真に男女が平等に共同参画できる社会のために　（めぐろ区報　平成24年3月25日号に掲載した記事です）

24年3月

今月、「目黒区男女が平等に共同参画する社会づくり条例」は制定10周年を迎えました。

この条例は、男女が性別にかかわらず個人として尊重され、共に協力して責任を分かち合い、その意思や意欲に沿って個性と能力を発揮して自分らしい生き方ができる社会を目指しています。そして条例に基づき策定した「男女平等・共同参画推進計画」により、区ではさまざまな施策や事業を実施し、男女平等・共同参画の推進に努めてきました。

条例が施行されてからの10年間に、男女を取り巻く社会情勢は大きく変わりました。例えば、男女雇用機会均等法や次世代育成支援対策推進法などの法改正や「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」とその行動指針の策定により、子育てや介護を男女が共に担いながら働くための職場環境整備が進みました。また、子育てを積極的に楽しむ男性「イクメン」が増えるなど、人々の意識も変化しています。一方で、配偶者等からの暴力（DV＝ドメスティック・バイオレンス）が深刻化するなど、男女間の人権に関する課題も浮き彫りになっています。

男女平等に関する意識や行動の変化は、区が実施した男女平等・共同参画に関する意識調査の結果にも表れています。「家事や育児・介護など家庭生活の分野で男女は平等になっていると思うか」という問いに対し、「男女平等である」との回答は、16年度調査では6.1%でしたが23年度は11.8%に増えています。労働・雇用・職場の分野でも、16年度の7.6%から、23年度は16.1%に増えています。

しかし「男性が優遇されている・どちらかといえば男性が優遇されている」との回答が、家庭生活の分野では65%、労働の分野でも74.6%と、23年度調査でも圧倒的に多くなっています。また、区の審議会などの女性委員の比率は条例制定当初の14年度は30.7%でしたが、22年度末でも33.3%という状況です。町会長・自治会長など地域活動の代表者は、現在でも女性は1割にとどまっています。

家庭・職場・地域などあらゆる分野において、男女が互いに尊重し、個性と能力を発揮できる、真の男女平等・共同参画社会の実現が求められています。