別事業計画　基本目標4　障害のある児童の健やかな育成のための発達支援　5件 第4章　第6期目黒区障害福祉計画　2件 第5章　第2期目黒区障害児福祉計画　0件 合計44件 目黒区障害者計画改定素案に対する提出意見と検討結果 第1章　計画の概要　3区の障害者を取り巻く状況　（2）アンケート調査の概要 1番　区分　議会　種別　メール　 意見（要旨） 将来の暮らし方について、知的障害者の方では「グループホーム、福祉ホームのようなところで暮らしたい」が多いとのことだが、これは家族の想いや願いが反映された結果でもあり、ご本人は自立を望んでいる可能性もあることを留意し施策を打っていくべきである。 関係所管 障害者支援課 対応区分2 検討結果（対応策） 将来の暮らし方については、本人の自己選択・自己決定に基づき、住み慣れた地域での生活を継続できるための施策を引き続き推進してまいります。 第3章　課題別事業計画 基本目標1　身近な地域で暮らし続けていくことができる仕組みづくり 1　相談支援体制の充実 （1）相談支援体制の機能強化 2番　区分　個人　種別　郵送　 意見（要旨） 障害のある人に対する様々な相談窓口があるが、その情報が届いていない人がいる。私も第４日曜日に区に相談できること（サンデーコンシェルジュ）を知らなかった。区報を見ていない人やパソコンが使えずホームページを見られない人もいる。障害のある人が相談できる窓口について、分かりやすく周知する方法を考えてほしい。 関係所管 健康福祉計画課 福祉総合課 障害者支援課 対応区分2 検討結果（対応策） 「日曜日 福祉の相談窓口」（サンデーコンシェルジュ）については、区報・ホームページのほか、住区センター、公営掲示板・町会掲示板による周知、地域包括支援センター・民生児童委員・介護事業者等を通じた周知を行っているところです。今後とも、障害のある人が相談できる窓口について、分かりやすい周知に努めてまいります。 3番　区分　団体　種別　メール　 意見（要旨） 区の相談支援事業は非常に充実していて、支援計画の作成はもとより、困り事等に対応した情報の提供など、当事者・保護者にとって、なくてはならないサービスとなっていることに深く感謝している。一方で、相談支援専門員の不足により、新規に相談支援サービスを希望しても受けることができない事例が増加している。　相談支援専門員の増員をお願いするとともに、基幹相談支援センターに支援計画をセルフプランで立てる時の指導的役割や様々な情報提供機能を持たせ、担当の相談支援専門員が決定するまでの間、当事者・保護者へ直接支援をしてほしい。　 関係所管 障害施策推進課 障害者支援課 対応区分4 検討結果（対応策） 令和３年４月に開設する基幹相談支援センターは地域における障害福祉の相談支援の中核的な役割として位置付けており、地域の相談支援事業所に対する支援や相談支援専門員への研修等を通じて、専門性の高い支援体制の構築を目指しています。 地域の相談支援事業所では、区からの委託事業として、障害のある人や家族からの相談に応じ、必要な情報提供や助言を行っています。専門員の増員については、各事業所でも課題として認識しているところですので、区としても要望してまいります。 また、セルフプラン作成に関する直接的支援は区のケースワーカーが行っています。 今後とも、基幹相談支援センターと相談支援事業所の役割を明確にして、相互に連携を図りながら、地域の相談支援体制を充実してまいります。 4番　区分　議会　種別　持参　 意見（要旨） 第四中学校跡地に整備され、新年度から開設予定の基幹相談支援センターでは、相談機関・関係機関とのネットワーク機能を担うとしており、地域の相談支援の要として、重要な役割となる。委託で行う予定だが、区として適切な事業者の選定と基幹相談支援センターのスキル向上を図ること。 関係所管 障害施策推進課 対応区分2 検討結果（対応策） 基幹相談支援センターの委託事業者選定においては、第四中学校跡地の施設整備運営事業者の公募要件の一つとして、選定しています。 基幹相談支援センターの運営においては、地域の相談支援事業所をはじめ、学識経験者、行政等で構成する運営会議体を設置して、機能強化を図ってまいります。 5番　区分　団体　種別　FAX　 意見（要旨） 基幹相談支援センター開所に向けて、区内相談支援事業所に対しての現状と今後の動向や連携についての説明や協力の要請等が必要なのではないか。 関係所管 障害施策推進課 対応区分2 検討結果（対応策） 基幹相談支援センターの設置に向けて、区内の相談支援事業所をはじめ関係機関の委員で構成する基幹相談センター設置検討委員会を設け、あり方の検討を進めてまいりました。 基幹相談支援センターの今後の動向や連携については、区内の相談支援事業所をはじめ、学識経験者、行政等で構成する運営会議体を設置し、連携を図りながら、事業運営を行ってまいります。 6番　区分　団体　種別　FAX　 意見（要旨） 各事業や基幹相談、医療的ケア児支援関係機関協議会等の情報が全く入ってこないので、情報発信をしてほしい。 関係所管 障害施策推進課 障害者支援課 対応区分3 検討結果（対応策） 様々な会議体や啓発事業については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、中止や書面での対応となっております。各事業や会議体が再開した場合には、速やかに情報発信してまいります。 7番　区分　団体　種別　FAX　 意見（要旨） セルフプランや独居生活をしている障害のある方が孤立している現状があるので、新計画の中に新しい取り組みを考えていく必要があるのではないか。 関係所管 障害施策推進課 対応区分3 検討結果（対応策） 障害のある人の身近な相談支援機関として、地域生活支援拠点では、障害のある人や家族に対し24時間365日の相談体制を行っています。 また、行政のみならず、相談支援事業所や各地域包括支援センターにおいても、障害のある人の身近な相談支援機関として対応しております。 今後とも、地域の見守りや様々な関係機関と連携を図りながら、取組を進めてまいります。 （2）一人ひとりの生活状況に応じた相談支援の実施 8番　区分　個人　種別　郵送 意見（要旨） 今回のコロナ禍における障害者への対応を振り返る機会を作り、将来このような事態が発生した時に対応できるように備えてほしい。 関係所管 障害施策推進課 障害者支援課 対応区分3 検討結果（対応策） 今回のコロナ禍における障害のある人への対応については、障害者自立支援協議会等の各会議体を中心に振り返る機会を設けてまいります。 また、様々な災害等に備えた事業継続計画（BCP）を更新していく際にコロナ禍における対応事例等を参考にしてまいります。 9番　区分　議会　種別　持参 意見（要旨） 今回のコロナ禍における障害福祉サービス事業者などの影響を調査し、事業者への直接支援を行うこと。 関係所管 障害施策推進課 対応区分4 検討結果（対応策） 区では、障害福祉サービス事業者に対して、給付金の支給やマスクの配布等を行うとともに、国や東京都からの情報提供をはじめ、様々な相談や支援を行ってきたところです。 コロナ禍における障害福祉サービス事業者などの影響については、様々な状況把握の中で対応していることから、今後とも、国や東京都と連携を図りながら、対応してまいります。 10番　区分　団体　種別　メール 意見（要旨） 新型コロナウイルス感染対策の中、障害福祉関連の会議が開催されず、課題の共有や解決策を検討する場がなくなっている。介護保険分野ではオンラインの会議や研修を開催している。オンラインの会議ができる環境整備を計画の中に盛り込んでください。計画素案に「連携」の推進についていくつも出されている。今後、コロナ禍だけでなく、防災時や緊急時などにも連携のツールとしても役立つと思う。 関係所管 障害施策推進課 障害者支援課 対応区分3 検討結果（対応策） 障害福祉関連の様々な会議については、感染リスクを鑑み、中止や書面での対応となっていることから、開催していない状況にあります。今後、オンライン会議の環境整備に向け検討します。 3　保健・医療・福祉サービスの連携 （1）保健・医療・福祉関係機関による連携の推進 11番　区分　議会　種別　持参 意見（要旨） 区は精神科病院に長期入院している方の社会的入院の解消を図るための地域移行を支援するため、精神障害者退院相談支援を委託で行うこととしている。退院後の生活支援、地域移行支援については、人選や支援体制など十分に役割を果たせるようにすること。 関係所管 障害者支援課 対応区分2 検討結果（対応策） 精神障害者退院相談支援事業者選定においては、高い知識と経験を有する事業所の選定を行います。事業の実施にあたっては、医療機関、障害福祉サービス事業者、行政等の必要な関係機関と連携して、地域移行・地域定着を進めてまいります。 12番　区分　議会　種別　持参 意見（要旨） 国に対し、障害者総合支援法第７条の介護保険優先原則を速やかに廃止するよう声をあげること。介護保険の対象年齢であっても、従来から受けていた支援を継続して受けられるようにすること。 関係所管 介護保険課 障害施策推進課 対応区分4 検討結果（対応策） 自立支援給付と介護保険制度の適用関係については、国の通知に基づき介護保険サービスを一律に優先させるものではなく、障害福祉サービスの種類や利用者の状況に応じて、当該サービスに相当する介護保険サービス利用を特定することとしています。 また、共生型サービスや高齢障害者に対する介護保険サービスの利用者負担軽減制度も設けられており、現行法制度の中で必要な支援が受けられるよう対応してまいります。 （3）福祉用具の利用支援 13番　区分　議会　種別　持参 意見（要旨） 難聴者・中途失聴者への補聴器購入の助成を行うこと。 関係所管 障害者支援課 対応区分4 検討結果（対応策） 補聴器購入の助成につきましては、聴覚障害により身体障害者手帳を取得されたかたで、医師から必要と認められたかたへ障害者総合支援法により、補装具費として補聴器を支給しております。 法外サービスの助成制度については支給要件等、様々な検討が必要と考えます。 5　人材の確保・定着・育成とサービスの質の向上 （1）人材の確保・定着・育成 14番　区分　団体　種別　メール 意見（要旨） グループホーム等職員宿舎借上げ支援事業の実施を新規事業として計画に含めてくださり感謝している。これにより、夜間支援の人材確保・定着に結びつくことを期待する。 関係所管 障害施策推進課 対応区分2 検討結果（対応策） 今後とも本事業を通じて、夜間支援を行う人材確保・定着を図り、安定的なグループホーム等事業者の支援に努めてまいります。 15番　区分　議会　種別　メール 意見（要旨） 民間障害者グループホーム等職員宿舎借り上げ支援事業の実施について、ハードルが高く申請していないという声が寄せられている。特に法人側にかかる手間を減らせないか。 関係所管 障害施策推進課 対応区分3 検討結果（対応策） 申請方法につきましては、対象となる事業者とも調整しながら、対応をしてまいります。 基本目標2　誰もが社会に参加し、貢献することができる仕組みづくり 1　社会参加を促進するための支援 （1）障害特性に応じた情報提供サービスの充実 16番　区分　団体　種別　メール 意見（要旨） 障害福祉サービスに関する情報提供の推進について、アンケート調査結果の情報入手方法によると「障害者団体や当事者団体を通じて」と答えた方が多く、障害者団体や当事者団体の役割の大きさを認識する。今後も、区から情報提供をお願いするとともに、当事者・保護者の声を届ける努力をしていく。 関係所管 障害施策推進課 対応区分3 検討結果（対応策） 障害者団体や当事者団体への情報提供については、区では「障害者団体連絡打合せ会」を定期的に開催しております。引き続き、様々な情報提供や意見交換を通じ、内容の充実に向けて取り組んでまいります。 17番　区分　議会　種別　持参 意見（要旨） 行政窓口などで、難聴者の意思疎通のためにタブレット端末を利用した遠隔手話通話や筆談サービスを導入すること。 関係所管 障害者支援課 対応区分2 検討結果（対応策） 既存の多言語翻訳端末を有効利用し、難聴者の意思疎通のために役立ててまいります。また各職場で筆談サービスを提供できるよう環境整備を進めててまいります。 18番　区分　団体　種別　メール 意見（要旨） 情報が受け取りやすい、見える広報活動、福祉サービスなど事業所やサービス内容など、まだまだ情報不足で困りの声があがっている。誰にも分かりやすい、見やすい、使いやすい、障害福祉のホームページや「障害者福祉のしおり」のリニューアルなどを計画にとり入れてほしい。 関係所管 障害施策推進課 対応区分3 検討結果（対応策） 「障害者福祉のしおり」については、２年ごとに内容を見直して改訂しています。あわせて、デイジー版の提供も行っています。ホームページについてもアクセシビリティに配慮し、今後とも情報保障の充実を図ってまいります。 （2）移動に係る支援 19番　区分　議会　種別　持参 意見（要旨） 介護タクシー券の交付枚数を引き上げること。介護タクシーの利用目的を通院リハビリに限定せず、趣味や社会参加などについても認めること。 関係所管 障害者支援課 対応区分2 検討結果（対応策） 介護タクシー券の交付枚数については、車いす利用者等の移動手段を確保することで、医療機関等への通院や社会参加の促進を図れるよう事業内容を充実してまいります。 20番　区分　議会　種別　メール 意見（要旨） 移動支援事業について、「身体(介護)なし」の場合、単価が低く受けてくれる事業者がいないケースも散見される。「身体(介護)なし」の場合、軽く見られがちですが、経験者から言わせると目を配るべきポイントや諸注意事項等、「身体(介護)あり」より大変なケースもあると聞く。単価や報酬形態を見直してはいかがか。 関係所管 障害者支援課 障害施策推進課 対応区分3 検討結果（対応策） 移動支援の単価は、国の定める居宅介護の通院等介助の報酬を基準に設定しています。国の報酬（通院等介助）でも身体（介護）あり・なしについて報酬の差異がありますが、国の報酬改定に合わせて、移動支援の単価の設定を改定してまいります。 2　就労支援の充実 （1）障害特性に応じた情報提供サービスの充実 21番　区分　団体　種別　メール 意見（要旨） 障害者の区職員採用の促進及び採用後の活躍推進のための支援について、区役所などで体験就労後に採用していただける道筋も加えていただくと充実する。 関係所管 人事課 対応区分4 検討結果（対応策） 常勤職員の採用に関しては特別区人事委員会の統一選考であることから、就労体験を前提に採用を行うことは困難です。 ただし、区役所職員を志望する障害者の方に区の業務を事前に知っていただくためのインターンシップ制度等といった取組も考えられるかと思いますので、障害者支援課などとも連携しながら今後検討してまいります。 22番　区分　団体　種別　メール 意見（要旨） 社会適応訓練事業の現状が見えづらく、就労移行支援事業所とのつながりなどを視野に充実を希望する。 関係所管 保健予防課 碑文谷保健センター 対応区分3 検討結果（対応策） 障害者総合支援法が施行され、障害者総合支援法に基づく就労系障害福祉サービスや障害者就労に関する相談窓口が充実する中、東京都精神障害者社会適応訓練事業は令和2年度末をもって新規訓練受け入れを終了し、令和4年度末をもって事業を終了する予定です。 保健予防課、碑文谷保健センターでは、就労移行支援事業所、計画担当者等関係機関と緊密に連携し相談支援の充実に取り組んでまいります。 3　多様な活動の場の提供 （1）日中活動の場の提供 23番　区分　団体　種別　メール 意見（要旨） 利用時間外活動支援（日中一時支援）事業の実施について。通所施設のサービス提供時間終了後に障害者の活動を確保する事業を開始してくださり感謝する。 これにより、本人の学校卒業後も保護者の就労(継続)が可能になり大変助かっている。今後、このような取り組みが必要とされている他の作業所等にも広がっていくことを望む。 関係所管 障害施策推進課 対応区分3 検討結果（対応策） 本事業の実施により、引き続き、障害者の活動の場の確保と養護者の就労継続の支援を行ってまいります。 事業の拡充につきましては、今後の利用状況等を鑑みて、事業の在り方を検討いたします。 24番　区分　議会　種別　持参 意見（要旨） 作業所のあとや休日の障害者の余暇活動、居場所を保障するサービスを区としてつくること。また、民間事業所が行っている事業の拡充をすること。 関係所管 障害施策推進課 対応区分3 検討結果（対応策） 障害者（青年・成人期）の余暇活動支援については、既に事業者への補助事業として実施しているところです。 また、障害者通所施設における支援サービスの提供時間終了後における障害者の活動の場を目的とした利用時間活動支援（日中一時支援）事業を令和2年度から開始しています。今後とも、各事業の更なる充実に向けて取り組んでまいります。 25番　区分　団体　種別　FAX 意見（要旨） 心身障害者センターあいアイ館について、サービスの質の向上とスタッフのスキルアップ、また利用者の送迎の問題を早急に対応してほしい。 関係所管 障害施策推進課 対応区分3 検討結果（対応策） 心身障害者センターあいアイ館については、サービスの質の向上とスタッフのスキルアップを図るため指定管理者による職員研修をはじめ、区においても支援に係る調整や対応を行っているところです。利用者の送迎については、ニーズや利用実態を踏まえ、検討を進めてまいります。 （2）通所施設の整備 26番　区分　議会　種別　持参 意見（要旨） 特別支援学校を卒業する人が増えることが予想される。卒業後、就労の場である作業所は、社会と関わる場でもあり重要な役割を持つので、新たな作業所の計画をつくること。 関係所管 障害施策推進課 対応区分3 検討結果（対応策） 障害者通所施設の整備については、特別支援学校の卒業者数や通所者の利用動向等を踏まえ、将来的な需要を見据えて計画策定しております。 （5）障害当事者団体活動への支援 27番　区分　団体　種別　メール 意見（要旨） 障害者支援推進事業について、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により活動を大幅に変更せざるをえない状況となっているが、変わらずご支援くださり感謝する。今後も引き続きご支援をお願いするとともに、状況に合わせて柔軟に対応していただけるよう希望する。 関係所管 障害施策推進課 対応区分3 検討結果（対応策） 新型コロナウイルス感染症の影響により、障害者支援推進事業の活動を変更せざるをえない状況が続いていることは認識しています。 新型コロナウイルスの感染状況の動向等を踏まえ、今後の事業を運用してまいります。 基本目標3　ともに暮らすまちづくりの実現 1　地域における安定した暮らしの場の確保 （3）居住継続の支援 28番　区分　団体　種別　メール 意見（要旨） 目黒の地域で途切れない支援を受けながら生活し続けられるように、民間の不動産も含めて、ネットワークを広げての居住支援を進める内容にしていただきたい。また、家賃補助の利用期間の延長も検討してほしい。 関係所管 住宅課 対応区分5 検討結果（対応策） 家賃助成制度については、区民の皆さんが安心して住み続けられるよう支援しているものです。限られた財源の中での事業ですので、公平・公正の観点から助成期間の延長は厳しい状況となっております。 29番　区分　議会　種別　メール 意見（要旨） 障害のある人の居住継続の支援について、制度の新設を検討されてはいかがか。 関係所管 障害施策推進課 対応区分4 検討結果（対応策） 障害のある人の居住支援については、民間賃貸住宅の情報提供や居住継続家賃助成等の支援を行っています。居住継続支援のための制度の新設は、財源や公平性の観点からも慎重に検討する必要があります。 30番　区分　個人　種別　郵送 意見（要旨） 地域で暮らし続けていくことについて。障害者グループホームの整備支援については素案で取り上げているが、障害のある人の高齢化に対応した民間住宅の確保等、他の施策も充実させてほしい。 関係所管 障害施策推進課 対応区分3 検討結果（対応策） 障害のある人の高齢化に対応した民間住宅の確保等の施策として、民間賃貸住宅の情報提供や居住継続家賃助成等の支援を行っています。 引き続き、障害のある人が、住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう福祉部門と住宅部門の連携を図ってまいります。 （4）グループホーム等の充実 31番　区分　団体　種別　メール 意見（要旨） 「共同生活援助」（グループホーム）の開設について、区の所管に相談をしたら、「物件を見つけてから相談をするように」と言われたが、物件を探すのに一法人で探すには限界がある。近隣区では、障害者グループホームの開設に関するエントリーシートがあり、区の所管で取りまとめて、地元の不動産協会に斡旋してくれる。このような「温度差」があることに憂慮する。今後、他区の施設に頼らず、区内の行政等の空き施設の有効活用なども具体化していくように、更なる取り組みに力を入れた英断を求める。 関係所管 障害施策推進課 対応区分4 検討結果（対応策） 障害者グループホームの物件については、事業者が開設基準を満たした物件を確保した上で都や区と相談することとなっています。 区では、物件を斡旋する仕組みはありませんが、国公有地、区有施設の活用を検討するなど、民間事業者の参入による施設整備を行ってまいります。 32番　区分　議会　種別　持参 意見（要旨） 障害者グループホームの建設をさらに推進すること。 関係所管 障害施策推進課 対応区分2 検討結果（対応策） 障害者グループホームについては、民間事業者による整備支援を推進しているところですが、国公有地、区有施設の活用を検討するなど、今後とも民間事業者の参入による施設整備を行ってまいります。 2　心のバリアフリー （1）障害理解・差別解消の推進 33番　区分　議会　種別　メール 意見（要旨） 「障害者」の「害」をひらがなとすること。 関係所管 障害施策推進課 対応区分6 検討結果（対応策） 「障害者」の「害」の表記につきましては、様々なご意見をいただいているところですが、法律上の表記に基づいて使用しています。 （3）福祉教育の推進 34番　区分　団体　種別　メール 意見（要旨） 菅刈小学校では交流教育の充実を図り、特別支援学級と通常学級の児童の間に自然に友情が育まれる環境となっていることに、心より感謝している。しかしながら、卒業後は通学区域が異なるため特別支援学級と通常学級の児童は、異なる中学校（特別支援学級の児童は大鳥中・通常学級の児童は第一中と東山中）へ進学し、交流の機会がなくなってしまう。また、碑小学校では共に学んだ特別支援学級の児童が通学区域により大鳥中と第八中とに分かれて進学することもある。特別支援学級に在籍する児童・生徒は新しい環境・人間関係に慣れるまでに長い月日を要することが多く、加えて、一般的に将来にわたり長く交流する人間関係を築けるのは中学生以上の年齢であることを踏まえると、同じ中学校に進学することが望ましい。交流教育を特定の教科・行事等一過性のものとせず、小・中学校生活全体として捉えて進めていただきたい。 関係所管 教育支援課 対応区分3 検討結果（対応策） 特別支援学級と通常の学級との交流及び共同学習は、各学校の実態に応じて、給食交流等の日常的な交流の他、教科等の学習においても、カリキュラムが重なり合うところで共に学ぶ機会を設けています。また、交流及び共同学習の推進に向け、令和元年度からは指導主事を派遣し、取組の支援を行っています。引き続き、共に学ぶ機会として、学校や在籍する児童・生徒の実態に応じて、交流及び共同学習を推進していきます。 （4）交流機会の推進 35番　区分　議会　種別　メール 意見（要旨） どうしても障害者が身近にいる方や関係が深い方、理解のある方だけが協力者となるが、一般の方々への浸透をどう進めていくのかが課題である。 関係所管 障害施策推進課 対応区分2 検討結果（対応策） 障害理解の促進については、地域におけるイベントや行事、障害福祉施設で行われるまつり、福祉教育の推進、啓発活動等を通じて取り組んでいるところです。 今後とも、多様な交流の機会を確保して、心のバリアフリーを推進してまいります。 4　緊急時・災害時要配慮者の支援 （2）救助・救援体制の整備 36番　区分　個人　種別　郵送 意見（要旨） どうしても障害者が身近にいる方や関係が深い方、理解のある方だけが協力者となるが、一般の方々への浸透をどう進めていくのかが課題である。 関係所管 障害施策推進課 対応区分2 検討結果（対応策） 障害理解の促進については、地域におけるイベントや行事、障害福祉施設で行われるまつり、福祉教育の推進、啓発活動等を通じて取り組んでいるところです。 今後とも、多様な交流の機会を確保して、心のバリアフリーを推進してまいります。 37番　区分　個人　種別　郵送 意見（要旨） 福祉避難所に行くまでの支援や障害の状況に応じた情報伝達等を具体的に考えてほしい。 関係所管 健康福祉計画課 防災課 障害施策推進課 障害者支援課 対応区分2 検討結果（対応策） 区では災害が発生した際に、まず避難行動要支援者名簿登載者の自宅に伺い安否を確認します。さらに、安否確認で収集した情報を基に必要な支援を行います。また、平常時に具体的な避難行動や必要な配慮や支援について、災害時個別支援プランの作成を障害者相談支援事業所が支援する事業を実施しています。 障害の状況に応じた情報伝達方法等は、安否確認の際に状況を把握し、以後の支援者に引継ぎを行うことを想定しています。 基本目標4　障害のある児童の健やかな育成のための発達支援 1　多様なニーズに応える支援体制の充実 （1）地域支援体制の充実 （2）特別な支援が必要な障害のある児童に対する支援体制の充実 38番　区分　団体　種別　FAX 意見（要旨） 障害のある児童の健やかな育成のための発達支援について。ショートステイ、デイサービス、保育所等訪問事業等については、利用者のニーズと家庭状況に応じて、利用制限を柔軟に緩和してほしい。 関係所管 障害者支援課 対応区分3 検討結果（対応策） デイサービス、保育所等訪問事業等の障害児通所支援においては、支援の必要性、児童や家庭の状況等から受給者証の利用日数を決定しています。 基準を超える場合には、判定会議を経て、支援に必要な利用日数を決めています。 2　ライフステージに応じた支援の充実 （2）幼児教育・保育の推進 39番　区分　議会　種別　持参 意見（要旨） 区立幼稚園、こども園での障害児受け入れ枠をつくること。さらに私立幼稚園においても、障害児受け入れ園を増やすために区として働きかけること。 関係所管 学校運営課 子育て支援課 対応区分4 検討結果（対応策） 区立幼稚園、こども園の幼稚園時間については、その入園資格を区内在住と年齢のみとしており、定員を超える申込があった場合は、全員を対象に抽選を実施し、公平に入園者を決定しています。この手続きは、ご要望の障害のあるお子さんにおいても、希望者全員が入園できる可能性があります。今後も、全ての希望者を可能な限り受け入れるという現行の考え方を持って運営してまいります。 なお、区立幼稚園・こども園への障害のあるお子さんの入園にあたっては、一人ひとりの状況に応じ、支援に必要な人員を配置する環境整備に努めています。 私立幼稚園では現在、8割の園が受け入れています。なお、区では、受け入れを拡充するために心身障害児教育費の補助を行っています。 （3）インクルーシブ教育システムの構築の推進 40番　区分　団体　種別　メール 意見（要旨） 通常の学級に在籍する障害のある児童・生徒への、管理職も含めた教職員の理解が充分とはいえない事例(差別的な言葉を投げかける・保護者の付き添いを要求する等)がある。専門家による教職員への助言や支援の一層の推進をお願いするとともに、当該児童・生徒への支援のための特別支援教育支援員の適切な配置をしていただきたい。 関係所管 教育支援課 対応区分2 検討結果（対応策） 学識経験者等を招いた校内研修を全校で実施するなど、引き続き教職員に対し特別支援教育に関する理解啓発を進めるとともに、教職員の実践力向上に努めていきます。また、学習面及び生活面で特別な支援を要する児童・生徒については、支援内容を精査し、特別支援教育支援員の適切な配置に努めます。 41番　区分　議会　種別　メール 意見（要旨） 小学校就学前ガイダンスの実施について。情報提供のあり方について、インクルーシブ教育システムの構築を推進するとある。できる限り、分け隔てなく共に学ぶ場を作っていただきたい。これまでの目黒区の取り組みや、選択肢として地域の普通級もあることは十分に説明できているのか。ぜひそのことも盛り込み、障害者差別解消法とも関連するが、分離からは生まれるものが何かを教育現場で考えていただきたい。 関係所管 教育支援課 対応区分2 検討結果（対応策） 就学前ガイダンスでは、専門家による子どもの行動観察や、幼稚園・保育園の教員・保育士、保護者との面談を通して、子どもの発達に関する困りごとの相談を受けるとともに、多様な学びの場についての情報提供も行っています。その中では、特別支援学級・特別支援学校だけでなく、特別支援教室の利用を含む通常の学級における支援についても案内を行っています。 （4）学校卒業後の進路に係る関係機関との連携 42番　区分　団体　種別　メール 意見（要旨） 学校卒業後の進路について、特別支援学校小中学部では、児童・生徒および保護者に向けたライフキャリア教育が行われているが、区立学校特別支援学級ではほとんど行われることがなく、特別支援学校高等部に進学後、学校や障害者支援課より、初めて進路についての情報を得ることになる保護者も少なくない。そのため小中学校在籍時には、将来像が描けず不安を抱えている保護者が多く見受けられる。毎年、区内在住生徒の通う三つの特別支援学校高等部へ確認し、保護者に向けた進路についての丁寧な説明をしてくださることに深く感謝している。同様の情報を特別支援学級の保護者に向け、冊子を作成するなどして提供してほしい。その際には、小学校・中学校卒業後の進路、高等部卒業後の就労についてはもちろん、家庭生活・地域社会との関わり・個人の活動(趣味など)も含めたライフキャリア教育としていただきたい。 関係所管 障害者支援課 対応区分4 検討結果（対応策） 学校卒業後の進路に関して、特別支援学校高等部と連携して、保護者に向けた進路についての説明行ってきたところです。 学齢期から利用できる障害福祉サービスや社会資源、卒業後の進路について、ライフステージに応じた必要な情報を得られるように、ご紹介できる資料作成やライフキャリア教育に関しては、教育委員会と連携を図りながら検討してまいります。 第4章　第6期目黒区障害福祉計画 1　令和5年度における成果目標 （5）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 43番　区分　議会　種別　持参 意見（要旨） 障害者ヘルパーの労働条件を改善するために、区独自の補助制度を設けること。 関係所管 障害施策推進課 対応区分3 検討結果（対応策） 国においては、令和元年度の障害福祉サービス等報酬改定では、経験・技能のある福祉・介護職員に重点化しつつ、一定程度ほかの職種の処遇改善も行うことができる福祉・介護職員等特定処遇改善加算が創設されました。また、令和３年度報酬改定に向けて、社会福祉施設等を対象に調査を行っているところです。区では、障害者総合支援法に定める給付費制度であることから、特別区長会を通じて、国に対して居宅介護従事者等の確保や育成等の施策の充実を求めてまいります。 4　障害福祉サービスの必要な見込量 （3）居住系サービス　A共同生活援助（グループホーム） 44番　区分　団体　種別　メール 意見（要旨） 昨年、区内で精神障害者向けの「共同生活援助」（グループホーム）の事業を立ち上げたいと計画して物件を探した。50軒以上の戸建て住宅や賃貸アパートに問い合わせたが、グループホームには賃貸できないと管理会社やオーナーの判断で不可と言われてしまった。今回の計画を見ると、共同生活援助の新設は今後3年間で2施設しか計画されておらず、そのうち1か所は、今春に開設される知的障害者向けである。障害種別の利用者数の違いもあるかもしれないが、精神障害者、身体障害者の方々にもニーズがある。また、国が進めている「地域移行支援」の退所者も今後3年間で10名しか計上されていない。私か関与している仕事の中でも、長期入院をしていて退院が可能な精神障害者の方は10名以上存在する。 このような現状があるため、障害者グループホームの計画数については、現状に即して、三障害別（身体・知的・精神）の計画数を計上すべきと考える。　 関係所管 障害施策推進課 障害者支援課 対応区分4 検討結果（対応策） 区では、障害者グループホームの整備支援を推進しているところです。精神障害者の地域移行支援を進めるにあたり、居住確保の必要性は認識しておりますが、計画上の施設数はこれまでの実績等の推移をもとに掲げているため、障害種別による整備数は今後の課題とさせていただきます。 障害者グループホームの整備支援については、民有地のほか、国公有地、区有施設の活用を検討するなど、民間活力を活用した整備支援を行ってまいります。