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6月24日から30日までは「ハンセン病を正しく理解する週間」です (めぐろ区報 平成24年6月25日号に掲載した記事です)

更新日:2015年9月29日

24年6月

都心から車で約1時間、清瀬市に隣接する東村山市の東北端に国立療養所多磨全生園はあります。全国に13施設あるハンセン病国立療養所の一つであるこの施設は、ここで一生を全うするという意味で「全生園(ぜんしょうえん)」と名付けられ、現在でも約250人の入所者がいます。緑に囲まれた広大な敷地の一角には国立ハンセン病資料館があります。ふだんはひっそりとした園内が、春には花見の人々でにぎわいます。

ハンセン病は、ノルウェーの医師ハンセンが発見した「らい菌」による感染症です。病気が進むと容姿や手足が変形することから、差別の対象になりやすい病気でした。

戦前にはハンセン病絶滅を理由に、患者の強制隔離が進められ、「癩(らい)予防法」により在宅の患者も療養所に強制的に入所させられました。そのため、本来ハンセン病は伝染力が弱いにもかかわらず、人々は伝染力が強く、怖い病気であると誤解し、ますます差別と偏見が拡大しました。

戦後、有効な治療薬ができ、在宅で治る病気となりましたが、「癩予防法」を改定し、平成8年まで続いた「らい予防法」でも強制隔離は残りました。この法律がハンセン病に対する差別や偏見をより一層助長したと言われ、患者だけでなく、その家族までもが結婚や就職を拒まれるなど、長い間差別や偏見は続きました。

平成13年の熊本地裁による「らい予防法」違憲判決を機に名誉回復は進みましたが、患者や元患者は、長い間社会から隔離されていたこと、高齢化していることなどから、その社会復帰は難しいものがあります。

国はハンセン病政策の誤りを検証するため「ハンセン病問題に関する検証会議」を設置しました。その最終報告書(平成17年3月)では、再発防止のための提言として「患者の人権を保障し感染の拡大を防ぐ唯一の方法は、患者に最良の治療を行うことであって、隔離や排除ではない」と述べられています。また、正しい医学的知識を持つことの重要性とともに、病気を理由とした差別は許されないという立場を徹底することの必要性が提言されています。私たちは、もう一度ハンセン病の歴史を振り返り、そこから人権を学ぶ必要があるのではないでしょうか。

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