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部落差別のない社会の実現に向けて 部落差別解消法が施行されました (めぐろ区報 平成29年4月25日号に掲載した記事です)

更新日:2017年5月12日

昨年12月16日に「部落差別の解消の推進に関する法律(部落差別解消法)」が施行されました。

この法律は、現在もなお部落差別が存在し、情報化の進展に伴い、状況が変化していることを踏まえ、憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに成立しました。国民一人ひとりが部落差別を解消する必要性について理解を深め、部落差別のない社会を実現することを目指しています。

部落差別の問題(同和問題)は、封建時代の身分制度や歴史的・社会的に形成された、人々の意識に起因する差別がさまざまな形で現れている、日本固有の重大な人権問題です。

25年9月に区が行った人権に関する意識調査では、「これまでに自分や家族の人権が侵害されたと感じたことがありますか」という問いに、「部落差別による人権侵害があった」と区民の回答者の割合から推計約2,000人が、回答していることになりました。また、身内の結婚相手が「同和地区」出身者であると分かった場合、「これまでと同じように親しく付き合う」と回答した人は65.2パーセントでしたが、自分の子どもの結婚相手が「同和地区」出身者の場合、「結婚に賛成する」と回答した人は40.5パーセントと少なくなりました。

調査の結果から、区でも一定程度、差別を受けたことがある、または聞いたことがある人が存在していることが分かります。そして、日ごろは差別なんて自分には関係ないと思っている人の意識の中にも、いざ自分の身近な問題になると、偏見や差別が表れることがあるのではないでしょうか。

多くの人が利用する場所に差別的な落書きをしたり、インターネット上に差別を助長するような悪質な内容を書き込んだり、拡散させたりする差別行為が、現在も起きています。差別や偏見に基づく行為は、人格や尊厳を傷つけるものであり、決して許されることではありません。

区では、この法律の趣旨を踏まえ、国や他の自治体との連携を図りながら、区報等での周知や人権週間行事への参加などを通して、皆さんの同和問題への関心や理解を深めていただく取り組みをこれからも進めていきます。

部落差別をなくすためには、差別について正しく理解することが重要です。社会で起きている問題や自分の中にもあるかもしれない差別意識を知り、差別のない、人権が尊重される社会をつくるために何をすればよいか考えていきましょう。

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このページは、人権政策課が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

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ファックス 03-5722-9469

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