災害時に必要な多様性への配慮　（めぐろ区報　令和3年8月15日号（第8面）に掲載）

忘れないで、多様性への配慮

「地震です。避難してください」と、緊急に呼び掛けなければならないとしたら、日本語を母語としない人や、聴覚障害がある人に、きちんと伝わるでしょうか。
災害発生時は、多様性への配慮が後回しにされがちです。地域には、障害者、高齢者、子ども、外国人、LGBT（性的少数者）、療養中のかたなど、さまざまな人々が共に暮らしています。
多言語での呼び掛けや文字表記がないために外国人や聴覚障害者が緊急性を理解できなかったり、段差で車椅子が通れなかったり、授乳環境や性別に関わりなく利用できるトイレがなかったりするなど、当事者にしか分からない生活上の不便はさまざまです。日常でも問題ですが、特に災害時は選択肢に余裕がなく、喫緊の課題です。

多くの人が適切に避難するには

東日本大震災以降、多くの人が生活する避難所で、こうした課題が浮き彫りとなりました。区は、避難所の運営ルール作りに、女性、子育て世代、若年層など幅広い人材の参画が重要だと考えています。地域避難所運営の担い手は、地域を構成する皆さんです。災害情報の提供や物資配給などの各担当者は、男女両方から選ぶ、女性が安心して着替えや授乳ができるパーテーションを配備するなど、避難所生活環境の向上を皆さんとともに図っていきます。
皆さんも、非常時に慌てないため、日頃から自分とは違う要素を持つ多様な人々と交流しませんか。避難場所などの情報を共有するためのひと工夫が、地域社会全体の災害対策の強化につながります。
例えば、店内や事務所に多言語で非常口などの災害情報を貼り、「だれでもトイレ」や「女性専用」の看板を掲げましょう。少しでも多様性への配慮がされていると、多様な人々が存在しているという認識と安心感が生まれます。

自分たちの地域を自分たちで守る

いざというときに、誰一人取り残さず、被災者全員を守り抜くには、自分たちの地域を自分たちで守るという意識が大切です。
どこかに取り残されている人がいるかもしれないという気持ちで、災害時はもちろん、どんなときでも、いろいろな人の安心につながる、顔の見える防災の輪を、地域社会全体で育んでいきましょう。