男性の育休取得を当然のことに（めぐろ区報　令和4年4月15日号（第7面）に掲載）

男性育休の取得が進んでいる

働く人が、希望に応じて仕事と育児などを両立しやすくする、育児・介護休業法が改正されました。4年4月から順次施行され、子どもが生まれた直後に最大4週間育休を取れるようになります。分割取得も可能で、男性の育休取得が進むことが期待されています。
現在、男性の育休の取得率は過去最高の12.65パーセント（厚生労働省「2年度雇用均等基本調査」）となり、取得率の向上が進んでいます。
一方、取得日数は7割以上が5日未満から2週間程度（平成30年度雇用均等基本調査）と短く、いまだ男性の育休取得への理解が広まっていないのが現状です。

あなたの職場の雰囲気は

職場に男性が育休を取りづらい雰囲気はありませんか。厚生労働省の2年10月の調査では、育休制度などを利用しようとした男性の4分の1が職場で嫌がらせを受け、うち4割余りは育休の取得をあきらめました。昇進や昇給の影響への不安や、育児は女性の役割との固定観念もあるかもしれません。

男性が育休を取得しやすい職場に

改正法では、育休の取得促進は企業の責務と明示され、従業員に取得の意向を確認するよう義務付けられています。さらに、従業員1,000人超の企業には、取得状況を公表する義務も課されました。企業は、取得しやすい職場づくりを急がなければなりません。部下の育休取得状況を上司の人事評価に反映したり、育休中の仕事の引き継ぎをスムーズにする仕組みを設けたりするなど、独自の取り組みもみられます。

企業イメージ向上し、離職者も減

こうした企業には、企業イメージの向上に加え、採用応募者が増え、離職者が減るという効果が得られます。育休取得のための業務見直しにより効率化が進み、職場内コミュニケーションが活発化するメリットもあります。
育休を終えても子育ては続きます。男性が子育てに関わり続けられる多様な働き方を認め合える社会を目指していきましょう。