企業の社会的責任とISO26000　（めぐろ区報　平成24年5月15日号に掲載した記事です）

平成24年5月

今、世界では、環境破壊、貧困など、さまざまな社会的問題が深刻化しています。

一方、情報化の進展や物流の発達により、企業など個々の組織の活動が社会に与える影響はますます大きくなり、国境を越えて広がるようにまでなってきています。

社会を構成する世界中のあらゆる組織には、限りある資源を守り社会が持続可能な発展を遂げることができるよう、社会や環境に及ぼす影響に対して責任ある行動をとることが強く求められます。

今回紹介するISO26000は、企業を含むすべての組織の社会的責任を定め、それを果たすための方法を手引書としてまとめたもので、22年11月に発行されました。

ISO(アイエスオー)とは国際標準化機構の略称で、古くはネジやボルト・ナットの規格、近年では写真のフィルム感度でも使われています。また、品質マネジメントシステムであるISO9001、環境マネジメントシステムであるISO14001でも知られています。

ISO26000は、先進国から途上国まで約100カ国の国々や関係機関が参加する国際的な場で、消費者、政府、産業界、労働団体、NGO（非政府組織）、学術研究機関などさまざまな立場の人々によって議論され、規格化されました。それは、従来の認証を必要とするマネジメントシステム規格と違い、手引きとして利用される規格となっています。

その特徴は、人権問題が極めて大きな位置を占めているということで、組織が社会的責任を果たすための7つの基本原則の一つとして、説明責任、透明性と並び人権の尊重が挙げられています。また、社会的責任に取り組む際に検討すべき7つの中核主題の一つとして、環境や消費者課題と並び人権が取り挙げられています。

すべての人が差別されない社会を作っていくためには、個人の意識だけでなく、各組織が組織の内外を問わず人権を尊重し、直接的・間接的に人権を侵害することのないよう、配慮していくことが重要です。

6月は就職差別解消促進月間です。失業率の上昇や新規卒業生の就職難が報じられる中、それぞれの企業には、不合理な理由で就職の機会を制限することがないよう、採用選考の公正性という点でも社会的責任が求められています。