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障害を理由とする差別をなくすために (めぐろ区報 平成27年11月25日号に掲載した記事です)

更新日:2015年12月4日

来年4月に施行される障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消を進めるための基本的な事項や、国と地方公共団体のほか、民間事業者等による差別解消の必要な措置などを定めたものです。すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会につなげることを目的としています。

この法律のポイントは、第一に不当な差別的扱いが禁止されることです。正当な理由もなく、障害を理由にサービスの提供を拒否したり、制限したり、障害をもつかただけに条件を付けたりするような行為はできません。

第二に、合理的配慮が義務付けられることです(民間事業者の合理的配慮は努力義務とされています)。障害をもつかたから何らかの配慮を求められた場合、日常生活や社会生活を送るうえで障壁となるもの(社会的障壁)を取り除くため、必要かつ負担になり過ぎない範囲で、合理的な配慮をすることが求められます。

では、社会的障壁とはどのようなものでしょうか。例えば、つえの使用者にとって十分な道幅がない通路など、利用しにくい施設や設備等の障壁のほか、障害をもつことで利用しにくい制度や、障害をもつかたに対する理解が不十分なままとなっている考え方や習慣、偏見なども考えられます。

こうした社会的障壁を取り除くための合理的配慮は、個々のケースで異なります。例えば、車椅子の使用者が電車などに乗るとき、手助けがあれば、段差という障壁を解消することができます。また筆談や読み上げなど、障害の特性に応じたコミュニケーション手段を使えば、視聴覚に障害をもつかたへのサービスをよりスムーズに提供できるでしょう。

現在、国や地方公共団体等では障害者差別解消法の施行に向け、相談窓口の設置や民間事業者向けの指針整備などの準備に取り組んでいるところです。

この法律は、日常生活の中で障害をもつかたと個人的に接する場合や、個人の思想・言論などは対象としていませんが、私たち一人ひとりが、ちょっとした配慮をすることができれば、障害を理由とする差別をなくし、障害をもつかたももたないかたも、共に暮らしやすい地域社会にすることができるのではないでしょうか。

お問合せ

このページは、人権政策課が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9214

ファックス 03-5722-9469

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