課題別事業計画の実績(新規・充実) T　身近な地域で暮らし続けていくことができる仕組みづくり 1　相談支援の充実 (1)相談支援体制の整備 事業番号 001　新規事業 事業名 包括的支援体制の構築 所属名 健康福祉部各課　 健康推進部各課　 子育て支援部各課 事業内容 区において、障害、高齢、子ども、生活困窮者など対象別に分かれている各相談支援機関を分野横断的に連携や協働することにより、包括的相談支援体制の構築を図ります。また、地域包括支援センターが地域住民の様々な相談を受け付け適切な支援につなげる役割を担うため、各分野の専門機関、区の関係部署との連携を強化していきます。 現況 地域包括支援センターの運営（5か所） 職員研修の実施 関係機関との連携 地域包括支援センターの認知度向上のための広報等 計画目標 包括的支援体制整備に向けた組織再編の検討及び実施 地域包括支援センター間及び関係機関との連携強化 組織再編後の組織による包括的相談支援の充実 計画事業の実績等(30年度） 高齢や介護、障害、生活困窮、子育てなど、複数の分野で課題を抱えるかたに制度や分野ごとに分かれた縦割りの支援ではなく、福祉の包括的な相談支援体制の中核を担う組織の設置を目指し組織改正の検討を行った。 平成31年4月、相談支援の総合調整を行う中核組織として福祉総合課を新設し、同課内に福祉の総合相談窓口（福祉のコンシェルジュ）を開設することとした。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 福祉総合課の新設及び福祉の総合相談窓口（福祉のコンシェルジュ）開設により、複数分野の課題が絡み合い解決が困難となった相談を丸ごと受け止め、地域包括支援センターや各専門機関等と連携しながら解決に向けて支援していく体制を強化することができた。 今後の課題及び事業推進の方策 包括的支援体制を構築していくためには、公的相談支援体制の充実とともに、地域の支え合いの推進が必要である。福祉総合課を中核として、さらなる庁内連携を図るとともに公的相談支援体制を充実させ、地域の支え合いを一層推進していくため、引き続き、区の組織体制について検討していく。 事業番号 002　新規事業 事業名 基幹相談支援センターの整備 所属名 障害福祉課 事業内容 地域における障害分野の相談支援の中核的な存在として基幹相談支援センターを整備し、障害者自立支援協議会と連携し、地域の相談支援事業の機能の強化と、専門性の高い支援体制の構築を図ります。 現況 区立旧第四中学校跡地の地域生活支援拠点等及び基幹相談支援センターの実施に向けた検討 計画目標 基幹相談支援センターの実施に向けた検討 基幹相談支援センターの開設（令和2年度） 計画事業の実績等(30年度） 基幹相談支援センター設置検討委員会の開催　年5回（うち1回は研修） 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 障害分野の相談支援の中核的な存在として、基幹相談支援センターが実施する業務の内容について検討した。 今後の課題及び事業推進の方策 相談支援事業所等をバックアップし、困難事例の対応等について協議できる体制や地域生活拠点等関係機関との具体的な連携や情報共有の方法を明確にしていく。 事業番号 003　新規事業 事業名 発達障害支援事業の推進 所属名 障害福祉課 事業内容 発達障害のある人が、ライフステージに応じた適切な支援を受けながら地域で生活できるように児童から成人までを対象とする発達障害に特化した相談窓口を設置し、当事者だけでなく家族や支援者にも支援を行うとともに、広く一般区民への啓発に取り組みます。 現況 保護者向けの相談会の実施　月1回 啓発講演会を開催　年4回 支援者向け連続講座を実施　年1回 計画目標 発達障害に特化した支援施設の開設 相談支援、当事者活動、家族支援、啓発事業の実施 計画事業の実績等(30年度） 発達障害支援拠点ぽるとを開設した。 保護者向けの相談会　年1回 啓発講演会　年1回 支援者向け講座　年3回 家族支援　年2回 個別相談　492件 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 発達障害支援拠点ぽるとを開設し、初年度で492件の個別相談を行った。 今後の課題及び事業推進の方策 今後は啓発事業の回数を増やし、土曜日の開所についても検討を進めていく。 事業番号 004　新規事業 事業名 地域生活支援拠点事業の実施 所属名 障害福祉課 事業内容 障害者グループホームに併設する、365日24時間の地域における身近な相談対応や緊急時の受入れ対応等のサービスを提供する地域生活支援拠点事業を実施します。 現況 地域生活支援拠点等の開設 計画目標 地域生活支援拠点の休日夜間を含めた365日24時間相談対応の実施 緊急時の受付対応 自立に向けた体験のための短期入所の提供 計画事業の実績等(30年度） 地域生活支援事業の周知を継続的に進めた。 相談員が関連する検討会や連絡会、相談支援部会、研修に参加した。 相談件数　延べ939件（電話、来所、訪問他） 相談対応　傾聴助言222件、緊急対応59件、家庭訪問10件、紹介10件、見守り8件、相談継続139件、その他 目標に対する評価　Ｃ　少し達成した 効果又は評価の理由 障害当事者、家族及び関係機関からの相談や対応件数が徐々に増えてきた。また、短期入所利用の相談について、秋以降受け入れが開始されたが、緊急時の短期入所利用の実施に至っていない。 今後の課題及び事業推進の方策 相談受付・対応を拡大し、短期入所の利用率を上げるとともに緊急時の受入れを強化していく。 3　保健・医療・福祉サービスの連携 (1)保健・医療・福祉関係機関による連携の推進 事業番号 016　新規事業 事業名 精神障害の関係機関との連携の推進 所属名 障害福祉課 事業内容 精神障害のある人の地域への移行と定着を支援するため、保健・医療・福祉関係者が協議する場を整備し連携を促進します。 現況　未実施 計画目標 保健・医療・福祉関係者が協議する場を早期に整備して、精神障害のある人の地域への移行と定着を支援する。 計画事業の実績等(30年度） 地域移行・地域定着推進連絡会として2回開催し、11関係機関、18事業所18名、区職員4名の参加で意見交換、情報交換を行い、課題抽出・整理を行った。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 国の基本指針に基づき精神障害者の地域移行・地域定着を推進するため、本区においても連絡会を設置した。 連絡会を通して各機関との情報の共有化や共通認識を図ることができた。 今後の課題及び事業推進の方策 地域移行・地域定着に向けた具体的な取り組みの検討・実施を行うとともに、指定一般相談支援事業所を始めとした各関係機関同士の協力体制を図り、連携を推進していく。 事業番号 017　新規事業 事業名 障害特性に応じた関係機関との連携の推進 所属名 障害福祉課 事業内容 発達障害や高次脳機能障害等、様々な障害特性に応じた保健・医療・福祉の関係機関が情報共有やネットワークを構築するための協議の場を設けます。 現況　未実施 計画目標 様々な障害の特性に応じて、保健・医療・福祉分野の関係機関が協議する場を設け、地域課題の把握やネットワークづくりを推進する。 計画事業の実績等(30年度） 目黒区高次脳機能障害者支援連絡会を区内関係機関、区内及び近隣医療機関等32機関の参加で開催した。前半は目黒区高次脳機能障害者支援センターの取り組みについて報告し、後半に高次脳機能障害支援のこれからを考えるをテーマとし、今後円滑な支援や連携につなげていくために必要な意見交換を行った。めぐろ高次脳機能障害者サポーター養成研修は就労をテーマとし、企業や就労支援機関を対象に開催し約30名の参加があった。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 目黒区高次脳機能障害者支援連絡会においては、区内関係機関、区内及び近隣医療機関等の参加があり、地域課題の把握やネットワークづくりを推進することができた。また、高次脳機能障害に関する啓発活動や相談活動だけでなく、高次脳機能障害者サポーター養成研修を実施し､高次脳機能障害の理解促進を図り、日常的な対人サービスや当事者活動や家族会活動への支援の向上に繋がった。 今後の課題及び事業推進の方策 目黒区高次脳機能障害者支援連絡会において、関係機関との連携や情報共有を継続して取り組むとともにネットワークづくりを推進する。 4　地域における日常生活の支援 (1)高齢の障害がある人への支援の充実 事業番号 024　新規事業 事業名 共生型サービス事業への支援 所属名 障害福祉課　介護保険課 事業内容 高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受けやすくする共生型サービスの制度について、事業者への周知を図り事業の導入に向け支援していきます。 現況　未実施 計画目標 高齢化に伴う諸課題（障害の重度化や心身の機能低下等）に対応するため、障害福祉課と関係各課、及び障害者自立支援協議会等が連携・協力し、有効な社会資源を活用しながら適切な障害福祉サービスの提供を図る。 計画事業の実績(30年度） 共生型サービスの導入に向け、既存の目黒区地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例に共生型地域密着型通所介護の基準を付加した。介護事業者連絡会が介護事業者の専門性を向上させるために実施する全体会や各種分科会の研修において、共生型サービスについての理解を深めた。また、障害福祉サービスの内容についてもケアマネジャーからの問合せが多くあり、相互の連携は深まっている。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 共生型サービスの理解や介護保険サービスの利用者負担の軽減に向けた事務手続き、条例の制定について、介護事業者、及び区民向けに広く共生型サービスについての普及啓発を行うことができた。また、自立支援協議会の専門部会と介護保険事業所連絡会との交流が学習会等で継続的に実施されネットワークが形成されており、サービス内容や介護保険への障害福祉サービスの上乗せ等がスムーズに行われている。 今後の課題及び事業推進の方策 今後も事業者連絡会において共生型サービスの理解が進むよう、双方の制度の基礎的部分を実践的に学ぶ場を設定していく。 また引き続き、介護保険総合パンフレット等において区民向けに広く介護保険サービスの利用者負担の軽減に向けた事務手続き等の周知に取り組んでいく。 事業番号 025　充実事業 事業名 高齢化に伴う課題への取組 所属名 介護保険課　障害福祉課　健康福祉計画課 事業内容 障害のある人の高齢化に伴う課題について、関係機関が連携・協力し必要となるサービスの提供につなげていきます。 現況 障害福祉サービスと介護保険サービスの円滑な利用による高齢化対応ができるよう、障害者相談支援専門員の連絡会や介護保険事業所連絡会等で複数回の合同学習会や研修会の実施、ケアマネージャーを巻き込んだ個別相談の実施等、連携を図った。 計画目標 高齢化に伴う諸課題（障害の重度化・心身の機能低下等）に対応するため、庁内関係各課や障害者自立支援協議会等と連携協力し、有効な社会資源を活用しながら適切な障害福祉サービスを提供する。 計画事業の実績等(30年度） 共生型サービスの導入に向け、既存の目黒区地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例に共生型地域密着型通所介護の基準を付加した。介護事業者連絡会が介護事業者の専門性を向上させるために実施する合同学習会や各種分科会の研修において、共生型サービスについての理解を深めた。 介護保険サービスの利用者負担の償還額の算定業務について、東京都国民健康保険団体連合会と委託契約を締結した。また、償還払いの対象者の絞り込み作業に着手した。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 共生型サービスの理解及び区民向けに広く介護保険サービスの利用者負担の軽減に向けた事務手続きの普及啓発ができた。また、条例改正及び介護事業者に対して共生型サービスについての普及啓発を行うことができた。 償還額を算定するために必要となる介護保険サービス等との重複支給分の調整（併給調整）に係る国からの詳細な仕様の提示が見込みより遅れたため、併給調整が完了しなかった。また、それに伴い詳細な事務手続き等の制度周知には至らなかった。 今後の課題及び事業推進の方策 今後とも共生型サービスの理解が進むよう事業者連絡会において研修等の実施に取り組む。また引き続き、介護保険総合パンフレット等において区民向けに広く介護保険サービスの利用者負担の軽減に向けた事務手続き等の周知に取り組んでいく。 関係所管課と連携して併給調整を行い、対象者の絞り込み作業を実施するとともに詳細な事務手続きの流れを確定し、制度周知及び償還払いできるよう取り組んでいく。 5 人材の確保・定着・育成とサービスの質の向上 (1)人材の確保・定着・育成 事業番号 036　新規事業 事業名 基幹相談支援センターによる人材育成体制の構築 所属名 障害福祉課 事業内容　基幹相談支援センターにおいて、専門性の高い人材育成のための研修等の計画を作成し実施体制を整備します。 現況　未実施 計画目標 人材育成を図るため、基幹相談支援センター運営事業者、目黒区障害者自立支援協議会、及び障害福祉サービス事業所と連携した福祉人材の育成を目的とした体制を構築する。 計画事業の実績等(30年度） 令和2年度開設予定の目黒区基幹相談支援センターの設置に向けた検討委員会が5回開催され（うち1回は研修）、センター業務のあり方が検討された。 目標に対する評価　Ｃ　少し達成した 効果又は評価の理由 検討委員会委員の構成を学識経験者、目黒区障害者自立支援協議会相談支援部会、相談支援事業者、介護事業者連絡会、地域生活支援拠点、基幹相談支援センター運営委託事業者とし、センター開設時に連携を図るための基盤作りと、人材育成のための研修を含む具体的なセンターの業務内容が検討できた。 今後の課題及び事業推進の方策 相談支援事業所、地域生活拠点等、関係機関との具体的な連携及び情報共有の方法を明確にし、基幹相談支援センターが担っていく福祉人材育成について、研修内容等を検討していく。 事業番号 037　新規事業 事業名 民間障害福祉サービス事業所に対する健康管理支援 所属名 障害福祉課 事業内容 民間障害福祉サービス事業所に対して、産業医によるメンタルヘルスを含む健康管理を支援します。 現況 平成29年4月から経費の一部を助成し、産業医による健康管理を月1回実施した。 計画目標 複数の民間事業所をとりまとめ、メンタルヘルスを含む従事者の健康管理のための経費の一部を助成する。 計画事業の実績等(30年度） 17施設を対象に健康相談事業として医師による健康診断やストレスチェック、メンタルヘルス研修等を実施した。 目標に対する評価　Ａ　達成した 効果又は評価の理由 健康相談事業については事業所への出張相談を行った。また、メンタルヘルス講習会は内容が充実しており受講者に大変好評であった。 今後の課題及び事業推進の方策 健康相談にて医師がいる時間が事業所開設時間と重複しているため、相談時間の延長等について検討する。 (2)サービスの質の向上 事業番号 039　新規事業 事業名 障害福祉サービス事業者の指導検査体制の充実 所属名 健康福祉計画課 事業内容 サービスの質の向上や適正な事業所運営を確保するため、区内の障害福祉サービス提供事業者への指導検査を充実します。 現況 事業者の実施検査への立ち会いや事業所向けの集団指導に参加、区市町村障害者総合支援法指導検査支援研修会への職員の派遣を行った。また、指定特定相談支援事業所に対し指定計画相談支援自己点検票を送付し、確認及び提出の依頼とともに、集団指導及び実地検査を行った。 計画目標 区が所轄する社会福祉法人が運営する障害福祉サービス事業所の指導検査を充実する。 計画事業の実績等(30年度） 実地指導の実施　26事業所（うち区所轄社会福祉法人が運営主体6事業所） 就労系事業所を対象に講習会形式の集団指導　1回 東京都の実地指導への立会　4件 東京都が開催する区市町村障害福祉サービス等指導検査支援研修会、事業者向け集団指導への参加 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 指導検査により事業所運営等に関する基準、報酬算定基準の理解を促進し、サービスの質の向上や基準に基づいた適正な事業所運営を行うよう指導した。 今後の課題及び事業推進の方策 今後も、サービスの質の向上や適正な事業所運営確保のため、運営主体の種別にかかわらず計画的に指導検査を行っていく。 U　誰もが社会に参加し、貢献することができる仕組みづくり 1　社会参加を促進するための支援 (1)障害特性に応じた情報提供サービスの充実 事業番号 045　充実事業 事業名 障害福祉サービスに関する情報提供の推進 所属名 障害福祉課 事業内容 障害者福祉のしおりやパンフレット、及びホームページ等を活用し、障害福祉サービス等に関する情報提供を推進します。 現況 障害者福祉のしおりや区のホームページを通して、障害のある人が活用できる制度やサービス等について情報提供を行った。 計画目標 障害福祉サービスについて分かりやすく情報を提供するため、区のホームページの更新や障害者福祉のしおりの2年ごとの改定、デイジー版CDによる音声対応を実施する。また冊子、パンフレット等を活用して、障害のある人が利用しやすいサービス等に関する情報の提供の充実を図る。 計画事業の実績等(30年度） 事業等に変更があった場合には区のホームページを更新し、障害者福祉のしおり等の冊子やチラシを配付し情報提供を行った。 目標に対する評価　Ａ　達成した　 効果又は評価の理由 窓口や電話で区のホームページや障害者福祉のしおりの内容についての問い合わせが多くなっており、障害福祉のサービスについて一定の情報提供がされ知るきっかけとなっている。 今後の課題及び事業推進の方策 障害者福祉のしおりの改定時期が近づいているため、関連所管と連携し障害者サービスの情報提供を図っていく。 冊子、デイジー版CDでは対応が難しい部分もあり、サービス内容等の最新状況については区のホームページを併用し情報提供を引き続き行っていく。 2　就労支援の充実 (1)一般就労に向けた支援 事業番号 055　新規事業 事業名 就労定着支援の推進 所属名 障害福祉課 事業内容 就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障害のある人の就労継続に向けて、就労に伴う環境変化による生活面の課題を把握し企業や関係機関等との連絡調整や課題解決を図るための就労定着支援事業を推進します。 現況　未実施 計画目標 就労定着支援事業指定に向けた支援 や就労定着支援者のスキル向上に向けた支援 計画事業の実績等(30年度） 区内民間事業所2か所が就労定着支援事業を実施している。 障害者就労支援センターが開催する障害者就労促進連絡会の参加者を就労移行支援事業、就労継続支援事業を実施する法人に拡大し、企業や関係機関等と情報共有及び意見交換を図った。" 目標に対する評価 効果又は評価の理由　Ｂ　ある程度達成した ジョブコーチによる就労定着支援を行ってきた障害者就労支援センターと企業や関係機関等の連携をさらに拡大することができた。 今後の課題及び事業推進の方策 就労定着支援事業者のスキル向上に向け障害者就労支援センターのノウハウを提供し、スキル向上を促進していく。 事業番号 056　充実事業 事業名 一般就労に向けた就労移行支援事業の推進 所属名 障害福祉課 事業内容 目黒障害者就労支援センター及び就労移行支援事業所等において、障害のある人の一般就労に向けた就労相談、職業訓練、定着支援、生活支援など就労支援の充実を図ります。また、区役所内における職場体験実習や訓練の場を提供します。 現況 目黒障害者就労支援センター及び就労移行支援事業所等において就労支援を実施 目黒障害者就労支援センターに地域開拓促進コーディネーターを配置し、福祉施設を利用する障害者への一般就労に向けた働きかけや障害者雇用を行う企業等の新規開拓の取り組みを実施 計画目標 目黒障害者就労支援センター及び就労移行支援事業所等において、障害のある人が経済的に自立した生活を送るための一般就労に向け、就労相談、就労訓練、就労後の定着支援などを実施するとともに就労支援関係機関や企業等と連携し、障害者雇用に取り組む企業等の新規開拓を行う。 計画事業の実績等(30年度） 目黒障害者就労支援センターを利用した一般就労者数　31名 就労移行支援事業所を利用した一般就労者数　5名 障害者就労促進連絡会　2回 目黒区障害者雇用促進フェア　1回 パネル展や写真展の開催3回 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 障害者就労促進連絡会の参加者を拡大し、就労移行支援及び就労継続支援事業者が参加し、特別支援学校、ハローワーク等関係機関並びに商工会議所、商店街の代表委員と意見交換する機会ができた。 また、目黒区障害者雇用促進フェアやパネル展や写真展の開催により、障害者就労への関心や周知が促進された。 今後の課題及び事業推進の方策 就労を希望する障害のある人の一般就労に向け、就労相談、就労訓練、就労後の定着支援などを実施するとともに就労支援関係機関や企業等と連携し障害者雇用への取り組みを促進する。 3　多様な活動の場の提供 (2)通所施設の整備 事業番号 068　充実事業 事業名 障害者通所施設の整備 所属名 障害福祉課 事業内容　区内在住の障害のある人に社会参加と自立を促進するため、通所施設における働く場や日中活動の場を提供します。また将来の需要に応えられるよう施設の整備等を検討します。 現況 区立施設　生活介護4施設　就労継続支援Ｂ型3施設 民間施設　生活介護2施設 就労継続支援Ａ型2施設 就労継続支援Ｂ型9施設 なお、民間障害者通所施設2施設が移転により施設面積が広がったため、就労継続支援Ｂ型事業の定員が30人増となった。 計画目標 区内在住の障害のある人に通所施設における働く場や日中活動の場を提供するため、旧第四中学校跡地入所施設とともに生活介護事業を実施する通所施設を整備する。また、区内の通所施設のあり方を検討した上で将来の需要に応えられるよう施設整備を図る。 計画事業の実績等(30年度） 区立通所施設において、就労継続支援及び生活介護等の障害福祉サービス事業を運営した。 民間通所施設において、計11施設の障害福祉サービス事業の財政的援助を行った。 旧第四中学校跡地における施設整備工事を開始し、出来高5％に応じた設備費の補助を行った。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 区立通所施設及び区内民間通所施設において、日中活動の場を継続的に提供している。 令和２年度、生活介護事業を実施する通所施設の開設に向け、スケジュールに沿った整備工事が進められている。 今後の課題及び事業推進の方策 特別支援学校の卒業生の動向や民間事業者による整備状況と医療的ケアの必要な利用者の増加に伴い、受け入れ拡充の検討を進め、整備工事の進捗状況の把握と出来高による整備費補助を行っていく。 4　スポーツ・芸術文化活動及び障害当事者団体活動の推進 (1)スポーツ・余暇活動等の推進 事業番号 069　新規事業 事業名 青年・成人期の余暇活動への支援 所属名 障害福祉課 事業内容 地域で生活する青年や成人期の障害のある人の地域生活や活動の場を広げ、余暇活動が充実するよう支援します。 現況 試行として余暇活動の支援を行う団体へ事業経費の一部を助成し、地域の余暇活動の場の拡充に取り組んだ。 計画目標 青年や成人期の障害のある人を対象に地域生活や活動の場を広げることを目的とした余暇活動を行う団体へ事業経費の一部を助成し活動を促進する。 計画事業の実績等(30年度） 地域で生活する青年や成人期の障害者の余暇活動支援を行う特定非営利活動法人2法人へ事業に係る費用の一部を補助。 支援の内容 平成30年度補助金額（総額）￥696,117 (内訳 講師等謝礼、備品代、会場費、指導員保険料、その他) 平成30年度事業報告より調理35回、運動2回（うち1回は台風のため中止）、ものづくり2回 目標に対する評価　Ａ　達成した 効果又は評価の理由 この事業を通じて、余暇活動の充実のみならず、地域住民、ボランティア、学生等の多様な交流を通じて、共生社会の実現に向けて障害理解を促すことができた。 今後の課題及び事業推進の方策 引き続き、特定非営利活動法人等が行う余暇活動支援事業の一部を補助することで、障害者の余暇活動が充実するように支援を行う。 (3)障害当事者団体活動への支援 事業番号 079　新規事業 事業名 障害者支援推進事業の実施 所属名 障害福祉課 事業内容 社会とのつながりの中で障害者、家族、支援者等が自ら活動し、関係を広げていくことは、共生社会の実現に向けて重要であるため、障害者団体が地域で継続的に活動できるように支援します。 現況 障害者団体に相談事業、啓発事業、訓練事業、研修事業などの障害者支援推進事業を委託した。また、重症心身障害児家族会へ交流活動の一部を補助した。 委託団体5団体 計画目標 障害者団体に相談事業、啓発事業、訓練事業、研修事業などの障害者支援推進事業を委託して実施する。 重症心身障害児家族会の交流活動等への補助を行う。 計画事業の実績等(30年度） 障害者団体5団体（1団体については休会中）に障害者支援推進事業を委託した。また、重症心身障害児家族会へ交流活動の一部を補助した。 支援の内容 平成30年度補助金額（総額）￥2,520,000（内訳　講師等謝礼、備品代、会場費、その他） 活動内容 学習会、野外行事など 目標に対する評価　Ａ　達成した 効果又は評価の理由 この事業を通じて、講習会等を行うことで区在住の障害者等の自立及び社会参加だけでなく理解促進を促すことができた。 今後の課題及び事業推進の方策 引き続き、障害者団体等に対し障害者支援事業を委託することで、障害者等の福祉の増進及び理解促進に努める。 V　ともに暮らすまちづくりの実現 2　地域における安定した暮らしの場の確保 (1)住宅の整備・改善 事業番号 088　新規事業 事業名 住宅確保要配慮者に向けて実施している事業のより効果的で効率的な運営のあり方の調査及び研究 所属名 住宅課　健康福祉部各課 事業内容 住宅確保要配慮者の円滑な住み替えに向けて、国の新たな住宅セーフティネット制度や、既に区で実施している事業を検証し、より効果的で効率的な運営のあり方や仕組みについて調査・研究します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 現況　未実施 計画目標　 住宅確保要配慮者に向けた事業等の検証及び運営のあり方等の調査及び研究の実施。 計画事業の実績等(30年度） 住宅確保要配慮者に対する居住支援施策の充実を図るため、関係課長による会議体を設置し、庁内の連携体制を整備した。 会議は2回開催し、併せて係長級職員による下部組織を設置して会議を1回開催した。いずれも意見交換や情報共有を行った。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 庁内の連携体制の整備により、各課の居住支援関連事業の現状や課題について意見交換を行い、情報の共有を図ることができた。 今後の課題及び事業推進の方策 今後も関係課と連携を図り、既に区で実施している事業の検証や他自治体の取り組みなどを参考にしながら、より効果的な運営のあり方等について検討していく。 (3)グループホーム等の充実 事業番号 096　新規事業 事業名 障害者入所施設の整備支援 所属名 障害福祉課 事業内容　区有地を活用して、民間事業者による特別養護老人ホーム等と障害者入所施設等の複合施設を整備し、重度の身体障害並びに身体知的の重複障害のある人を対象とした入所施設の開設を支援します。 現況 民間事業者が整備する区有地を活用した高齢者施設併設型障害者入所施設等複合施設整備の準備を整えた。 計画目標 令和2年度(2020年度)開設 計画事業の実績等(30年度） 第四中学校跡地における高齢者施設及び障害者施設整備に対し、工事の進捗に合わせた障害者施設部分の整備費補助（工事全体の出来高5％）を行った。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 重度の身体障害及び身体・知的の重複障害のある人を対象とした入所施設（特別養護老人ホーム等との合築）の整備工事が工事計画に沿って実施された。 今後の課題及び事業推進の方策 整備・運営法人から工事スケジュールの進捗状況の報告を適時受け、今年度の工事実績報告を確認し、出来高に応じた整備費補助を行う。また、開設に向け、整備・運営法人と必要事項の検討・協議を進めていく。 事業番号 097　充実事業 事業名 グループホームの整備支援 所属名 障害福祉課 事業内容 障害のある人が支援を受けながら住み慣れた地域で暮らし続けるために民間活力等を活用し、グループホームの整備を支援します。 現況 住み慣れた地域で生活が続けられるよう、第四中学校跡地（Ｃ用地）において、障害者グループホーム等の整備を支援した。また、ＮＰＯ法人が単独で精神障害者グループホーム（通過型）を開設した。 計画目標 グループホーム2か所の整備支援 計画事業の実績等(30年度） 福祉ホーム1か所（定員7名）知的障害者3か所（総定員17名） また、令和元年8月開設を目指すＮＰＯ法人がグループホームを整備するにあたり、都の整備費補助協議に向けた支援を行った。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 民間事業者による知的障害者グループホーム1か所（定員4名）が開設し、1か所（定員6名）の整備が開始された。 今後の課題及び事業推進の方策 グループホームの整備を促進するため、東京都の整備費補助を活用し、区の計画に沿ったグループホームの整備を行う社会福祉法人、医療福祉法人、特定非営利活動法人に対する区の整備費補助要綱を制定した。また、国公有地の活用について、適時検討を進めていく。 事業番号 098　充実事業 事業名　国公有地、既存施設等の活用の検討　 所属名 障害福祉課 事業内容 安心して暮らし続けることができる環境を整備するため、国公有地、地域の既存施設の活用を検討し、民間事業者による整備を促進します。また、民間住宅を改装した福祉施設の転用について検討・促進します。 現況 第四中学校跡地を活用し、民間事業者による整備を促進した。 計画目標 国公有地や既存施設の活用情報を提供するとともに、民間住宅を改装したグループホーム等への転用等についての相談及び助言等を行う。 計画事業の実績等(30年度） 第四中学校跡地を活用した高齢者施設及び障害者施設の解体工事が開始された。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 民間事業者による第四中学校跡地を活用した高齢者施設及び障害者施設の整備が進んでいる。 今後の課題及び事業推進の方策 新たな国公有地の活用について検討していく。 ３　心のバリアフリーの推進 (1)障害理解・差別解消の推進 事業番号 104　充実事業 事業名 障害者差別解消に向けた取り組み 所属名 障害福祉課　人権政策課 事業内容 平成28年4月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）の周知と、障害の理解を促進するための啓発パンフレットの配布やイベント等の開催、区民講演会、職員研修を実施します。 また、地域全体で主体的に障害者差別の解消に向けた取組を進めるために、障害のある人、地域の商工業者、障害者就労支援機関、権利擁護機関、福祉・医療・法律の各分野の専門家、教職員等で構成される目黒区障害者差別解消支援地域協議会を開催し、相談事例への対応策を通じて把握した課題などを協議します。 現況 区民講演会　年1回 職員研修　年2回 障害者週間記念事業「めぐろふれあいフェスティバル」 年1回 計画目標 区民講演会　年1回 職員研修 年2回 障害者週間記念事業「めぐろふれあいフェスティバル」 年1回 計画事業の実績等(30年度） 区民講演会 年1回開催 職員研修 年2回実施 障害者週間記念事業「めぐろふれあいフェスティバル」年1回開催 障害者週間記念パネル展　年1回開催 障害者差別解消支援地域協議会　年2回実施 障害者自立支援協議会イベントにコーナー設置 東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に条例に関する条例についての事業者説明会　年1回開催 掲載(1)8月25日号人権コラム　心の輪　障害者の人権　共生社会の実現に向けて、(2)11月25日号人権大特集「僕が僕であるために（パラアスリート　堀江航氏インタビュー） 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 都条例施行に伴い、区が取り扱う対象案件の契約条項に合理的配慮の義務について明記することとなり、障害者差別解消支援地域協議会、職員研修及び事業者を対象とした説明会において周知が図られた。 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた障害者への理解や、心のバリアフリーについての区民への浸透、共生社会の実現に向けた区の取組みについて、施行された法の主旨とともに区民に分かりやすく啓発することができた。 今後の課題及び事業推進の方策 すべての区民が、障害のある方とともに生きる社会を実現するため、どのような場面においても適切な行動ができるよう、今後も引き続き、障害理解と障害者差別解消に向けて広く区民へ周知・啓発していく必要があるため、地域と連携した取組みを検討し、不断の人権啓発活動を展開していく。 W　障害のある児童の健やかな育成のための発達支援 1　多様なニーズに応える支援体制の確保 (1)地域支援体制の充実 事業番号 126　新規事業 事業名 保育所等訪問支援の充実 所属名 障害福祉課 事業内容 児童発達支援センターにおいて、保育所等の児童施設への訪問支援を実施します。 現況　未実施 計画目標 早期に保育や幼稚園・こども園の関係各課と課題を整理して実施する。 計画事業の実績等(30年度) 先進自治体の調査等実施し準備を進めたが、年度途中から相談件数の急増と、初回面接少し達成した 目標に対する評価　Ｃ　少し達成した 効果又は評価の理由 保育所等訪問支援の実施は出来なかったが、これまで通りの形態での訪問は実施した。 今後の課題及び事業推進の方策 相談件数の急増、特に小学生以上の相談の増加及び、相談内容の多様化への対応を図る。 事業番号 127　充実事業 事業名 児童発達支援センター機能の充実 所属名 障害福祉課 事業内容 発達に支援が必要な乳幼児が増加する中、相談支援及び療育の充実を図るため、児童発達支援センターの相談支援機能の強化を図るとともに、幼児期の療育体制の拡充を図ります。 現況 児童発達支援センターすくすくのびのび園において、発達に支援が必要な児童（未就学）を対象に相談支援及び療育を行った。相談後の利用待機児や毎週の通所が難しい児童を対象に相談支援事業ひまわりでつどい事業を実施した。 計画目標 発達に支援が必要な乳幼児を対象に相談支援体制の強化によるサービス等利用計画やアセスメントの充実を図り、効果的な療育が提供できるように機能の強化を図る。 計画事業の実績等(30年度） 0歳から18歳までを対象に相談支援事業を実施し、広く発達や障害に関する相談を受けた。必要な児童には地域の社会資源や専門機関を紹介し必要な連携を持った。または経過観察等見守りを継続した。発達支援事業では未就学児の療育を実施し、相談支援事業と連携して保護者・児童をサポートした。発達支援事業以外の療育を希望する保護者には、独自のつどい事業で対応。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 発達に気がかりや偏りの見られる児童に対し、早期発見・早期支援を方針として対応した。地域における障害児支援の中心的役割として、民間事業所・公立学童保育クラブ職員等を対象に園の作業療法士等を講師にして研修会を実施した。保護者対象にはペアレントトレーニングを実施。区内で児童の発達支援にかかわる事業所・関係者と保護者が一堂に会し、情報収集等行うイベント発達応援マルシェを開催した。 今後の課題及び事業推進の方策 療育、相談ともに多様化するニーズへの対応 相談件数や療育ニーズの増加への対応 (2)特別な支援が必要な障害のある児童に対する支援体制の充実 事業番号 129　新規事業 事業名 医療的ケアを必要とする障害児への支援体制の充実 所属名 障害福祉課 事業内容 医療的ケアが必要な障害のある児童及び重症心身障害児が地域で必要な支援を円滑に受けることができるよう、保健、医療、福祉、教育等の関係機関による協議会を設置するとともに利用できる障害児福祉サービス事業を実施します。 現況　未実施 計画目標 医療的ケア児支援関係機関による協議会の設置（平成30年度） 児童発達支援事業の実施（令和2年度） 重症心身障害児 医療的ケア児(未就学児対象) 計画事業の実績等(30年度） 医療的ケア児支援関係機関による協議会を学識経験者、保健、医療、福祉、教育等の各分野から19名の委員で設置し年2回開催した。また、協議会主催で学習会、見学会、シンポジウムを行った。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 医療的ケア児支援関係機関協議会を2回開催したほか、学習会、区民啓発のシンポジウム、施設見学会を行い、医療的ケア児についての理解を深めた。 今後の課題及び事業推進の方策 今後も協議会の中で区における医療的ケア児に対する支援について検討する。また、継続的に啓発を行い、医療的ケア児に対する理解を深め、児童発達支援事業、放課後等デイサービスに反映していく。 (3)障害児相談支援体制の確保 事業番号 131　障害のある児童の相談支援体制の充実 所属名 障害福祉課 事業内容 障害のある児童や発達に支援が必要な児童を対象に、医師、心理相談員、理学療法士、言語聴覚士等専門職員による生活全般にわたる相談等を実施し、障害児及びその家族の支援を行います。 現況 障害のある児童の発達等について相談を受付け、個々に応じた面談・検査及び助言を行い、適切なサービスや支援につなげた。また、幼児保護者を対象に外部講師によるペアレントトレーニングを実施した。 計画目標 児童発達支援センターや平成30年(2018年)4月に開設する発達障害支援拠点を中心として関係機関が連携し、障害のある児童の発達や成長段階に応じた支援、訪問相談等の支援体制の充実を図る。 保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の連携を図り、家族等の子どもの発達への不安も含め、多様な支援ニーズに応じた切れ目のない支援に取り組む。 計画事業の実績等(30年度） 相談件数390件（内訳）面接相談　幼児250件、小学生以上81件　計331件　 電話相談59件（内訳）幼児31件、小学生以上28件 障害児支援利用援助計画作成　456件（内訳）幼児316件　小学生以上140件 ペアレントトレーニング 定員8名 全6回コースを年2回実施 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 乳幼児から高校生まで対象に幅広く電話相談に応じ、必要な場合は初回面接へつなげている。心理相談員、医療的ケア児コーディネーター、看護師、相談支援専門員等が関わり、専門相談を要する場合は医師、理学療法士等含め幅広く相談に応じた。独自の法外事業として、児童が利用する幼稚園・保育園との連携や、ペアレントトレーニングを実施した。発達支援に関する情報を求める保護者と、区内民間事業所が一堂に会する発達応援マルシェを開催し、保護者、事業所、子育て支援、教育の連携を図った。 今後の課題及び事業推進の方策 今後もより多様なニーズに対応するため、相談支援事業（迅速な相談や家族の支援力を高める取組等）を一層充実させるとともに、児童が利用する地域の関係機関との連携を進め、障害児支援の中心的役割を推進する。 2　ライフステージに応じた支援の推進 (1)早期の発見・支援 事業番号 133　充実事業 事業名 母子保健の知識の普及・啓発 所属名 保健予防課　碑文谷保健センター 事業内容 妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない支援を行う中で妊婦、乳幼児、保護者の健康増進を図り、疾病や障害等に関する知識の普及啓発を行います。 現況 保健所では講習会や保健相談等様々な機会や事業を通じて、特定妊婦及び要支援乳幼児を把握し、関係機関と連携しながら妊娠期から子育て期にわたる相談支援を実施 計画目標 安心して出産・育児を迎えていただくために「ゆりかご・めぐろ」（妊婦面接）において、妊娠期から専門職が関わり、保健所での講習会や相談等の事業を通じ妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行う中、疾病や障害等に関する知識の普及や障害の早期発見・相談体制の充実を図る。 計画事業の実績等(30年度） ハローベビークラス・サロン　延べ986人　 パパママの育児教室　延べ1,362人　 面接した妊婦数　2,643人 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 ゆりかご・めぐろ（妊婦面接）では、妊娠初期に専門職が面接することで、出産、子育てにおける ニーズの把握ができ、支援が必要な妊婦に、早期から継続的に関わりを持つことができるようになった。 ハローベビークラス、サロン、パパママの育児教室でも、妊娠期から子育て期に関する情報や相談機関を伝えることができた。 今後の課題及び事業推進の方策 ゆりかご・めぐろ（妊婦面接）で把握した、出産、子育てにおけるニーズを各種事業に活かし事業を充実していく。 (4)学校卒業後の進路に係る関係機関との連携 事業番号 145　充実事業 事業名 教育機関と関係機関の進路に係る相談連携 所属名 障害福祉課 事業内容 学校卒業後の進路について、当事者の希望を尊重した、ライフステージに応じた切れ目のない支援に向けて、一般企業への就労や地域の日中活動の場の利用等教育機関と連携を図ります。 現況 障害がある児童の学校卒業後の進路について、教育機関と連携し取り組む。 計画目標 特別支援学校高等部学生等の受け入れ 施設実習の調整 アセスメント支援 就労継続支援施設入所調整 計画事業の実績等(30年度） 知的障害及び肢体不自由の特別支援学校と連携を図り、卒業予定者の進路を決定した。 区立施設及び民間施設の通所利用について、施設体験や利用相談を行い利用調整を行った。 卒業後も教育機関と障害福祉事業所や目黒障害者就労支援センター等の関係機関が連携をし、移行が円滑にできるよう支援体制をとった。 目標に対する評価　Ａ　達成した 効果又は評価の理由 関係機関の連携体制が構築されており、卒業年次の年度当初や随時相談のあった場合に適切に相談対応が実施できている。また、通所施設利用希望者について卒後の居場所が確保された。 今後の課題及び事業推進の方策 既存の障害福祉施設では障害内容やニーズがマッチしない狭間の対象者や支援困難者について、日中の社会参加の場の確保、支援チームの体制づくりが課題となっている。 以上