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みんなで守りましょう 子どもの人権 (めぐろ区報 平成28年6月25日号に掲載した記事です)

更新日:2016年7月7日

すべての子どもたちは、差別や虐待などから守られ、健やかに成長する権利をもっています。十分な教育を受けながら、自分らしく生きていけるように育てられなければなりません。

しかし、子どもの人権は大人よりも侵害されやすく、子どもを巡る貧困や虐待が問題になっています。そのような虐待の原因の一つとして、経済的要因があると考えられており、区では支援を行っています。また、虐待を未然に防ぐためには、周囲の大人が子どもの異変に早く気付いてあげることも大切です。

このほか、子どもに大きな不安を与え、その後の生活にもさまざまな影響を及ぼすこととして、親の離婚があります。離婚後の生活において、子どもの利益を最も優先する取り決めが行われるよう、民法が改正されました。具体的には、離婚後も離れて暮らす親と子が適切な面会交流を行うことや、相当額の養育費が継続して支払われることなどで、平成24年4月から実施されています。

さらに、離婚における子どもの問題は、国内だけにとどまりません。一方的に親が子どもを、不法に海外へ連れ去るなどの事例も起こっています。日本では、これらの問題の対応として、ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)を締結しました。この条約は原則として、16歳未満の子どもを元の居住国に迅速に返還するための国際協力の仕組みや、国境を越えた親子の面会交流を実現するための協力を定めたものです。

親の離婚によって子どもの生活は、それまでとは大きく変化することになります。たとえ親が離婚しても、どちらの親からも愛されていると感じられることは、子どもの成長にとって、大変重要なことです。

子どもの健やかな成長のためには、子どもの幸せを願いながら、家庭はもちろん、地域においても温かく見守っていくことが求められています。区では、区民の皆さんとともに、子どもの人権を守る取り組みを、これからも進めていきます。

お問合せ

このページは、人権政策課が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9214

ファックス 03-5722-9469

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