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小さな気づき 知ることからはじめよう

更新日:2013年6月15日

港区、品川区、大田区、目黒区の四区合同で作成した「人権啓発パネル」の内容を詳しく解説した冊子です。

 
タイトル 小さな気づき 知ることからはじめよう
発行年月 平成25年3月
体裁 A4判20ページ カラー

「小さな気づき 知ることからはじめよう」は、人権政策課(総合庁舎 本館4階)で配布しています。

パネルの内容

パネル 誰もが尊重し合える社会をめざして (2ページ)

  • 人権とは、誰もが幸せな社会生活を送ることができる権利をいいます。そのためには、相手の存在・違いを認め合える社会であることが必要です。しかし、実際にはさまざまな人権侵害のケースがあり、差別や虐待などがあります。
  • 区では、基本的人権が尊重される社会を目指して、女性・子ども・高齢者・障害者・外国人・同和問題などのさまざまな課題に取り組んでいます。この人権啓発パネル展は、区民の皆さまが「人権」をより身近な問題として感じていただけるよう実施するものです。

パネル 障害がある人もない人もともに地域で暮らし働ける社会の実現を (3ページ)

障害者の人権について、次のような観点から取組みが行われています。

  • 障害のある人もない人も社会の一員としてお互い尊重し、支え合いながら、地域の中で生活できる社会をつくります。
  • 障害者の物理的障壁を除くバリアフリー化を実施します。具体的には、駅・公共施設などのエレベーター設置、建物入口や歩道などの段差解消、盲導犬・介助犬への理解などがあります。
  • 物品や施設だけでなく多岐にわたり、年齢、性別、国籍、個人の能力にかかわらず、さまざまな立場の人が利用しやすいよう、利用者本位に整備します。

パネル 配偶者やパートナーからの身体的、精神的暴力は重大な人権侵害です (4ページ)

配偶者やパートナーによる暴力(DV(ドメスティック・バイオレンス))とは、「力と支配」を背景に相手を自分の思いどおりにしようとする行為です。暴力には、身体的なものだけでなく、精神的、経済的、性的なものも含まれます。家庭などの私的な生活の場で起きるために潜在化しやすく、暴力がエスカレートして被害が深刻化、長期化しやすいなど、犯罪となる行為を含む被害者への重大な人権侵害です。一人で悩まず、まず相談してください。

公的な専門相談機関には、配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所、女性センターなどがあります。

パネル 児童虐待は、子どもの命さえ奪ってしまうことがあります (5ページ)

子どもへの虐待は、子どもの健全な発達に深刻な影響を与えるばかりでなく、時として命さえ奪ってしまうことがあります。しつけと虐待は違います。子どもへの虐待は、保護者の意図に関わりなく、子どもの観点から判断すべきものです。子どもから言い出すことはなかなかできません。「虐待では?」と疑いをもったときは、速やかにお住まいの子ども家庭支援センターなどか東京都の児童相談所へ連絡することが必要です。早期発見、迅速な対応が虐待を防ぐことにつながるのです。

パネル 高齢者への虐待は高齢者の尊厳を冒す重大な人権侵害です (6ページ)

高齢者への虐待は、介護疲れ、当事者同士の人間関係、経済問題などさまざまな要因によって起こります。家庭内で起きた虐待の多くは高齢者が認知症など介護や支援が必要なケースであるといわれ、認知症の人と介護する家族へのサポートが虐待防止へのかぎを握っていることがわかります。誰もが迎える高齢期において、その尊厳が守られ、高齢者の豊かな経験や知識が十分尊重され、活用されるような社会づくりが必要です。

パネル 異なる文化を理解し互いに認め合おう (7ページ)

経済のグローバル化を反映し、街でいろいろな国の人々を見かけるようになりました。しかし、外国人は人種・言語・宗教・習慣などの違いからくる偏見や誤解などにより、アパートの入居を拒否されたり、就職に際して不合理な扱いを受けたりするなど人権に関わるさまざまな問題に直面しています。お互いの文化の違いを理解し合うことにより、外国人も地域社会の一員として共に生きていく多文化共生社会の形成が求められています。

パネル インターネット上の掲示板などに誹謗・中傷や差別的な書き込みをすることは人権侵害です (8ページ)

インターネット上で特定の個人や団体を対象とした誹謗ひぼう中傷ちゅうしょうや差別的な表現の書き込み、プライバシーを侵害するといった人権問題が多発しています。一瞬にして大勢の人に伝わってしまうことから、取り返しのつかない事態を招くこともあります。匿名性を利用して無責任に差別的なことを書き込むことは、現実の社会と同様許されることではありません。

プロバイダ責任制限法により、プロバイダなどに対して、インターネットの掲示板上の書き込み記事削除や、書き込みをした者の情報開示を求めることができます。

パネル パワーハラスメントは労働問題であり人権問題です (9ページ)

職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為をいいます。退職を余儀なくされたり、うつ病などの精神障害を患う原因となったりすることもあり、防止に向けた取組みが必要です。

パワハラに当たる行為には、次のようなものがあります。

  • 暴行・障害などの身体的な攻撃
  • 侮辱・暴言などの精神的な攻撃
  • 隔離・仲間外し・無視
  • 業務上明らかに不要なことなどの要求
  • 仕事を与えないこと
  • 私的なことに過度に立ち入ること  など

パネル ちょっと待って それはセクハラです (10ページ)

セクハラとは、性的な(セクシュアル)嫌がらせ(ハラスメント)のことです。「・・・ちゃん」など自分では親しみを込めて言ったつもりでも、相手が望まない言動なら、それはすべてセクハラです。男性から女性だけでなく、女性から男性へ、また同性間でも起きる可能性があります。「女性はこうあるべき」「男性ならこうあるべき」といった性別役割分担意識が強く、相手を対等なパートナーと見ていない場合に多く発生します。

パネル 差別を助長する落書きは許しません (11ページ)

公共施設や交通標識・電柱などの工作物において、人権を否定し差別を助長する内容の差別落書きや、特定の個人を誹謗・脅迫する内容の張り紙が発見されています。このような行為は、憲法の基本的人権の尊重の理念に反するものです。また、区民の財産を傷つけるだけでなく、差別意識をあおり立てることで、人の心をも傷つける極めて悪質で卑劣な行為といえます。差別意識を助長させないためにも、このような差別落書きや張り紙を張る行為を決して許さない、そして見逃さないことが大切です。

パネル 身元調査は差別につながります (12ページ)

就職や結婚の際に、出身地や家族状況を調査会社を使って調べることがあります。本人の知らないところで行われる身元調査は差別につながる人権侵害のおそれがあります。就職の採用は、本人の能力と適性で決められるべきであり、結婚は男女ふたりの意志で決まります。また、最近、行政書士や司法書士が調査会社などからの依頼を受け、職務上の権限を悪用して、戸籍謄本を不正に取得する事件が発覚しています。同和問題をはじめ、差別に深く関わりのある身元調査は「しない」「頼まない」ことが大切です。

パネル 「同和問題」を正しく理解して差別をなくそう (13ページ)

江戸時代には武士・百姓・町人とは別に、えた・ひにんなどと呼ばれて厳しく差別を受けていた人々がいました。これらの人々は、死牛馬処理や町の清掃や警護、犯罪人の逮捕や処刑、行倒れの病人の世話など町の治安と衛生の維持の役割を担うとともに、農業をはじめ皮革業や細工物、芸能など社会や文化を支えながらも百姓や町人から差別され、住む場所や服装などが制限されていました。明治時代には身分制度が廃止され、結婚、職業、住所の選択が許されましたが、同和地区に対する差別はその後も根強く残ることとなりました。地域の改善・整備がされた現在も、結婚や就職における差別の解消など、同和問題解決に向けた取組みが続けられています。

パネル お肉をつくる仕事への差別をなくそう (14ページ)

皆さんがおいしく食べているお肉はどこで作られているかご存知ですか?

牛や豚は、「と場」で食肉として解体され、食肉市場を通して流通ルートにのり、店頭に並びます。東京にも「と場」があります。

東京都中央卸売市場食肉市場「芝浦と場」は、消費者に食肉を供給する大切な役割を担っています。それにもかかわらず、誹謗・中傷の手紙が送られてきたり、この仕事が理由で結婚を反対されるなど、ここで働く人々に対する差別意識や偏見が残念ながら根強く残っています。こうした差別意識・偏見は、昔、被差別部落が死弊牛馬処理と深く関わってきたことが大きな要因の一つであり、職業差別のみならず、今なお解決しない同和問題でもあります。

パネル 人権に関する国際条約や法律を知ろう (15ページ)

日本国憲法は、人種・信条・性別・社会的身分・門地などによって差別されないとする法の下の平等、思想及び良心の自由、学問の自由、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利など、多くの種類の人権を基本的人権として保障しています。

  • 20世紀、人類は2度の世界大戦を経験し、多くの命を奪い、悲劇と破壊をもたらした反省から1948年12月10日に第3回国連総会で世界人権宣言を採択しました。
  • 国連は、世界人権宣言を実現するために1976年に国際人権規約を発効し、人権の国際基準を示すとともに、世論を盛り上げるために各種の国際年の設定や10カ年の行動計画を提起してきました。
  • これら各種人権条約などの国家における保障の状況を把握し、確保する活動を国連が中心となって行っています。

パネル 苦しんでいる犯罪被害者とその家族への理解と配慮が必要です (16ページ)

犯罪被害者やその家族は、生命を奪われる、傷害を負わされる、財産を奪われるなど、あらゆる犯罪による直接的な被害のみならず、被害にあったことで受ける精神的な苦痛や身体の不調、周囲の人々のうわさや中傷、マスメディアの報道などによるプライバシーの侵害といった二次的被害に苦しめられています。誰もが犯罪被害者となる可能性があります。被害者及びその家族の立場に立って考え、支援することが大切です。

冊子

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このページは、人権政策課が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9214

ファックス 03-5722-9469

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