課題別事業計画の実績(新規・充実) T 身近な地域で暮らし続けていくことができる仕組みづくり 1　相談支援の充実 (1)相談支援体制の整備 事業番号001　新規事業 事業名 包括的支援体制の構築 所属名 健康福祉部各課　健康推進部各課　子育て支援部各課 事業内容 区において、障害、高齢、子ども、生活困窮者など対象別に分かれている各相談支援機関を分野横断的に連携や協働することにより、包括的相談支援体制の構築を図ります。また、地域包括支援センターが地域住民の様々な相談を受け付け適切な支援につなげる役割を担うため、各分野の専門機関、区の関係部署との連携を強化していきます。 現況 地域包括支援センターの運営（5か所） 職員研修の実施 関係機関との連携 地域包括支援センターの認知度向上のための広報等 計画目標 包括的支援体制整備に向けた組織再編の検討及び実施 地域包括支援センター間及び関係機関との連携強化 組織再編後の組織による包括的相談支援の充実 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 平成31年4月、高齢や介護、障害、生活困窮、子育てなど福祉の各分野を超えた包括的な支援を目指して、福祉の総合相談窓口（愛称−福祉のコンシェルジュ）を開設した。 保健医療福祉計画等の改定（令和2年度末）の中で、「地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の充実」の検討を進めた。 新型コロナウイルス感染症による様々な相談に対応するため、令和2年9月から、毎月第4日曜日に「福祉の相談窓口」を開設し、総合相談体制を強化した。 保健福祉分野の横断的な包括的相談支援体制の充実のため、庁内の体制を整備し、生活困窮者に対する支援策を強化し、また、地域共生社会の実現に向けた取組みを推進するため、生活困窮及びふくしの相談庁内連携会議を開催した。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 福祉総合課の新設及び福祉の総合相談窓口（福祉のコンシェルジュ）開設、、生活困窮及びふくしの相談庁内連携会議の開催により、複数分野の課題が絡み合い解決が困難となった相談を丸ごと受け止め、地域包括支援センターや各専門機関等と連携しながら解決に向けて支援していく包括的な相談支援体制を強化につながった。 今後の課題及び事業推進の方策 地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の充実のため、福祉の総合相談窓口及び地域包括支援センターの機能強化に加え、令和3年度から新たに配置するコミュニティ・ソーシャルワーカーによる地域づくり支援を推進していく。 相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制の整備を検討していく。 事業番号002　新規事業 事業名 基幹相談支援センターの整備 所属名 障害施策推進課 事業内容 地域における障害分野の相談支援の中核的な存在として基幹相談支援センターを整備し、障害者自立支援協議会と連携し、地域の相談支援事業の機能の強化と、専門性の高い支援体制の構築を図ります。 現況 区立旧第四中学校跡地の地域生活支援拠点等及び基幹相談支援センターの実施に向けた検討 計画目標 基幹相談支援センターの実施に向けた検討 基幹相談支援センターの開設（令和2年度） 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 基幹相談支援センター設置に向けた検討委員会や学習会について、令和元年度に設置検討委員会を年7回、学習会を年2回開催した。令和2年度はコロナ感染症の影響により開催には至らなかったが、受託事業者と連絡調整しながら、令和3年4月開設に向け準備を進めた。また、こぶしえん内に基幹相談支援センターの事務所、相談室、会議室等の整備支援を行った。 目標に対する評価　Ａ　達成した 効果又は評価の理由 基幹相談支援センターは障害分野の相談支援の中核的な存在として、障害分野に加えその他の分野が関わる複雑なケースの検討を進める際に調整を行うこと等相談支援事業所をバックアップすること等、具体的な検討を重ね、開設につなげた。 今後の課題及び事業推進の方策 令和3年4月開設後は、相談支援事業所等のバックアップや困難事例の対応等について協議ができる体制、及び地域生活拠点等関係機関との連携・情報共有を行い、地域の相談支援の中核的な存在として、円滑な運営を行っていく。 事業番号003　新規事業 事業名 発達障害支援事業の推進 所属名 障害者支援課 事業内容 発達障害のある人が、ライフステージに応じた適切な支援を受けながら地域で生活できるように児童から成人までを対象とする発達障害に特化した相談窓口を設置し、当事者だけでなく家族や支援者にも支援を行うとともに、広く一般区民への啓発に取り組みます。 現況 保護者向けの相談会の実施　月1回 啓発講演会を開催　年4回 支援者向け連続講座を実施　年1回 計画目標 発達障害に特化した支援施設の開設 相談支援、当事者活動、家族支援、啓発事業の実施 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 平成30年度に発達障害支援拠点「ぽると」を開設し、平成30年度から令和２年度までに以下の事業を実施した。 相談件数 1,698件 当事者支援、家族支援　57回 183名 啓発講演会　5回 366名 支援者向け講座 5回 52名 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 令和2年度より土曜日も開所し、相談支援を実施することで相談件数の増加や当事者グループ活動の充実など、発達障害支援拠点としての機能を発揮できるようになった。また、コロナ感染症の影響により、啓発講演会等はまったく開催できなかったが、相談については新たにリモート面談を行うことにより、安心して相談していただけるような環境を整備した。 今後の課題及び事業推進の方策 コロナ感染症の影響に配慮し講座を実施する。また、研修実施等により相談員の資質を向上させ、困難ケースへの対応を円滑に行えるよう、相談支援体制の充実を図っていく。 事業番号004　新規事業 事業名 地域生活支援拠点事業の実施 所属名 障害施策推進課 事業内容 障害者グループホームに併設する、365日24時間の地域における身近な相談対応や緊急時の受入れ対応等のサービスを提供する地域生活支援拠点事業を実施します。 現況 地域生活支援拠点等の開設 計画目標 地域生活支援拠点の休日夜間を含めた365日24時間相談対応の実施 緊急時の受付対応 自立に向けた体験のための短期入所の提供 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 地域生活支援事業の継続的な周知を行い、相談員が関連する検討会や連絡会、相談支援部会、研修に参加した。（令和2年度はコロナ感染症の影響により会議等は未開催。） 相談件数（3年間延べ）　3,431件（電話、来所、訪問他） 相談対応（3年間延べ）　傾聴助言988件、緊急対応83件、家庭訪問27件、紹介31件、見守り25件、相談継続369件ほか 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 障害当事者、家族及び関係機関からの相談・対応件数は年々増加傾向にあリ、短期入所利用数が増加した。 また、短期入所については、体験入所や緊急対応も実施した。 今後の課題及び事業推進の方策 引き続き、緊急時や制度の間となる相談への対応、併設短期入所を活用した体験の機会の拡大、緊急時の受け入れ等稼働率を向上させる。 3　保健・医療・福祉サービスの連携 (1)保健・医療・福祉関係機関による連携の推進 事業番号016　新規事業 事業名 精神障害の関係機関との連携の推進 所属名 障害者支援課 事業内容 精神障害のある人の地域への移行と定着を支援するため、保健・医療・福祉関係者が協議する場を整備し連携を促進します。 現況　未実施 計画目標 保健・医療・福祉関係者が協議する場を早期に整備して、精神障害のある人の地域への移行と定着を支援する。 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 平成30年度　地域移行・地域定着推進連絡会の実施。 令和元年度　区民を対象に1年以上精神科病院または精神科に入院している患者調査（アンケート調査）を行い、協力可能または相談希望と回答をした病院へ連携強化のため訪問実施し、地域移行・地域定着推進の事業化に取組んだ。 令和2年度　精神障害者退院相談支援事業委託事業事業者を公募、選定を実施。 目標に対する評価　Ａ　達成した 効果又は評価の理由 精神障害者退院相談支援事業委託受託者を選定し、より深く地域移行・地域定着の実現可能な取り組みにつながった。 今後の課題及び事業推進の方策 精神障害者退院相談支援事業の充実を図り、精神障害のある人の地域への移行と定着を着実に進めていく。 事業番号017　新規事業 事業名 障害特性に応じた関係機関との連携の推進 所属名 障害者支援課 事業内容 発達障害や高次脳機能障害等、様々な障害特性に応じた保健・医療・福祉の関係機関が情報共有やネットワークを構築するための協議の場を設けます。 現況　未実施 計画目標 様々な障害の特性に応じて、保健・医療・福祉分野の関係機関が協議する場を設け、地域課題の把握やネットワークづくりを推進する。 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 令和2年度はコロナ感染症の影響により 、例年開催していた高次脳機能障害者関係の連絡会、セミナー及びサポーター養成研修を書面開催又は資料配信という形で実施した。 1 相談件数（3年間延べ） 5,349件（面談：1,967人　電話：3,382人） 2 高次脳機能障害者支援セミナー参加者（30年度から元年度計） 227人（令和2年度は資料配信で1回開催）　 3 連絡会　現在41機関が参加　令和2年度は書面開催で1回開催 4 サポーター養成研修　令和2年度は資料配信で1回開催 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 コロナ感染症の影響により 、例年開催していた高次脳機能障害者関係の連絡会、セミナー及びサポーター養成研修を書面開催又は資料配信という形で実施することができた。また、相談件数が前年の1,613件から1,987件に増加したことを総合的に判断した。 今後の課題及び事業推進の方策 高次脳機能障害者の認知度が低いため、引き続き普及啓発を推進するとともに、各関係機関と連携を図る必要がある。部内各課との連携はもとより、福祉総合課や各地域包括支援センターとの連携を強化していく。 4　地域における日常生活の支援 (1)高齢の障害がある人への支援の充実 事業番号024　新規事業 事業名 共生型サービス事業への支援 所属名 障害施策推進課　介護保険課 事業内容 高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受けやすくする共生型サービスの制度について、事業者への周知を図り事業の導入に向け支援していきます。 現況　未実施 計画目標 高齢化に伴う諸課題（障害の重度化や心身の機能低下等）に対応するため、障害福祉課と関係各課、及び障害者自立支援協議会等が連携・協力し、有効な社会資源を活用しながら適切な障害福祉サービスの提供を図る。 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 平成30年度、共生型サービスの導入に向け、既存の「目黒区地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例」に「共生型地域密着型通所介護」の基準を付加した。 また、介護事業者連絡会が介護事業者の専門性を向上させるために実施する全体会や各種分科会の研修において、共生型サービスについての理解を深めた。 介護保険サービスの利用者負担の償還額の算定業務については、東京都国民健康保険団体連合会と委託契約を締結し、令和２年度までの算定対象者全員に申請勧奨を行い償還を行った。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 区民や介護事業者に対し、共生型サービスの理解及び介護保険サービスの利用者負担の軽減に向けた事務手続きの普及啓発ができた。また、償還対象者の把握及び償還額を算定するために必要な関係課との連携体制を構築し、毎年度対象者に申請勧奨を行うこととした。 今後の課題及び事業推進の方策 今後も共生型サービスの理解が進むよう事業者連絡会において研修等の実施に取り組む。 引き続き、介護保険総合パンフレット等において、区民向けに広く介護保険サービスの利用者負担の軽減に向けた事務手続き等の周知に取り組んでいく。 償還対象者のシステム管理体制を維持し、制度改正にも対応していく。 事業番号025　充実事業 事業名 高齢化に伴う課題への取組 所属名 介護保険課　障害施策推進課　健康福祉計画課 事業内容 障害のある人の高齢化に伴う課題について、関係機関が連携・協力し必要となるサービスの提供につなげていきます。 現況 障害福祉サービスと介護保険サービスの円滑な利用による高齢化対応ができるよう、障害者相談支援専門員の連絡会や介護保険事業所連絡会等で複数回の合同学習会や研修会の実施、ケアマネジャーを巻き込んだ個別相談の実施等、連携を図った。 計画目標 高齢化に伴う諸課題（障害の重度化・心身の機能低下等）に対応するため、庁内関係各課や障害者自立支援協議会等と連携協力し、有効な社会資源を活用しながら適切な障害福祉サービスを提供する。 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 介護保険事業所連絡会で合同学習会や研修会の実施に向けた取り組みの実施に向けた検討を行う。 目黒区障害者自立支援協議会 高齢化・グループホーム対策部会が開催した介護保険と障害福祉の両サービスから「障害者の高齢問題」について話し合う機会を持った。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 介護事業者連絡会での合同学習会や研修会の実施により、今後の事業推進に向けた検討を行った。 今後の課題及び事業推進の方策 今後も障害者の高齢化問題に対応ができるよう、目黒区自立支援協議会や介護事業者連絡会での研修を通じて介護事業者による制度利用者への事務手続きの周知に取り組む。 5 人材の確保・定着・育成とサービスの質の向上 (1)人材の確保・定着・育成 事業番号036　新規事業 事業名 基幹相談支援センターによる人材育成体制の構築 所属名 障害施策推進課 事業内容　基幹相談支援センターにおいて、専門性の高い人材育成のための研修等の計画を作成し実施体制を整備します。 現況　未実施 計画目標 人材育成を図るため、基幹相談支援センター運営事業者、目黒区障害者自立支援協議会、及び障害福祉サービス事業所と連携した福祉人材の育成を目的とした体制を構築する。 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 令和2年度については、基幹相談支援センター設置検討委員会及び学習会はコロナ感染症の影響により実施できなかった。 しかし、基幹相談支援センターの開設に向けて受託事業者と連絡調整し、共通理解の上、人材育成体制にも留意しながら開設準備を行った。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 令和2年度については、検討委員会及び学習会は開催ができなかったが、受託事業者と連絡調整を密に行い、基幹相談支援センター事業の共通理解の上、人材育成体制に留意しながら開設準備を行った。 今後の課題及び事業推進の方策 基幹相談支援センター開設後も専門性の高い人材育成に向けて、研修等の取り組みを行っていく。 事業番号037　新規事業 事業名 民間障害福祉サービス事業所に対する健康管理支援 所属名 障害施策推進課 事業内容 民間障害福祉サービス事業所に対して、産業医によるメンタルヘルスを含む健康管理を支援します。 現況 平成29年4月から経費の一部を助成し、産業医による健康管理を月1回実施した。 計画目標 複数の民間事業所をとりまとめ、メンタルヘルスを含む従事者の健康管理のための経費の一部を助成する。 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 区内民間障害福祉サービス事業所（17施設）を対象に、健康相談事業として医師による健康診断や相談、ストレスチェック、メンタルヘルス研修等を実施した。（ストレスチェックについては、元年度1施設が法人で対応を始めたため、16施設となった。） 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 健康相談事業については、事業所への出張相談を行うとともに、メンタルヘルス講習会は充実した内容で受講者に好評であった。 今後の課題及び事業推進の方策 健康相談実施時に医師がいる時間が、事業所開設時間と重複しているため、相談時間の延長等について検討する。 (2)サービスの質の向上 事業番号039　新規事業 事業名 障害福祉サービス事業者の指導検査体制の充実 所属名 健康福祉計画課 事業内容 サービスの質の向上や適正な事業所運営を確保するため、区内の障害福祉サービス提供事業者への指導検査を充実します。 現況 事業者の実施検査への立ち会いや事業所向けの集団指導に参加、区市町村障害者総合支援法指導検査支援研修会への職員の派遣を行った。また、指定特定相談支援事業所に対し指定計画相談支援自己点検票を送付し、確認及び提出の依頼とともに、集団指導及び実地検査を行った。 計画目標 区が所轄する社会福祉法人が運営する障害福祉サービス事業所の指導検査を充実する。 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 平成30年度実地指導実施事業所数　26事業所　集団指導実施回数　1回 令和元年度実地指導実施事業所数　28事業所　集団指導実施回数　1回 令和2年度実地指導実施事業所数　　3事業所　集団指導実施回数　1回 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 令和2年度はコロナ感染症の影響により指導検査の実施件数は減少となったが、従来の実施方法を見直し、集団指導はオンライン方式により実施した。実地指導については事業所内での密集を避けるため、別の会議室にて書類の閲覧を行った。また、訪問系事業所に対して自己点検票を作成し、提出された点検票の内容について確認を行った。 今後の課題及び事業推進の方策 新たな生活様式を踏まえオンライン方式を活用するなど、より適正で効果的な指導検査を行っていく。 U　誰もが社会に参加し、貢献することができる仕組みづくり 1　社会参加を促進するための支援 (1)障害特性に応じた情報提供サービスの充実 事業番号045　充実事業 事業名 障害福祉サービスに関する情報提供の推進 所属名 障害者支援課 事業内容 障害者福祉のしおりやパンフレット、及びホームページ等を活用し、障害福祉サービス等に関する情報提供を推進します。 現況 障害者福祉のしおりや区のホームページを通して、障害のある人が活用できる制度やサービス等について情報提供を行った。 計画目標 障害福祉サービスについて分かりやすく情報を提供するため、区のホームページの更新や障害者福祉のしおりの2年ごとの改定、デイジー版CDによる音声対応を実施する。また冊子、パンフレット等を活用して、障害のある人が利用しやすいサービス等に関する情報の提供の充実を図る。 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 障害者福祉のしおり（令和元年10月発行） 冊子版　4,200冊 デイジー版　30枚 オーディオＣＤ版　10セット（14枚/1セット）　 目標に対する評価　Ａ　達成した　 効果又は評価の理由 発行時点での最新の情報を掲載し、障害のある人が活用できる制度やサービス等について、情報提供を行った。 今後の課題及び事業推進の方策 令和3年度、障害者福祉のしおりの改定を予定しており、視覚障害のある人の情報保障のために音声コード（ユニボイス）の記載とデイジー版ＣＤの作成を行う。また、冊子、パンフレット等を活用して、障害のある人が利用しやすいサービス等に関する内容の充実を図っていく。 2　就労支援の充実 (1)一般就労に向けた支援 事業番号055　新規事業 事業名 就労定着支援の推進 所属名 障害施策推進課 事業内容 就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障害のある人の就労継続に向けて、就労に伴う環境変化による生活面の課題を把握し企業や関係機関等との連絡調整や課題解決を図るための就労定着支援事業を推進します。 現況　未実施 計画目標 就労定着支援事業指定に向けた支援 や就労定着支援者のスキル向上に向けた支援 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 区内民間事業所2か所が就労定着支援事業を実施している。 障害者就労支援センターが開催する障害者就労促進連絡会の参加者を就労移行支援事業、就労継続支援事業を実施する法人に拡大し（令和２年度はコロナ感染症の影響により書面開催のみ）、企業と関係機関等を情報共有及び意見交換を行った。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由　 新型コロナウイルス感染拡大前は、ジョブコーチによる就労定着支援を行ってきた障害者就労支援センターと企業や関係機関等の連携をさらに拡大することができた。しかし、コロナ感染症の影響により自宅待機となった相談者が増加し、不安定な状況のために悩む相談者も増加した。その不安を和らげるため、社会の変化に応じて相談を行った。 今後の課題及び事業推進の方策 就労定着支援を行っている事業者のスキル向上に向け、障害者就労支援センターのノウハウを提供し、就労後の定着を図るため、地域の就労定着支援のスキル向上を促進していく。 事業番号056　充実事業 事業名 一般就労に向けた就労移行支援事業の推進 所属名 障害施策推進課 事業内容 目黒障害者就労支援センター及び就労移行支援事業所等において、障害のある人の一般就労に向けた就労相談、職業訓練、定着支援、生活支援など就労支援の充実を図ります。また、区役所内における職場体験実習や訓練の場を提供します。 現況 目黒障害者就労支援センター及び就労移行支援事業所等において就労支援を実施 目黒障害者就労支援センターに地域開拓促進コーディネーターを配置し、福祉施設を利用する障害者への一般就労に向けた働きかけや障害者雇用を行う企業等の新規開拓の取り組みを実施 計画目標 目黒障害者就労支援センター及び就労移行支援事業所等において、障害のある人が経済的に自立した生活を送るための一般就労に向け、就労相談、就労訓練、就労後の定着支援などを実施するとともに就労支援関係機関や企業等と連携し、障害者雇用に取り組む企業等の新規開拓を行う。 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 目黒障害者就労支援センターを利用した一般就労者255名（令和2年度実績） 就労移行支援事業所を利用した一般就労者数　令和2年度11人　令和元年度5人　平成30年度7人　 障害者就労促進連絡会　1回（書面開催） パネル展や写真展の開催　1回 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 新型コロナウイルスの流行前は、障害者就労促進連絡会の参加者を拡大し、就労移行支援及び就労継続支援事業者が産雇し、特別支援学校、ハローワーク等の関係機関や商工会議所、商店街の代表委員と意見交換する機会を図った。 コロナ感染症の影響により、パネル展・写真展の開催も減少したが、リモートワークが増加したことによって、心が不安定になった相談者に対して、社会に応じた就労支援相談を行った。 今後の課題及び事業推進の方策 就労を希望する障害のある人の一般就労に向け、就労相談、就労訓練、就労後の定着支援などを実施するとともに、就労支援関係機関や企業等を連携し、障害者雇用への取り組みを促進する。 3　多様な活動の場の提供 (2)通所施設の整備 事業番号068　充実事業 事業名 障害者通所施設の整備 所属名 障害施策推進課 事業内容　区内在住の障害のある人に社会参加と自立を促進するため、通所施設における働く場や日中活動の場を提供します。また将来の需要に応えられるよう施設の整備等を検討します。 現況 区立施設　生活介護4施設　就労継続支援Ｂ型3施設 民間施設　生活介護2施設 就労継続支援Ａ型2施設 就労継続支援Ｂ型9施設 なお、民間障害者通所施設2施設が移転により施設面積が広がったため、就労継続支援Ｂ型事業の定員が30人増となった。 計画目標 区内在住の障害のある人に通所施設における働く場や日中活動の場を提供するため、旧第四中学校跡地入所施設とともに生活介護事業を実施する通所施設を整備する。また、区内の通所施設のあり方を検討した上で将来の需要に応えられるよう施設整備を図る。 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 区立通所施設において、就労継続支援及び生活介護等の障害福祉サービス事業を運営した。また、その内の2施設において、令和2年度から利用時間外活動支援事業を実施した。 民間通所施設において、計11施設の障害福祉サービス事業の財政的援助を行った。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 第四中学校跡地における民間事業者が運営する生活介護の開設に向けての、整備工事が完了した。　 区立通所施設及び区内民間通所施設において、日中活動の場を継続的に提供している。 今後の課題及び事業推進の方策 今後も特別支援学校卒業生の動向、医療的ケアの必要な利用者の増加等を踏まえ、通所施設の受け入れ体制を検討していく。 4　スポーツ・芸術文化活動及び障害当事者団体活動の推進 (1)スポーツ・余暇活動等の推進 事業番号069　新規事業 事業名 青年・成人期の余暇活動への支援 所属名 障害施策推進課 事業内容 地域で生活する青年や成人期の障害のある人の地域生活や活動の場を広げ、余暇活動が充実するよう支援します。 現況 試行として余暇活動の支援を行う団体へ事業経費の一部を助成し、地域の余暇活動の場の拡充に取り組んだ。 計画目標 青年や成人期の障害のある人を対象に地域生活や活動の場を広げることを目的とした余暇活動を行う団体へ事業経費の一部を助成し活動を促進する。 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 地域で生活する青年・成人期の障害者の余暇活動支援を行う特定非営利活動法人（2法人）へ事業に係る費用の一部を補助した。 支援の内容 平成30年度補助金額（総額）696,111円 令和元年度補助金額（総額）722,772円 令和2年度補助金額（総額） 369,373円 （内訳：講師等謝礼、備品代、会場費、指導員保険料、その他） 平成30年度事業報告 調理35回　運動2回（内1回は台風のため中止）　ものづくり2回 令和元年度事業報告　調理24回　運動2回　創作8回　外出6回 令和2年度事業報告　 調理2回 　創作4回 外出3回 目標に対する評価　Ａ　達成した 効果又は評価の理由 事業を通じて、余暇活動の充実のみならず、地域住民、ボランティア、学生等の多様な交流を通じて、共生社会の実現に向けて障害理解を促すことができた。 今後の課題及び事業推進の方策 今後も特定非営利活動法人等が行う余暇活動支援事業の一部を補助することで、障害者の余暇活動が一層充実するように支援を行う。 (3)障害当事者団体活動への支援 事業番号079　新規事業 事業名 障害者支援推進事業の実施 所属名 障害施策推進課 事業内容 社会とのつながりの中で障害者、家族、支援者等が7自ら活動し、関係を広げていくことは、共生社会の実現に向けて重要であるため、障害者団体が地域で継続的に活動できるように支援します。 現況 障害者団体に相談事業、啓発事業、訓練事業、研修事業などの障害者支援推進事業を委託した。また、重症心身障害児家族会へ交流活動の一部を補助した。 委託団体5団体 計画目標 障害者団体に相談事業、啓発事業、訓練事業、研修事業などの障害者支援推進事業を委託して実施する。 重症心身障害児家族会の交流活動等への補助を行う。 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 障害者団体5団体に障害者支援推進事業を委託した。また、重症心身障害児家族会へ交流活動の一部を補助した。 支援の内容 平成30年度補助金額（総額）2,520,000円 令和元年度補助金額（総額）2,229,232円 令和2年度補助金額 （総額）1,144,300円 （内訳：講師等謝礼、備品代、会場費、その他） 活動内容　学習会、野外行事など 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 当該事業を通じて、区内在住の障害児者の自立や社会参加を推進するとともに、家族の支援や地域の理解促進を図ることができた。 今後の課題及び事業推進の方策 引き続き、障害者団体等に対し障害者支援事業を委託することで、障害児者の福祉の増進及び障害理解の促進を図っていく。 V　ともに暮らすまちづくりの実現 2　地域における安定した暮らしの場の確保 (1)住宅の整備・改善 事業番号088　新規事業 事業名 住宅確保要配慮者に向けて実施している事業のより効果的で効率的な運営のあり方の調査及び研究 所属名 住宅課　障害施策推進課 事業内容 住宅確保要配慮者の円滑な住み替えに向けて、国の新たな住宅セーフティネット制度や、既に区で実施している事業を検証し、より効果的で効率的な運営のあり方や仕組みについて調査・研究します。 現況　未実施 計画目標　 住宅確保要配慮者に向けた事業等の検証及び運営のあり方等の調査及び研究の実施。 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 住宅確保要配慮者に対する居住支援施策の充実を図るため、関係課長による会議体を設置し、庁内の連携体制を整備した。 庁内連携会議を平成30年度に2回、令和元年度に2回開催し、下部組織の担当者会を平成30年度に1回、令和元年度に2回開催した。 いずれも意見交換や情報共有を行った。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 庁内の連携体制の整備により、各課の居住支援関連事業の現状や課題について意見交換を行い、情報の共有を図ることができた。 今後の課題及び事業推進の方策 今後も関係課と連携を図り、既に区で実施している事業の検証や他自治体の取り組みなどを参考にしながら、より効果的な運営のあり方等について検討していく。 (3)グループホーム等の充実 事業番号096　新規事業 事業名 障害者入所施設の整備支援 所属名 障害施策推進課 事業内容　区有地を活用して、民間事業者による特別養護老人ホーム等と障害者入所施設等の複合施設を整備し、重度の身体障害並びに身体知的の重複障害のある人を対象とした入所施設の開設を支援します。 現況 民間事業者が整備する区有地を活用した高齢者施設併設型障害者入所施設等複合施設整備の準備を整えた。 計画目標 令和2年度(2020年度)開設 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 第四中学校跡地を活用した特別養護老人ホーム及び身体障害者入所施設等複合施設整備にあたり、身体障害者入所施設等の整備支援を行った。 目標に対する評価　Ａ　達成した 効果又は評価の理由 計画目標に沿って、身体障害者入所施設等の整備支援を行った。 今後の課題及び事業推進の方策 開設後も、円滑な運営が行われるよう運営法人と連携をとっていく。 事業番号097　充実事業 事業名 グループホームの整備支援 所属名 障害施策推進課 事業内容 障害のある人が支援を受けながら住み慣れた地域で暮らし続けるために民間活力等を活用し、グループホームの整備を支援します。 現況 住み慣れた地域で生活が続けられるよう、第四中学校跡地（Ｃ用地）において、障害者グループホーム等の整備を支援した。また、ＮＰＯ法人が単独で精神障害者グループホーム（通過型）を開設した。 計画目標 グループホーム2か所の整備支援 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 平成30年度から令和2年度までについて、1か所整備支援し定員6名増を達成した。 福祉ホーム　1か所（定員7名） 知的障害者グループホーム　14か所（総定員数92名） 精神障害者グループホーム　 3か所（総定員数15名） 目標に対する評価　Ａ　達成した 効果又は評価の理由 令和元年度に区の整備費補助を活用し、民間事業者による障害のある人の高齢化・重度化に対応できる知的障害者グループホームが1か所（定員6名）開設した。また、民間事業者によるグループホームの開設に関する相談に対応した。 今後の課題及び事業推進の方策 区内におけるグループホームの需要は高い状況であり、民間事業者からのグループホーム整備に係る相談に対応していくとともに、国公有地の活用について適時検討を進めていく。 事業番号098　充実事業 事業名　国公有地、既存施設等の活用の検討　 所属名 障害施策推進課 事業内容 安心して暮らし続けることができる環境を整備するため、国公有地、地域の既存施設の活用を検討し、民間事業者による整備を促進します。また、民間住宅を改装した福祉施設の転用について検討・促進します。 現況 第四中学校跡地を活用し、民間事業者による整備を促進した。 計画目標 国公有地や既存施設の活用情報を提供するとともに、民間住宅を改装したグループホーム等への転用等についての相談及び助言等を行う。 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 第四中学校跡地を活用した特別養護老人ホーム及び身体障害者入所施設等複合施設整備に対する支援を行った。 目標に対する評価　Ａ　達成した 効果又は評価の理由 民間事業者による第四中学校跡地を活用した高齢者と障害者の複合施設の整備が完了した。 今後の課題及び事業推進の方策 新たな国公有地を活用し、障害者グループホームの整備支援について、適宜検討していく。 ３　心のバリアフリーの推進 (1)障害理解・差別解消の推進 事業番号104　充実事業 事業名 障害者差別解消に向けた取り組み 所属名 障害施策推進課　人権政策課 事業内容 平成28年4月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）の周知と、障害の理解を促進するための啓発パンフレットの配布やイベント等の開催、区民講演会、職員研修を実施します。 また、地域全体で主体的に障害者差別の解消に向けた取組を進めるために、障害のある人、地域の商工業者、障害者就労支援機関、権利擁護機関、福祉・医療・法律の各分野の専門家、教職員等で構成される目黒区障害者差別解消支援地域協議会を開催し、相談事例への対応策を通じて把握した課題などを協議します。 現況 区民講演会　年1回 職員研修　年2回 障害者週間記念事業「めぐろふれあいフェスティバル」 年1回 計画目標 区民講演会　年1回 職員研修 年2回 障害者週間記念事業「めぐろふれあいフェスティバル」 年1回 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 令和元年度に引き続き、障害者差別解消に向けた取り組みを実施した。 職員研修　年6回実施 障害者週間記念パネル展　年1回開催 なお、障害者週間記念事業「めぐろふれあいフェスティバル」、障害者差別解消支援地域協議会、及び区民講演会については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 職員研修と障害者週間記念パネル展を実施し、障害理解と障害者差別解消の周知を図った。 今後の課題及び事業推進の方策 今後も障害理解と障害者差別解消に向けて広く区民への周知・啓発していく必要があるため、地域と連携した取り組みを行っていく。 W　障害のある児童の健やかな育成のための発達支援 1　多様なニーズに応える支援体制の確保 (1)地域支援体制の充実 事業番号126　新規事業 事業名 保育所等訪問支援の充実 所属名 障害者支援課 事業内容 児童発達支援センターにおいて、保育所等の児童施設への訪問支援を実施します。 現況　未実施 計画目標 早期に保育や幼稚園・こども園の関係各課と課題を整理して実施する。 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 発達支援事業在園児や相談支援ひまわりへの相談者から訪問の希望がある場合は、これまで通りの形態で関連事業所や学校への訪問と協議を実施した。 令和3年2月に東京都の「保育所等訪問支援事業」の認可を取得し、支援体制を構築した。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 発達支援事業・相談支援事業を利用する保護者からの希望を受けて、保育園、幼稚園、こども園を中心に訪問した。また、区内保育所等へ「保育所等訪問支援事業」の事業開始について周知を行った。 今後の課題及び事業推進の方策 保育所等訪問支援事業については今後相談件数の増加が見込まれるため、訪問する事業所と事業への理解促進や訪問先の負担軽減の配慮等の連携を図る。 事業番号127　充実事業 事業名 児童発達支援センター機能の充実 所属名 障害者支援課 事業内容 発達に支援が必要な乳幼児が増加する中、相談支援及び療育の充実を図るため、児童発達支援センターの相談支援機能の強化を図るとともに、幼児期の療育体制の拡充を図ります。 現況 児童発達支援センターすくすくのびのび園において、発達に支援が必要な児童（未就学）を対象に相談支援及び療育を行った。相談後の利用待機児や毎週の通所が難しい児童を対象に相談支援事業ひまわりでつどい事業を実施した。 計画目標 発達に支援が必要な乳幼児を対象に相談支援体制の強化によるサービス等利用計画やアセスメントの充実を図り、効果的な療育が提供できるように機能の強化を図る。 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 0歳から18歳まで対象に相談支援事業を実施し、発達や障害に関する相談を受けた。必要な児童には当センターの発達支援事業を含め、地域の社会資源や専門機関を紹介し連携を持った。また経過観察等見守りを継続した。発達支援事業では未就学児の療育を実施し、相談支援事業と連携して保護者・児童をサポートした。令和2年度実施予定だった地域向けイベントはコロナ感染症の影響により中止した。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 発達に気がかりや偏りの見られる児童に対し、早期発見・早期支援を方針として対応した。地域における障害児支援の中心的役割として、民間事業所・学童保育クラブ職員等を対象に園の言語聴覚士等を講師にして研修会を開催した。保護者対象にはペアレントトレーニングを実施。区内で発達支援に関わる事業所・関係者・保護者が一堂に会し、情報発信・交流等を行うイベント「発達応援マルシェ」がコロナ感染症の影響により中止となったっため「めぐろの発達支援　事業所等リストブック」を作成し配布した。 今後の課題及び事業推進の方策 療育部門と相談部門の連携をさらに推進し、多様化するニーズへの対応を行う。 発達応援マルシェの開催時間延長と充実を図る。 (2)特別な支援が必要な障害のある児童に対する支援体制の充実 事業番号129　新規事業 事業名 医療的ケアを必要とする障害児への支援体制の充実 所属名 障害者支援課 事業内容 医療的ケアが必要な障害のある児童及び重症心身障害児が地域で必要な支援を円滑に受けることができるよう、保健、医療、福祉、教育等の関係機関による協議会を設置するとともに利用できる障害児福祉サービス事業を実施します。 現況　未実施 計画目標 医療的ケア児支援関係機関による協議会の設置（30年度予定） 児童発達支援事業の実施（令和2年度予定） 重症心身障害児・医療的ケア児：未就学児対象 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 令和2年7月に重症心身障害児通所支援事業所「あいりぃず」を開設した。 医療的ケア児支援関係機関協議会はコロナ感染症の影響により開催を中止した。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 令和2年7月に計画通り重症心身障害児通所支援事業所「あいりぃず」を開設したが、医療的ケア児支援関係機関協議会はコロナ感染症の影響により開催中止としたため。 今後の課題及び事業推進の方策 重症心身障害児通所支援事業については、コロナ感染症対策を講じながら、利用者の安全・安心を確保しつつ、利用者の利便性の向上を図っていく。 医療的ケア児支援関係機関協議会については、Ｗｅｂ配信やＺｏｏｍなどの活用も検討し感染症の状況を考慮しながら関係機関との連携を図っていく。 (3)障害児相談支援体制の確保 事業番号131　充実事業 事業名 障害のある児童の相談支援体制の充実 所属名 障害者支援課 事業内容 障害のある児童や発達に支援が必要な児童を対象に、医師、心理相談員、理学療法士、言語聴覚士等専門職員による生活全般にわたる相談等を実施し、障害児及びその家族の支援を行います。 現況 障害のある児童の発達等について相談を受付け、個々に応じた面談・検査及び助言を行い、適切なサービスや支援につなげた。また、幼児保護者を対象に外部講師によるペアレントトレーニングを実施した。 計画目標 児童発達支援センターや平成30年4月に開設する発達障害支援拠点を中心として関係機関が連携し、障害のある児童の発達や成長段階に応じた支援、訪問相談等の支援体制の充実を図る。 保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の連携を図り、家族等の子どもの発達への不安も含め、多様な支援ニーズに応じた切れ目のない支援に取り組む。 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 児童発達支援センター 18歳までの児童の相談を電話と面談により受けた。また、必要に応じて、発達検査や言語聴覚士等による専門相談を実施した。 平成30年度から令和2年度　相談件数　1,108件 発達障害支援拠点「ぽると」 平成30年度に開設し、平成30年度から令和2年度までに以下の事業を実施した。 相談件数 1,698件 当事者支援、家族支援　57回 183名 啓発講演会　5回 366名 支援者向け講座 5回 52名 出張講座　幼稚園、包括支援センター等 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 障害のある児童の発達等について相談を受付け、個々に応じた面談・検査及び助言を行い、適切なサービスや支援につなげた。 今後の課題及び事業推進の方策 児童発達支援センターにおいては、相談内容の多様化への対応や面談までの待機時間短縮を図り、発達障害支援拠点では、児童から大人まで切れ目のない支援を引き続き充実させていく。 2　ライフステージに応じた支援の推進 (1)早期の発見・支援 事業番号133　充実事業 事業名 母子保健の知識の普及・啓発 所属名 保健予防課　碑文谷保健センター 事業内容 妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない支援を行う中で妊婦、乳幼児、保護者の健康増進を図り、疾病や障害等に関する知識の普及啓発を行います。 現況 保健所では講習会や保健相談等様々な機会や事業を通じて、特定妊婦及び要支援乳幼児を把握し、関係機関と連携しながら妊娠期から子育て期にわたる相談支援を実施。ハローベビークラス（母親学級）延べ1192人（平成28年度実績） 計画目標 安心して出産・育児を迎えていただくために「ゆりかご・めぐろ」（妊婦面接）において、妊娠期から専門職が関わり、保健所での講習会や相談等の事業を通じ妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行う中、疾病や障害等に関する知識の普及や障害の早期発見・相談体制の充実を図る。 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） ハローベビークラス・サロン（母親学級）実績 平成30年度　延べ986人 令和元年度　延べ903人 令和2年度　 212人（妊婦のみ） 4月から9月まではコロナ感染症の影響により中止し、10月以降は対象者を妊婦に限り予約制で実施した。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 ゆりかご・めぐろ（妊婦面接）では、妊娠初期に専門職が面接することで、出産・育児におけるニーズの把握し、支援が必要な妊婦や乳幼児に早期から継続的に関わりを持つことができるようになった。　 また、ハローベビークラス・サロンやパパママ育児教室でも、妊婦期から子育て期に関する情報や相談機関を伝えることができた。 今後の課題及び事業推進の方策 ゆりかご・めぐろ（妊婦面接）で把握した出産・育児におけるニーズを各種事業に活用していく。また、妊婦期から子育て期にかけて継続的な支援を行い、疾病や障害の知識の普及や障害の早期発見・相談体制の更なる充実を図っていく。 (4)学校卒業後の進路に係る関係機関との連携 事業番号145　充実事業 事業名 教育機関と関係機関の進路に係る相談連携 所属名 障害者支援課 事業内容 学校卒業後の進路について、当事者の希望を尊重した、ライフステージに応じた切れ目のない支援に向けて、一般企業への就労や地域の日中活動の場の利用等教育機関と連携を図ります。 現況 障害がある児童の学校卒業後の進路について、教育機関と連携し取り組む。 計画目標 特別支援学校高等部学生等の受け入れ 施設実習の調整 アセスメント支援 就労継続支援施設入所調整 計画事業の実績等(平成30年度から令和2年度） 目黒区児童が在席している特別支援学校高等部５校と年間を通じて緊密に連絡をとり、毎年10名から15名程度の生徒の卒業後の進路相談を行った。 福祉施設利用希望者について希望に沿った実習を調整し、学校・相談支援事業所・区等の関係機関の連携により進路の決定支援を行った。 区立障害者通所施設の利用について、希望者が利用できるよう施設利用の調整を行った。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 学校、行政、相談支援事業所、障害者通所施設等が緊密に連携を図る仕組みが定着しており、特別支援学校高等部入学後から、生徒や保護者の希望を聞きながら体験の機会を積み重ねることにより、適性に合った進路先につなげることができた。 今後の課題及び事業推進の方策 特別支援学校高等部に加え、区立小中学校特別支援学級の保護者からも将来に必要な福祉制度や進路の情報提供について連携を望まれている状況を踏まえ、今後は、小中学校との連携の方向性についても検討していく。 以上