人権啓発のとびら　企業と人権　「部落差別（同和問題）の理解のために」

部落差別（同和問題）とは

部落差別（同和問題）とは、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分制度や歴史的、社会的に形成された人々の意識に起因する差別が、さまざまなかたちで現れているわが国固有の重大な人権問題です。

また、結婚に反対する結婚差別、身元調査により出身を調べて採用をしない就職差別などの差別事象が起きています。

1998年（平成10年）、大阪で差別身元調査事件が発覚し、調査会社の顧客約1,400社のうち、8割が調査の依頼をしていました。
東京でも約200社が調査を依頼したようです。本人の能力や適性で採用を判断することのない、差別性を持ったものでした。

また、2003年（平成15年）には、同和地区出身者やその住居の周辺住民に対して、誹謗（ひぼう）・中傷・脅迫する内容のはがき等を大量に送りつける事件が発生しました。
最近では、インターネット上で、不当な差別的取扱いを助長、誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの事案も発生しています。

部落差別の解消の推進に関する法律とは

2016年（平成28年）12月に部落差別解消推進法が施行されました。
この法律には現在もなお部落差別（同和問題）が存在しており、その差別の解消は我が国の課題であることが明記されています。情報化が進む中で、部落差別が新たな状況下にあることを踏まえ、国・地方公共団体に差別の解消に向けた取組を推進するよう求めています。

「寝た子を起こすな」という考え方

部落差別（同和問題）はこのままそっと放置しておけば、社会の進化に伴い、いつとはなく解消するといわれることがあります。また、知らない人にまで知らせると、逆に差別意識を目覚めさせてしまい、解決ができないともいわれることがあります。しかし、これらの「寝た子を起こすな」のような考え方で、差別は解消するのでしょうか。
2018年（平成30年）の目黒区の人権に関する意識調査で同和地区や同和問題を知ったきっかけを尋ねたところ、学校の授業で知った人が27.2パーセントで最も多く、父母や家族など自分の周囲の人から聞いて知った人は19.4パーセントで、テレビ、新聞、本などからと答えた人は18.3パーセントでした。
同調査では、被差別部落（同和地区）といわれ、差別をうけている地区があることを「知っている」と回答した人は66.0パーセントで、「知らない」と回答した人は31.7パーセントとなっています。
もし、部落差別（同和問題）について誤った知識を持っている人が他の人に話をすると、誤った情報が社会に広まってしまうことになります。これでは、差別の解消にならないばかりか、むしろ差別を助長することにもなりかねません。
「自分は差別をしないし、されないので関係ない」という人もよくいます。しかし、実際に差別をした人からは「自分は差別をする人間ではないと思っていたし、差別をしたつもりはなかった。」という言葉がよく聞かれます。
無関心であったり、よく知らなかったりすると、社会の中の差別に気付かないばかりか、自分が差別をした当事者であることさえもわからなくなります。
最近、インターネットの掲示板では、匿名で書き込みができるためか、悪質な差別書き込みが多発しています。
他人に見えないところで差別をすることであり、心の中に差別意識が残っている人がいることの現れではないでしょうか。
部落差別（同和問題）は、「寝た子を起こすな」のような考え方では、解決しません。
誰もが、部落差別（同和問題）について学習し、正しく理解することが必要です。