課題別事業評価表（新規・充実） T　身近な地域で暮らし続けていくことができる仕組みづくり 1　相談支援の充実 （1）相談支援体制の機能強化 事業番号　 001 新規 事業名　 基幹相談支援センターの設置 所属名 障害施策推進課 事業内容 地域における障害分野の中核的な存在として、地域の相談支援事業の機能強化と専門性の高い支援体制により、相談支援事業所のバックアップ及び相談支援事業所・障害福祉サービス・関係機関等のネットワーク化を図り事業を実施します。 現況 未設置 計画目標 地域の相談支援事業の機能強化と専門性の高い支援体制の構築 区内関係機関のネットワーク化を図り、支援体制の強化を図る 区内事業所従事者への研修の充実 計画事業の実績等 関係機関への相談支援等の対応 53件 相談支援員へ向けた研修等の開催 虐待防止の取組研修1回、権利擁護啓発研修1回、事例検討会2回 自立支援協議会に事務局として参加 運営会議の実施 区内事業所への挨拶、訪問（随時） 関係機関への相談支援等の対応　130件 12月に区内事業所従事者へ向けた研修を開催　1回 運営会議の実施　3回　など 目標に対する評価　C　少し達成した 効果又は評価の理由 主に相談支援事業所に対し、人材育成の取組として、研修や事例検討会を開催した。また、自立支援協議会に区の事務局とともに携わり、協議会への理解を深めた。 今後の課題及び事業推進の方策 引き続き、基幹相談支援センターにおいて、専門性の高い人材配置や育成などの体制の充実を図り、相談支援事業所等への専門性の高い後方支援、関係機関との連携強化に取り組む。 事業番号　 002　充実 事業名　 包括的相談支援体制の充実 所属名　 健康福祉計画課、福祉総合課 事業内容　 区において、障害、高齢、子ども、生活困窮者など対象別に分かれている各相談支援機関を、分野横断的に連携・協働することにより、包括的相談支援体制の充実を図ります。地域包括支援センターが、地域住民の様々な相談を受け付け、適切な支援につなげる役割を担うため、各分野の専門機関、区の関係部署との連携強化を図ります。また、ソーシャルワーク機能を向上させるため職員研修を体系的に実施します。 現況 包括的相談支援体制の構築 地域包括支援センターにおける相談受付の対象拡大 職員研修の実施 計画目標 包括的相談支援体制の機能強化 福祉の総合相談の拡充 職員研修の充実 計画事業の実績等 ・福祉の包括的な相談支援体制の中核を担う組織としての福祉総合課内の福祉の総合相談窓口（福祉のコンシェルジュ）において、住まいの相談を含む相談をワンストップで受け付けた。 　令和4年度　相談実績　　668件　（新規） ・社会福祉協議会にコミュニティ・ソーシャルワーカー（CSW）を配置し、家族・職場・地域におけるつながりの希薄化、社会的孤立やひきこもり、制度の狭間の問題等、複雑化・多様化する課題に寄り添った伴走型支援を行った。（個別支援79件、地域支援20件） ・人材育成プログラム「飛躍」に基づき、健康福祉部への異動職員及び新規採用職員を主な対象とした研修を実施した。テーマ「明日からよりよい目黒区福祉行政を目指して〜今、福祉行政職員として果たすべきこと〜」 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 ・住宅・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの推進に向け、住まいに関する相談支援体制の強化を図った。 ・CSWを区内５地区に配置し、積極的に本人のもとに出向くアウトリーチ、地域包括支援センターや各相談支援機関等との連携を通じ、個別の生活に寄り添った総合的支援及び地域づくりに向けた支援に取り組んだ。 ・職場研修では、講師として大学教授を招き、専門的な知識・技術の習得だけでなく、高い倫理観を保持できる職員の育成を目標とした研修を実施した。 今後の課題及び事業推進の方策 ・令和５年度からは、福祉の総合相談窓口にひきこもり相談支援員を配置し、さらなる相談支援体制の充実を図っていく。 ・さらなる包括的支援体制の充実に向け、相談支援、参加支援、地域づくり支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の実施に向けて取り組む。 事業番号　 003　充実 事業名　 地域生活支援拠点事業の充実 所属名　 障害施策推進課 事業内容　 地域における身近な相談対応を24時間365日行うとともに、緊急時の受入れ対応等のサービスを提供する地域生活支援拠点事業の更なる充実を図ります。 現況 地域生活支援拠点事業の実施 計画目標　 身体・知的・精神の三障害に対応した24時間365日の相談支援の充実 短期入所利用者の受入れ向上 計画事業の実績等 　３障害に対応した、24時間３６５日相談支援を継続して実施するとともに併設する障害者グループホームで短期入所事業（体験、緊急）を実施した。 　・相談件数…928件（電話、来所、訪問ほか） 　・短期入所事業…体験184人、緊急43人 　・短期入所利用率は78.5％となり、前年より31％上昇した。 目標に対する評価　　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 　障害当事者、家族及び関係機関からの相談・対応件数及び、併設の短期入所事業を利用した体験の場の提供なども、前年より増加傾向にある。地域生活支援拠点の周知が進んだことによる、関係機関からの紹介の増加や、受け入れ態勢の整備、職員と利用者の関係性の構築等が件数の増加につながった。 事業番号 今後の課題及び事業推進の方策 　引き続き、緊急時や制度の間となる相談への対応、併設する短期入所を活用した体験の機会の拡大、緊急時の受け入れ等稼働率の向上を図る。　 004　充実 事業名　 発達障害支援事業の充実 所属名　 障害者支援課 事業内容　 発達障害支援拠点では、平日の相談支援が困難な方へ対応するため、令和2年度より土曜日も開所しました。あわせて、当事者活動、家族支援、啓発等の各事業の更なる充実を図ります。 現況 発達障害に特化した相談支援体制、当事者活動、家族支援、啓発事業の実施 計画目標 利用者ニーズに対応した相談支援体制の充実 当事者活動、家族支援事業及び啓発活動の充実 計画事業の実績等 ・相談件数　　８０５件（うちリモート面談４４件） ・当事者支援、家族支援活動　３３回 １０９人 ・啓発講演会　２回 １３２人　 ・支援者向け講座　３回　５６人 ・出張講座　小学校、ファミリーサポートセンター等 目標に対する評価 Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 ・相談件数が、前年度比１６５件増加した。 ・当事者支援について、グループ活動の周知や内容の工夫を図るとともに、新たに居場所活動を開始し、支援の充実を図った。その結果、当事者支援の参加者数が昨年度よりも２１人増加した。 今後の課題及び事業推進の方策 ・家庭訪問、巡回訪問など、要請に応じて当事者宅、施設等に出向いて相談を受けるアウトリーチ支援を新たに開始する。 ・関係機関との連携をより一層強化することにより、相談支援の強化及び事業の周知を図っていく。 3　保健・医療・福祉サービスの連携 (1)保健・医療・福祉関係機関による連携の推進 事業番号　 016　新規 事業名　 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 所属名　 保健予防課、碑文谷保健センター、障害者支援課 事業内容 保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科病院等の医療機関、支援事業所、行政等の関係者間の顔の見える関係を構築し、地域の課題を共有した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を推進します。 現況 構築推進事業の一つである、「精神障害のある人の地域移行・地域定着に向けた支援」に取り組んでおり、保健予防課、碑文谷保健センターと連携している。 計画目標 保健・医療・福祉関係者による協議の場 措置入院者退院後ガイドラインによる支援の推進 アウトリーチ支援事業の充実 計画事業の実績等 ・目黒区精神保健医療福祉推進協議会の設置 　令和４年度対面開催２回、関係支援者向け精神疾患勉強会１回、協議会委員向けピアサポート勉強会１回開催。 ・措置入院者退院後支援　令和４年度１４人。 ・アウトリーチ支援事業　令和４年度から新体制として医師・心理士・精神保健福祉士・保健師に加え看護師もチームに加わり、 訪問実施。対象者を決定するための所内会議７回。支援チームによる支援方針会議５回開催。支援者計８人。 ・精神障害者退院相談支援　８人 目標に対する評価 Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 ・協議会で取組実績を報告し、評価、今後の課題を関係機関と共有ができた。 　課題である普及啓発への取組として、精神障害への理解を深めるため、支援者への勉強会を実施した。 ・措置入院者退院後支援は、ガイドラインによる支援申請は令和４年度は５人。通常の退院支援が令和４年度は９人であった。 ・精神障害者退院相談支援は、退院に向けた動機付けを行い退院に結びついた事例もあり、地域移行・地域定着に向けた支援を進めることができた。 今後の課題及び事業推進の方策 目黒区精神保健医療福祉推進協議会を軸に、精神障害の理解を深めるための普及啓発を進めていくと共に、 入院者退院後支援、在宅での未治療・医療中断者などの困難事例への支援を進めていく。 事業番号　 017　新規 事業名　 精神障害者退院相談支援事業の実施 所属名　 障害者支援課 事業内容　 精神障害のある人の退院促進や地域移行を行うため、保健・医療・福祉関係者が連携し、医療機関への訪問、地域生活に向けた動機付け、施設見学同行訪問等の支援を行います。 現況 令和2年度から事業実施予定 計画目標 ・令和４年度相談者数８人 ・令和４年度相談内訳：退院後相談終了（グループホーム入居）１人、相談終了１人、グループホーム入居１人（継続支援中）、５年度継続支援５人 （これまでの実績：相談者数９人、退院後相談終了（グルプホーム入居）１人、相談終了２人、グループホーム入居１人（継続支援中）、継続支援中５人） 目標に対する評価 A　達成した 効果又は評価の理由 精神障害のある人の地域への移行支援は個別性が高く、年単位の期間を有することも多く継続して関わる必要がある。今後も事業の充実を図り、精神障害のある人の地域への移行と定着を着実に進めていく。 4　地域における日常生活の支援 （2）居宅における生活支援・介護サービスの提供 事業番号　 028 充実 事業名 入浴サービスの充実 所属名　障害施策推進課 事業内容 心身障害者センターあいアイ館での施設入浴を行うとともに、自宅での入浴が困難な障害のある人に対する入浴サービスの充実を図ります。 現況 自宅での入浴が困難な障害のある人を対象に、心身障害者センターの施設入浴及び訪問入浴を実施 計画目標 自宅に訪問する巡回入浴の利用人数の充実を図る。 計画事業の実績等 自宅での入浴が困難なかたに、施設入浴または巡回入浴を行った。 ・機械入浴　利用者数２３人　年間延べ回数１，０１１回 ・介助入浴　利用者数２７人　年間延べ回数９５５回 ・巡回入浴　利用者数１０人　年間延べ回数３９４回 利用者数は年度末時点 目標に対する評価 C　少し達成した 効果又は評価の理由 介助入浴について利用者数、利用回数ともに令和3年度からさらに増加したが、巡回入浴については、介護保険サービスへの移行や転居等により利用者がわずかに減少した。 利用者から回収したアンケートでは、毎回の入浴をとても楽しみにしておりサービス内容にも満足しているという評価を得ている。今後の課題及び事業推進の方策 今後の課題及び 事業推進の方策引き続き、入浴サービスを必要とするかたに対し、サービスを提供していく。 事業番号　 029　充実 事業名　 短期入所事業の充実 所属名 障害施策推進課、障害者支援課 事業内容 障害のある人が、本人や介護者等の事情により、一時的に利用できる短期入所サービスを提供しています。第四中学校跡地を活用した民間事業者が運営する高齢者・障害者複合施設内で新たに短期入所事業を行います。 現況 区立施設　3施設、民間施設　3施設 計画目標 区立施設３施設５床実績：延べ利用者数４０６人、延べ利用日数１，２２１日 地域生活支援拠点併設の短期入所施設２床実績：延べ利用者数２２７人 第四中学校跡地開設の障害者支援施設（こぶしえん）併設の短期入所２床実績：延べ利用者数１７６人 目標に対する評価 A　達成した 効果又は評価の理由 区立施設及び地域生活支援拠点短期入所事業は継続して利用率が高く、介護者の休息や緊急利用の需要が高い。令和３年４月に開設した障害者支援施設併設短期入所についても利用希望者が増加傾向にある。 今後の課題及び事業推進の方策 障害者支援施設併設の短期入所（２床）、地域生活支援拠点併設の短期入所施設（２床）及び区立短期入所施設が連携して緊急時の区民保護を行うための連絡体制・保護の調整のあり方などを引き続き検討する。 5　人材の確保・定着・育成とサービスの質の向上 （1）人材の確保・定着・育成 事業番号 　039　新規 事業名 民間障害者グループホーム等職員宿舎借上げ支援事業の実施　 所属名 障害施策推進課 事業内容 夜間支援を行う区内民間障害者施設（共同生活援助、施設入所支援、短期入所）を運営する法人に対して職員の宿舎借上げを支援し、住宅費の負担を軽減することで、人材の確保・定着を図るとともに、防災の取組及び災害時の支援体制を確保します。 現況 令和2年度から事業開始 計画目標 夜間支援を行う区内民間障害者施設の人材確保・定着の推進 防災の取組や災害時の支援体制の確保 計画事業の実績等 ３法人（５施設９名分）に対し、宿舎借上げ費補助を行った。 補助金額合計　２，９９０，０００円 目標に対する評価 A　達成した 効果又は評価の理由 令和３年度は２法人（３名分）からの申請であったが、４年度は３法人（９名分）に対し補助を行うことができ、法人の人材の確保・定着を支援し、防災の取組や災害時の支援体制の確保に繋がった。 今後の課題及び事業推進の方策 引き続き、法人に対して職員の宿舎借上げに係る補助を行い、人材確保・定着の推進を図るとともに、防災の取組や災害時の支援体制の確保を行う。 事業番号　 040　新規　 事業名基幹相談支援センターによる人材育成 所属名 障害施策推進課 事業内容 基幹相談支援センターにおいて、地域の支援力の質の向上及び専門性の高い人材育成のための研修等を計画的に実施します。 現況 未実施 計画目標 区内の障害福祉サービス事業者従事者を対象とした講演会や研修会の実施 各事業者との連携を図り、人材育成に関する情報交換等の支援体制の強化 計画事業の実績等 ・虐待防止への研修　1回 ・権利擁護啓発研修　1回 ・事例検討会　2回 C　少し達成した 効果又は評価の理由 主に相談支援事業所に対し、人材育成の取組として、研修や事例検討会を開催した。 今後の課題及び事業推進の方策 基幹相談支援センターにおいて、専門性の高い人材の配置や育成などの体制の充実を図り、相談支援事業所をはじめとする関係機関への後方支援に取り組む。 (2)サービスの質の向上 事業番号　 043　充実 事業名　 保健福祉サービス苦情調整委員制度の充実 所属名　 健康福祉計画課 事業内容 保健福祉サービス利用者からの苦情に対して第三者としての立場から、公平・適切・迅速に対応することにより利用者の権利と利益を保護するとともに、苦情を通じて表明される利用者の声を保健福祉サービスの制度や運営の改善に反映させ、サービスの質の向上を図ります。 現況 苦情相談　83件 苦情申し立て　1件 委員が担当部署の実情や課題等を把握するため、保健福祉サービスに関わる担当課長と意見交換会を実施した。 2か月に1回、苦情調整委員会議を開催し、他の委員が対応した苦情申立てケースや申立てに至らなかったケースについて情報を共有し、意見討議をしている。また、運用状況報告書を発行する。 計画目標 保健福祉サービスに関する苦情等を中立な立場で、公平、適切、迅速に対応することによって、保健福祉サービス利用者の権利と利益の保護を図る。 保健福祉サービス利用者からの苦情等を受け、事業者、関係機関等に対する調査を実施し、勧告等を行うことにより、提供される保健福祉サービスの質を高める。 計画事業の実績等 苦情相談　１２３件 苦情申し立て　５件 苦情相談が増加している。内容別では介護保険及び保育、サービス種別では説明・情報提供及び被害・損害にかかる相談がそれぞれ増加している。 Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 増加する苦情相談について、中立な立場で、公平、適切、迅速に対応することができた。 今後の課題及び事業推進の方策 苦情相談の増加に伴い、その内容の幅も広がり、より多様化してきていることから、利用者の苦情等を傾聴し、丁寧かつ適切に対応していくことが今後も求められる。引き続き関係機関との連携を行い、情報共有をしていくことで利用者の声を保健福祉サービスの運営改善に反映させる。 U　誰もが社会に参加し、貢献することができる仕組みづくり 1　社会参加を促進するための支援 （1）障害特性に応じた情報提供サービスの充実 事業番号　 047　新規 事業名　 障害のある人の意思疎通支援及び情報保障の充実 所属名　 障害者支援課 事業内容 ＩＣＴを活用した音声コードによる情報保障の推進や総合庁舎案内でのタブレット端末による聴覚障害者への意思疎通支援の充実を図ります。 現況 音声コードを活用した印刷物等の配布 計画目標 音声コードを活用した印刷物等の充実 総合庁舎案内でのタブレット端末を活用した意思疎通支援の充実 計画事業の実績等 聴覚障害者が参加する可能性のある説明会等では、手話通訳だけでなくリアルタイムで内容の要約筆記をPCを介して投影する等の情報保障を行うとともに、個別に必要があればタブレット端末による意思疎通支援が図られるよう課内職員に研修を実施した。 意思疎通支援の一環として、公共インフラサービスである電話リレーサービス説明会を3月11日に区としてはじめて事業者と連携した説明会を行い、２５名の参加と３名の登録者があった。 障害者福祉のしおり等主要印刷物等には継続して音声コードを導入した。 目標に対する評価 Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 聴覚障害者への対応としては、手話通訳者（会計年度任用職員）が常駐していること、手話通訳者不在時にも利用者は慣れた手法（筆談）を利用することが多いため、タブレット端末の利用実績はなかったが、必要に応じて利用ができるように課内職員の研修を行うことで対応の備えを行った。 電話リレーサービス説明会では、これまで利用に至らなかった聴覚障害者３名の登録実績を上げ、意思疎通に関する公共インフラに係る普及啓発の一助となった。 視覚障害者への対応としては、発行した主要印刷物等に継続して音声コードを導入している。 今後の課題及び事業推進の方策 必要に応じたICT活用を推進していく。未だ電話リレーサービスの聴覚障害者数に対する利用率が低調であるため、区としても普及啓発を継続することとする。また、今後も発行する主要印刷物等には音声コード導入や視覚的配慮に取り組んでいく。 （2）移動に係る支援 事業番号　 054　充実 事業名　 車いすのまま乗車できる介護タクシー等の利用補助事業 所属名　 障害者支援課 事業内容 車いす等を必要とする人の外出を支援するため、介護タクシー当の利用補助内容の充実を図ります。 現況 通院等の目的がある場合は、一定枚数を超える利用補助券を交付 高額利用補助制度 計画目標 介護タクシー等の利用補助内容を充実し、より多くの利用者が活用できるようにする。 計画事業の実績等 １　利用補助券（予約料、迎車料、基本介助料の補助）の交付 登録者数　４３５人 延べ利用回数　６，３５１回 ２　高額利用補助制度（１０万円を超える利用があった場合、超えた半額を補助） 利用人数　１１人 目標に対する評価 A　達成した 効果又は評価の理由 従来は通院やリハビリの目的に限り、一定枚数を超えた場合も利用補助券を追加交付していたが、令和３年度以降はこれに「社会参加」を追加して利用しやすくしたため、延べ利用回数は前年度に比べ７２０回増加した。 今後の課題及び事業推進の方策 より多くのかたの社会生活及び社会参加の支援を行えるよう、引き続き実施していく。 2　就労支援の充実 （1）一般就労に向けた支援 事業番号　 058　充実 事業名　 障害者の区職員採用の促進及び採用後の活躍推進のための支援 所属名　 人事課 事業内容 特別区人事委員会を通じて、高校卒業程度の能力を有する身体障害者、知的障害者及び精神障害者を職員として採用します。また、採用後において、障害者である区職員の活躍推進を図るため、職務環境の整備等の必要な支援を行います。 現況 令和2年度より障害者活躍推進計画の策定が義務付けられ、採用面のみでなく、採用後の定着支援、職務環境の整備等を含めた内容にする。 計画目標 障害者の区職員採用の促進 採用後の活躍推進のための支援 計画事業の実績等 特別区長会目標　3％ 目黒区　2.26％ 参考）法定雇用率 　2.6％ 目標に対する評価 C　少し達成した 効果又は評価の理由 ３年度の区雇用率（2.27％）と比較すると雇用率は多少低下したが 、今年度初めて会計年度任用職員での障害者雇用を実施するなど、更なる障害者雇用の促進を図ったため。 今後の課題及び事業推進の方策 法定雇用率達成に向けて、今後も積極的に障害者雇用に取り組むと共に、採用後の定着支援・環境整備等の検討を進めていく。 （3）工賃向上の取組 事業番号　 066　充実 事業名　 福祉の店の拡充 所属名　 障害施策推進課 事業内容 区内に新たな福祉の店を開設し、自主生産品を販売し、販路を拡大することにより、工賃向上に取り組みます。また、新たな福祉の店では、障害者の作品展示やワークショップの開催等を通じて、多様な交流の場や障害理解を促進するための場としても活用を図ります。 現況 目黒本町福祉工房に併設した福祉の店を運営 計画目標 障害福祉施設の自主生産品を販売する新たな福祉の店を開設し、障害者の創作品の展示やワークショップ等による障害理解の促進を図る。 計画事業の実績等 福祉の店Sun　Marche（さん まるしぇ） 　自主生産品売上　12,259,720円 　喫茶売上　1,413,790円 福祉の店COHANA−コハナ−（令和3年8月開設） 　自主生産品売上　4,200,040円 　喫茶売上　2,195,405円 目標に対する評価 Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 福祉の店コハナにおいて、自主生産品の販売・展示のほか、区内障害者施設利用者が作成した絵画作品の展示を行い、地域における障害理解の普及に貢献した。 ワークショップ等については今後の実施を検討している。 今後の課題及び事業推進の方策 　引き続き区内障害福祉施設の自主生産品等を販売し、各施設の工賃向上に取り組むとともに、障害理解の促進に向けたワークショップ等の開催を検討する。 3　多様な活動の場の提供 （1）日中活動の場の提供 事業番号　 068　新規 事業名　 利用時間外活動支援（日中一時支援）事業の実施 所属名　 障害施策推進課 事業内容 障害者通所施設における支援サービスの提供時間終了後における障害者の活動の場を確保するとともに、共働きやひとり親等の障害者世帯の就労を支援することを目的として、地域生活支援事業の日中一時支援として実施します。 現況 令和2年度から事業開始 大橋えのき園、目黒本町福祉工房 計画目標 障害者通所施設における支援サービスの提供時間終了後における障害者の活動の場を確保するとともに、共働きやひとり親等の障害者世帯の就労を支援する。 計画事業の実績等 大橋えのき園及び目黒本町福祉工房において、利用時間外活動支援事業を実施した。 大橋えのき園　利用者数２人、延利用日数２４０日 目黒本町福祉工房　利用者数９人、延利用日数１８５０日 目標に対する評価 A　達成した 効果又は評価の理由 継続利用者６人と新規利用者５人について、利用希望があった施設において支援を実施し、通所施設のサービス提供時間外における障害者の活動の場の確保及び障害者世帯の就労支援を行った。 今後の課題及び事業推進の方策 利用者の希望に沿った支援を継続するとともに、事業の拡大及び利用人数の偏りを解消するため、新たに１施設で事業を開始する。 V　ともに暮らすまちづくりの実現 1　地域における安定した暮らしの場の確保 （3）居住継続の支援 事業番号　 095　新規　 事業名　 高齢者等居住あんしん補助の実施 所属名 住宅課 事業内容 民間賃貸住宅の情報提供事業として決定された障害者世帯で、入居契約時に入居者死亡時の補償内容として遺品整理費用、原状回復費用、家賃損失額の補填のいずれかが含まれている少額短期保険等に加入した場合、新規契約時及び初回更新時の費用の一部を助成します。 現況 令和2年度から事業開始 計画目標 少額短期保険等に加入した費用の一部助成により、遺品整理費用、現状回復費用、家賃損失額を補填する。 計画事業の実績等 助成世帯数 高齢者世帯　２世帯、障害者世帯　０世帯　 目標に対する評価 C　少し達成した 効果又は評価の理由 助成世帯数は０世帯であったが、助成対象となる民間賃貸住宅の情報提供事業として決定された障害者世帯が１世帯であったため今後の課題及び事業推進の方策 今後の課題及び事業推進の方策 協力不動産事業者に対して、高齢者等への支援について理解してもらえるよう、住宅情報冊子等を活用し、引き続き周知を図る。また、福祉総合課で実施している住まいの相談と連携を図り、本事業を推進していく。 (4)グループホーム等の充実 事業番号　 100　新規 事業名　 身体障害者入所施設等への支援 所属名　 障害施策推進課 事業内容 重度身体障害及び身体・知的の重複障害のある人（医療的ケアを含む）が、住み慣れた地域で暮らし続けるために、第四中学校跡地を活用した民間事業者により整備された入所施設等に対し、職員配置（24時間の看護師配置等）の指定基準以上の配置及び送迎費用に係る運営費の一部を補助します。 現況 施設整備を支援 計画目標 目黒区立第四中学校跡地に整備された障害者支援施設に対し、看護職員等の人件費及び送迎費用の補助を行った。 補助金額　３４，０００，０００円 計画事業の実績等 A　達成した 目標に対する評価 効果又は評価の理由 運営経費を一部補助することで、施設サービスの充実と安定した運営体制の確保を支援した。 今後の課題及び事業推進の方策 引き続き、運営経費の一部を補助し、施設サービスの充実と安定した運営体制の確保を継続できるよう支援する。 事業番号　 101　充実 事業名　 障害者グループホームの整備支援 所属名　 障害施策推進課 事業内容 障害のある人が支援を受けながら住み慣れた地域で暮らし続けるために、民間活力等を活用し、グループホーム整備を支援します。 現況 民間事業者の障害者グループホームの整備支援 計画目標 障害者グループホームの整備にあたり、整備費の一部を補助 計画事業の実績等 知的障害者グループホーム１か所の整備を支援した。 目標に対する評価 A　達成した 効果又は評価の理由 需要の高いグループホームの整備について、東京都の補助事業に上乗せして、施設整備費用の一部を負担することにより、住み慣れた地域で暮らし続けることを実現することができる。 今後の課題及び事業推進の方策 建築資材費の高騰等の状況を踏まえ、障害者グループホームの整備をより促進していくため、補助額等の見直しを行う。 事業番号　 102　充実 事業名　 国公有地、既存施設等の活用の検討　 所属名　 障害施策推進課 事業内容 安心して暮らし続けることができる環境を整備するため、国公有地、地域の既存施設の活用を検討し、民間事業者による整備を促進します。 現況 第四中学校跡地を活用して、民間事業者によるグループホームや入所施設を整備 計画目標 さらなる民間事業者の参入を促進するため、国公有地の活用等について検討 計画事業の実績等 国有地・都有地等の活用について、検討を進めた。 目標に対する評価 Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 国公有地、既存施設等の活用について、具体化へ向けた検討過程であるため。 今後の課題及び事業推進の方策 引き続き、国公有地等の活用について、検討を進めていく。 2　心のバリアフリーの推進 （1）障害理解・差別解消の推進 事業番号　 108　充実 事業名　 障害者差別解消に向けた取組の充実 所属名 障害施策推進課、人権政策課 事業内容 障害者差別解消支援地域協議会を開催し、相談事例の情報共有や関係機関との連携、障害理解の周知啓発を行う。また、職員研修を実施し、日々の業務の中で配慮すべき事項をまとめた障害者差別解消法対応ハンドブック等を活用しながら、障害者差別の解消に取り組みます。 現況 （令和元年度実績） 職員研修　年2回実施　 障害者週間記念事業「めぐろふれあいフェスティバル」年1回実施 障害者週間記念パネル展　年1回開催 障害者差別解消支援地域協議会　年3回実施 区報・ホームページへの掲載 計画目標 区民講演会、職員研修、「めぐろふれあいフェスティバル」、障害者週間記念パネル展、障害者差別解消支援地域協議会の充実 地域の団体等と連携し、イベント等、様々な機会を活用した周知・啓発の実施 区報・ホームページへの掲載 計画事業の実績等 障害者差別解消に向けた取組を次のとおり実施した。 ・障害者差別解消法の概要について、職員研修（動画配信）の実施（参加者数　１４２名）。 ・障害者差別解消区民講演会「障害を理解し共に生きる社会を目指して」の実施（来場者：２１名） ・障害者差別解消支援地域協議会 年２回実施 ・障害者週間記念事業「めぐろふれあいフェスティバル」の実施 　@障害者週間記念パネル展（各通所施設の紹介のほか、施設利用者が作成した書画・飾りなどの作品を、展示・紹介） 　A障害者自立生活者及び障害者自立生活努力者の区長表彰 　B障害福祉施設による自主生産品販売 　C区内障害福祉事業所等の紹介動画の制作　 このほか、「目黒区人権に関する意識調査（平成３０年度）」に基づく人権啓発冊子「みんな輝く」改訂版を発行するとともに、めぐろ区報人権コラム「心の輪」令和５年２月１５日号において、買物に来た車椅子の当人ではなく、付添人に向かって接客する店員のアンコンシャス・バイアスについて言及するなど、障害者の人権を尊重する理念を広く普及啓発した。 目標に対する評価 A　達成した 効果又は評価の理由 ・職員研修や障害者差別解消区民講演会、差別解消支援地域協議会、障害者週間記念事業「めぐろふれあいフェスティバル」を実施し、障害理解と障害者差別解消の周知を図った。 ・「めぐろふれあいフェスティバル」については、開催内容や場所を見直して実施し、ピークの時間帯には会場に５０名以上来場し、区長表彰にも多くのかたが来場するなど、にぎわいとふれあいが生まれた。 ・フェスティバルの企画として区内障害福祉事業所等の紹介動画を制作・公開（YouTube）し、フェスティバルの開催日時点で７００回以上再生されるなど、障害理解の周知啓発に一定の効果があった。 ・人権啓発冊子「みんな輝く」改訂版やめぐろ区報（全戸配布）については、庁舎窓口だけでなく、区内イベントや企業研修、教育現場等でも配布し、広く活用されており、障害理解と障害者差別解消の周知を図っている。 今後の課題及び事業推進の方策 今後も障害理解と障害者差別解消に向けて広く区民への周知・啓発していく必要があるため、地域と連携した取組を行っていく。 4　緊急時・災害時要配慮者の支援 （2）救助・救援体制の整備 事業番号　 126　充実 事業名　 福祉避難所の整備促進 所属名 障害施策推進課、防災課 事業内容 風水害や新型コロナウイルス感染症等の複合災害を想定した福祉避難所の運営を図ります。 現況 障害特性に応じた配慮が受けられるよう福祉避難所に必要な資器材・物資等の点検・整備を実施した。 計画目標 複合災害を想定した必要な資器材・物資等を整備し、避難所としての機能の維持を図る。 計画事業の実績等 福祉避難所の運営従事者用として防護服及びシューズカバーを各10枚配備した。 目標に対する評価 A　達成した 効果又は評価の理由 すべての福祉避難所において、感染症対策として必要となる資機材・物資の配備は完了した。 今後の課題及び事業推進の方策 配備した資機材・物資の適正な管理・更新 事業番号　 127　充実 事業名　 防災に関する体験型啓発の充実 所属名　 障害施策推進課、防災課 事業内容　 スマイルプラザ中央町等での地域住民が集まるイベントにおいては、障害のある人をはじめ、多くの人に防災に関する様々な体験型啓発を関係機関と連携して行います。 現況 スマイルプラザ中央町において、地域住民が集まるイベントを活用し、消防署等と連携して、消火訓練など防災に関する体験型啓発を実施した。 計画目標 当該施設等での地域住民が集まるイベントにおいては、障害のある人をはじめ、多くの人に防災に関する様々な体験型啓発を関係機関と連携して行う。 計画事業の実績等 スマイルプラザ中央町で開催された、入居事業所が主催するイベントにおいて、消防署等と連携して、施設利用者及びその家族を対象とした防災に対する体験型啓発を実施した。 目標に対する評価 Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 新型コロナウイルス感染症防止のため、イベントの参加者は施設利用者及びその家族のみに限定されたものの、多くの参加者に防災に関する啓発を行うことができた。 今後の課題及び事業推進の方策 今後も当該施設等にて、障害のある方をはじめ,多くの人が参加できるような防災に関する様々な体験型啓発の実施に向けて関係機関と連携していく。 W　障害のある児童の健やかな育成のための発達支援 1　多様なニーズに応える支援体制の充実 （1）地域支援体制の充実 事業番号　 130　新規 事業名 保育所等訪問支援の実施 所属名 障害者支援課 事業内容 保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を必要とする場合に、訪問支援を実施することにより、保育所等の安定した利用を促進します。 現況 令和2年度から事業実施（予定） 計画目標 保育所等訪問支援の推進 計画事業の実績等 相談支援ひまわりの相談者から訪問支援の希望があった場合、保育所等と調整し支援を実施した。 登録者数　１１名　　延訪問回数　１１２回 すくすくのびのび園在園児から併用園への訪問の希望があった場合は、これまで通りの形態で訪問と協議を実施した。 目標に対する評価 Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 継続的な訪問により、それぞれの現場のニーズを理解することができた。 直接処遇により、対象児の課題に応じた対応手段を提案した。 区内保育所等へ「保育所等訪問支援事業」の事業実施について周知を行った。 今後の課題及び事業推進の方策 相談件数の増加が見込まれるため、実施体制の充実が必要である。 訪問する保育所等との適切な連携（事業への理解促進、訪問先の負担軽減の配慮等） 事業番号　 131　充実 事業名　 児童発達支援センター機能の充実 所属名　 障害者支援課 事業内容 地域における中核的な療育支援施設として、相談支援機能の強化を図るとともに、幼児期の療育体制を拡充し、区内各事業所との連携を深めます。 現況 児童発達センターとして、児童を対象とした相談支援業務を実施。 地域の事業者や関係部署と連携し、必要な情報の共有や発信を実施。 計画目標 児童発達支援センターとして、18歳までの相談、未就学児の療育、保育所等訪問支援を通じて、児童が利用する区内事業所等様々な社会資源との連携を深め、地域全体の支援力を高めていく。 計画事業の実績等 0歳から18歳までを対象に相談支援事業を実施し、発達や障害に関する相談を受けた。3年度実績は、面談相談359件（前年度比+42件）、電話相談77件（前年度比+18件）と前年度対比増加した。 当センターの発達支援事業を含め、地域の社会資源や専門機関を紹介する等連携を図り、また経過観察等見守りを継続した。 療育部門で未就学児の療育を実施し、相談支援部門と連携して保護者・児童をサポートした。 保育所等訪問支援を実施し、保育所等との連携を図った。 目標に対する評価 Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 発達に気がかりや偏りの見られる児童に対し、早期発見・早期支援を方針として対応し、必要な支援を受けられるよう事業所等を紹介した。 コロナ禍においても相談者は増加傾向にあり、相談件数は前年度対比17％増となったが、相談者との面談の際は、消毒やパーテーション等で感染症対策を十分行うことで、安定した相談支援が実施できた。 区内で発達支援に関わる事業所・関係者・保護者が一堂に会し、情報発信・交流等を行うイベント「発達応援マルシェ」がコロナの影響により3年度も中止したため、前年度に作成した「めぐろの発達支援　事業所等リストブック」のホームページ版を更新し充実を図った。 今後の課題及び事業推進の方策 療育部門と相談部門の連携をさらに推進し、多様化するニーズへの対応を行う。 発達応援マルシェの実施に加え、開催時間延長と内容の充実を図る。 （2）特別な支援が必要な障害のある児童に対する支援体制の充実 事業番号　133　新規 事業名　重症心身障害児（医療的ケア児を含む）に対する支援体制の充実 所属名　障害者支援課 事業内容 重症心身障害児（医療的ケア児を含む）が地域で必要な支援を円滑に受けることができるよう、就学前及び就学後の療育体制整備を図ります。 区内の重症心身障害児通所支援事業所において、重症心身障害児の児童発達支援及び放課後等デイサービス事業の両事業を実施します。 現況 令和2年度から事業実施 計画目標 重症心身障害児（医療的ケア児を含む）を対象に円滑な療育を提供できるよう更なる事業の充実を図る。 計画事業の実績等 児童発達支援事業は、登録者数５名、利用延人数１７名、利用延日数７６日の利用があった。（２月末現在） 放課後等デイサービス事業は、登録者数１５名、利用延人数１２３人、利用延日数５４１日の利用があった。（２月末現在） ９月に開設された都医療的ケア児医療センターとの協議や連携を行い、整備に向けた取組を着実に推進した。 目標に対する評価 Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 コロナ禍においても、利用登録者数や利用日数が増加し、職員の確保もできている。また、委託業者は新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、重症心身障害児の身体状況に十分に配慮し運営を行った。 医療的ケア児支援関係機関協議会は、運営に係る内容の再構築の検討及びコロナ感染症の影響により開催を中止した。 今後の課題及び事業推進の方策 重症心身障害児通所支援事業については、感染症対策や事故防止対策を確実に講じながら、利用者の安全・安心を確保しつつ、利用者の利便性の向上に努める。 医療的ケア児支援関係機関協議会については、重症心身障害児（医療的ケア児を含む）に対する支援体制の充実と更なる関係機関との連携を行うため、確実な開催と運営を実施する。 2　ライフステージに応じた支援の充実 （1）早期の発見・支援 事業番号 138 新規 事業名　 子育て世代包括支援センター事業の実施 所属名 保健予防課、碑文谷保健センター、子育て支援課 事業内容 保健予防課・碑文谷保健センター・子育て支援課を「子育て世代包括支援センター」と位置づけ、区内在住の妊産婦並びに乳幼児から18歳未満の子どもとその保護者を対象に関係機関との連絡調整を行い支援します 現況 令和元年度から事業開始 計画目標 子育て世代包括支援センター事業を着実に実施し、安心して子育てができるよう子育て家庭を支援していく。 計画事業の実績等妊娠届　2，618件　 ・妊娠届　２，４０６件　 ・面接数　１，９４１件（うちオンライン８６件）　　 ・ゆりかご応援グッズ　１，９６８件（多胎児含む） ・子育て包括支援センター連絡票の送付　５６件（うち保健予防課あて４０件、碑文谷保健センターあて１６件） 目標に対する評価 A　達成した 効果又は評価の理由 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、引き続き感染など対面での面接に不安のある妊婦や里帰り先に滞在している妊婦等で希望する対象者に「ゆりかご・めぐろ（妊婦面接）オンライン相談」を行った。また、コロナ禍で不安を抱える妊産婦やハイリスク者などへの緊急の相談・訪問に対応できる母子包括支援員（助産師）を引き続き配置し、相談支援機能の強化を図っている。 関係課と定期的に連絡会等を開催し、情報共有及び連携支援を図った。 保健医療や福祉の関係機関との連絡調整や意見交換を目的とした子育て世代包括支援センター関係機関連携会議を２回開催し、現状や課題等について関係機関と共有ができた。 子育て包括支援センター連絡票の活用や、子育て包括支援センター関係機関連携会議の開催などにより、子育て部門と保健部門との連携が強化された。 今後の課題及び事業推進の方策 妊娠期から出産・子育て期にわたる全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境の整備が求められていることから、母子包括支援員の他に新たに伴走型相談支援員を配置するなど相談支援体制の強化を図り、地区担当保健師と協働して、引き続き切れ目のない支援を行っていく。 利用者支援事業［基本型］は子育て総合相談を中心に、出張相談・講座といったアウトリーチ型を含めた相談機能の充実を図ってきた。また、併設する子育てふれあいひろばと連携を図り、未就園児への支援を行っている。学童期以降、特に思春期の相談が増加しているため、関係機関との連携が今後の課題である。 今後も子育て世代包括支援センター事業の着実な実施を行い、安心して子育てができるように子育て家庭への支援に取り組む。 事業番号　 139　新規　 事業名 産後ケア事業の実施 所属名 碑文谷保健センター 事業内容 区内に住民登録がある産後の、心身の不調や育児支援が得られないなどの母子に対し、ケアや育児指導等を行います。 現況 令和元年度から事業開始 計画目標 産後ケア事業の利用促進により相談支援の充実を図る。 計画事業の実績等 利用者数　　　　　 ・訪問型　１９９人（延べ）　　 ・宿泊型　１３９人　　 ・通所（集団）型　８５人　　 目標に対する評価 A　達成した 効果又は評価の理由 コロナ禍で産後に家族等から支援を受けられない産婦の母体の回復や育児に不安があるかたが、助産師のケアや指導を受けることで不安の軽減や母体の回復を促進することができた。訪問型、宿泊型及び通所「集団」型ともに利用者から高い評価を得ている。 助産師による育児指導、相談ができ、産婦同士の交流も図れる通所(集団）型の産後ケア事業の会場を令和４年４月から碑文谷保健センターの他に保健予防課でも開始。 今後の課題及び事業推進の方策 産後ケア事業の宿泊型については事業開始から３年が経過し、この間、利用者からも様々な意見が寄せられていることからも、利用者の視点に立った柔軟性のある利便性の高いサービスを目指し、事業の見直しを行っていく。 以上