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人権啓発のとびら 企業と人権 「障害者の人権」

更新日:2022年5月20日

1975年(昭和50年)12月9日に国連総会で「障害者の権利宣言」が採択されて以降、「障害のある人もない人も互いに支え合い、地域社会の中で共に生きることが当然の姿である」というノーマライゼーションの考え方が普及しました。

この実現には、取り除かなければならないいろいろな障壁(バリア)があります。

バリアには、道路の段差などの物理的なもの、資格制限などの社会の制度に関するもの、障害者に対する差別や偏見、盲導犬への理解不足といった人の意識に関するものなどがあります。
また、字幕放送の普及の遅れなどといった文化・情報に関するものなども、バリアになることがあります。

今あるバリアを取り除くことはバリアフリー化といいますが、会社のなかの建物、人の意識などによって障害者の受入れが阻まれているのであれば、それを補う工夫をすることにより、障害者の活躍する場が開けるのです。

自分の心に「バリア」を感じたことはありませんか。
ちょっとしたきっかけや勇気が、障害のある人、ない人の日常的な交流につながるのではないでしょうか。

車椅子の女性のイラスト
「障害があるからといって差別も特別視もしないで!」 みんな同じ社会の一員です。

障害のある人もない人も住みよい平等な社会づくりを進めていくために、相互に人格と個性を尊重し合う「共生社会」の実現が必要です。
2011年(平成23年)に障害者基本法が改正され、2012年(平成24年)には「障害者の虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行され、2016年(平成28年)に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が施行されました。

障害者基本法

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。障害者基本法(内閣府ホームページ)

1993年(平成5年)12月、それまでの「心身障害者対策基本法」が一部改正され、「障害者基本法」に改められました。
改正の基本理念に「ノーマライゼーション」の考え方を導入し、障害者はあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとするという趣旨が加えられました。また、同法では、国と地方公共団体について講ずべき措置を義務づけ、国民に障害者の福祉の増進に協力するように努める責務を課し、事業主については努力義務に関する規定を設けています。
また、2004年(平成16年)6月の一部改正では、障害者に対する差別や権利利益を侵害する行為を禁止する規定などが新たに盛り込まれました。
さらに、2011年(平成23年)の改正に伴い、障害者の自立と社会参加を円滑に促すための整備が進んでいます。
2013年(平成25年)には、障害者基本法の差別規定を具体化した「障害者差別解消法」が制定されています。

障害者虐待防止法(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。障害者虐待防止法(厚生労働省ホームページ)

2012年(平成24年)には、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行され、虐待の防止と早期発見、虐待を受けた障害者の保護と自立を図る取組が始まりました。

障害者雇用促進法(障害者の雇用の促進等に関する法律)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。障害者雇用促進法(厚生労働省ホームページ)

1976年(昭和51年)、「身体障害者雇用促進法」が改正され、一定割合以上の身体障害者の雇用が義務付けられました。
さらに、1987年(昭和62年)、「障害者の雇用の促進等に関する法律」へと改正され、すべての障害者の雇用が義務付けられました。この法律では、事業主は労働者の雇い入れなどの雇用関係の変動がある場合などに、その雇用している労働者のうちに占める身体または知的障害者の割合を一定率(法定雇用率)以上であるようにしなければならないとされています。
2021年(令和3年)3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられ、国、地方公共団体等は2.6パーセント、都道府県等の教育委員会は2.5パーセント、民間企業は2.3パーセントになりました。
これに伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に拡大されました。

障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(内閣府ホームぺージ)

2016年(平成28年)には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が施行されました。
障害者差別解消法では、障がいのある人に対する不当な差別的取扱いを禁止しています。
また、行政機関に対して、合理的配慮を提供することを義務付けています(民間事業者は努力義務となっていますが、改正法の公布日(令和3年6月4日)から3年以内に義務付けられます。東京都の条例では、民間事業者にも合理的配慮の提供を義務付けています。)。

お問合せ

このページは、人権政策課が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9214

ファックス 03-5722-9469

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