誰もがいずれは高齢者に　（めぐろ区報　平成26年8月25日号に掲載した記事です）

26年6月1日現在、区民の約5人に1人が65歳以上です。高齢者の人権が尊重される地域社会をつくることは、多くの人にとって身近な課題になっています。

25年10月に実施した「目黒区人権に関する意識調査」でも、「高齢者も他の人々とともに地域の中で暮らしていける社会が望ましい」という考え方に「全面的に賛成」「ある程度賛成」という回答が合わせて95.8パーセントを占めました。

また、高齢者の人権が守られていないと思うのは、どのような場合かを尋ねたところ、「病気などになったとき、十分な看護や介護が受けられない」が27.4パーセント、「経済的な保障が不十分である」が22.2パーセント、「アパートなど住宅への入居が困難である」が17.9パーセントとなるなど、高齢者の人権が守られていないと考えている人も多数います。

一方で、人権に関わる具体的な場面を想定した「自分が貸家を経営しているとして、一人暮らし高齢者の入居申し込みがあった場合どうしますか」という問いに対しては、「他の人と同様に入居させる」と回答した人は16.1パーセントと少なく、「保証人がいれば入居させる」が38.2パーセント、「近くに家族が住んでいれば入居させる」が22.1パーセントと、条件付きで入居させると回答した人や、「何かあった場合、周囲の人が迷惑するので入居を断る」という否定的な回答も3.1パーセントありました。

居住・移転の自由は、基本的人権の一つです。高齢を理由に、自立した生活を困難にさせてしまうことも、深刻な人権侵害といえます。暴力やネグレクト（必要な世話や配慮を怠ること）といった重大な虐待だけが、人権侵害というわけではないのです。

先述の意識調査で、高齢者の人権を守るために実施すべきことを尋ねた設問では、「できる限り自立した生活を送れるよう在宅サービスを充実する」「家族や隣人、ボランティアなど地域で支えていく仕組みを作る」「生きがいづくりを支援する」という意見がそれぞれ30パーセントを超えました。高齢者のために地域や社会で、できることはたくさんあります。

誰もがいずれは高齢者になります。高齢になっても人としての尊厳が守られ、住み慣れた地域の一員として、生き生きと暮らしたいと多くの人が願っています。この願いを実現するためには、私たち一人ひとりが高齢者の人権を自分の問題として考え、地域で支え合うまちづくりを行っていくことが大切なのです。