企業の社会的責任　（めぐろ区報　平成20年5月25日号に掲載した記事です）

平成20年5月

食品偽装事件をはじめとする企業の不祥事がテレビや新聞で連日大きく報道されたのは、まだ私たちの記憶に新しいところです。一連の事件では、企業倫理や企業の在り方が問われました。

最近では、「企業の社会的責任（CSR）」という考え方が浸透しつつあります。企業が利潤を追求するのは当たり前のことですが、こうした経済的側面だけでなく、大きな影響力を持つ社会の一員として、社会的側面でも責任を果たす必要があるという考え方です。法令の遵守は言うまでもなく、地球環境や人権といった社会問題の解決に積極的に取り組み、社会の利益と発展に貢献することが求められます。

近年、「製品・サービスの量や納税額、従業員数」で企業を評価するのではなく、「働きやすい環境の保障や情報公開、不正の回避、地球環境への配慮や社会貢献」といった面で評価するようになるなど、評価の視点が変わりつつあります。

このような流れは世界的なもので、国際連合では、アナン前国連事務総長が提唱し、2000年7月に正式発足したグローバル・コンパクトにより、国連として初めて、直接、世界の企業に対して人権の擁護などを呼びかけました。グローバル・コンパクトとは、企業活動に、人権・労働・環境の分野における10原則を組み入れ、社会的責任を果たそうという活動のことです。企業の経営者が国連事務総長に対して、グローバル・コンパクトを実践する表明を行うことで参加できます。10原則には「国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する」「人権侵害に加担しない」などがあり、日本企業も現在、約60社が参加しています。

企業の発展は、社会の健全な発展があってこそ可能になります。また、企業がその社会的責任を果たすことは、従業員の確保や生産性、モラールの向上、顧客の信用が増すことによるイメージの向上など、最終的には企業自身の利益にもつながっていきます。企業は、その規模の大小にかかわらず、企業活動や従業員を通して地域社会と深いかかわりを持っています。人権問題に対しても、社会に大きな影響力を持つ企業が、その解決のため積極的な役割を果たすことが求められています。