平成28年度食品衛生夏期対策事業の実施結果

東京都、特別区と協力して以下のとおり事業を実施しました。

監視指導

食品衛生法（以下、「法」という。）等に基づき、区内の食品製造業・販売業・飲食店等の調理業に対して、各種の衛生基準に適合しているかの監視及び食中毒予防の指導を目的に1,804施設に対して延べ2,044施設の立入り検査を実施しました。

収去（しゅうきょ）検査

食品製造業・販売業・飲食店等から、合計68検体の食品について収去（しゅうきょ）検査（抜き取り検査）を実施しました。その結果、法に違反する食品の発見はありませんでした。

表示検査

食品製造業・販売業・飲食店等が取り扱っている食品について2,017品目の表示検査を実施しました。その結果、表示事項に不備のある食品の発見はありませんでした。

食品衛生講習会

食品関係営業者や区民に食品衛生知識の普及のための講習会を18回実施し、803名の参加者がありました。

監視指導件数及び行政措置の状況

食品製造業・販売業・飲食店等に対して、延べ2,044施設の監視指導を実施しました。その結果、施設基準や衛生管理運営基準、細菌検査指導基準などに適合しない34施設に対して、改善報告書の徴取、衛生指導注意票の交付、口頭注意の行政措置を行い、改善を図りました。

食肉等の取扱施設の一斉監視指導

食肉を介して発生する腸管出血性大腸菌、サルモネラ、カンピロバクターによる食中毒を予防するため、「食肉等の取扱施設の一斉監視指導」を実施しました。飲食店、食肉販売業、食肉処理業の111施設に立ち入り、監視指導を行いました。その結果、生食に適さない食肉を生食用として提供するなど不適切な食肉の取扱いを行っていた13施設に対して、取扱い中止の指導を行いました。

収去検査検体数及び法違反の状況

食品製造業・販売業・飲食店等に対して、合計68品目の食品について収去（抜き取り）検査を実施しました。

• 細菌検査を実施した53品目の結果、法に違反する食品の発見はありませんでした。指導基準により「不良」の判定となった食品は7品目でしたが、これらの食品を製造・調理等を行った施設に対して、食品の衛生的な取扱いなどについて指導を行い、改善報告書徴取の措置を行いました。
• 細菌検査の項目として腸管出血性大腸菌（O157）の検査を、48品目に対して実施しました。これらの検体から腸管出血性大腸菌が検出された事例はありませんでした。
• 化学検査を実施した17品目の結果、食品添加物の使用基準違反や表示基準違反などの食品の発見はありませんでした。
• 輸入食品については、下記68品目のうち4品目について化学検査50項目を実施しましたが、法に違反する食品の発見はありませんでした。（化学検査の再掲）

食品分類の内訳

• 魚介類等　さしみ、その他の魚介類加工品
• 肉・卵類及びその加工品　食肉・卵類及びその加工品、液卵
• 農産物等　穀類及びその加工品、野菜類・果物類及びその加工品
• 菓子類　洋生菓子、和生菓子、その他の菓子
• 飲料　清涼飲料水
• 弁当類・そうざい　弁当、おにぎり、調理パン、加熱済そうざい、未加熱そうざい、サラダ
• その他の食品　調味料、豆腐、漬物他

検査項目の内訳

• 細菌検査　細菌数、大腸菌群、大腸菌、腸管出血性大腸菌（O157）、黄色ブドウ球菌、サルモネラ、腸炎ビブリオ、成分規格など
• 化学検査　食品添加物（保存料、着色料、甘味料、漂白剤、酸化防止剤等）、成分規格など

表示検査件数及び法違反の状況

食品製造業・販売業・飲食店等が取り扱っている食品の2,017品目について表示基準に適合しているかの検査を実施したところ、表示事項に不備のある食品の発見はありませんでした。

講習会の実施回数及び参加人数

食品関係営業の食品衛生責任者等や区民に食品衛生に関する最新情報の伝達および衛生知識の向上を図るため、講習会を実施しました。期間中18回実施し、803名の参加者がありました。

講習会の主な内容

食品衛生に関する最新情報、法令改正、食肉の生食やノロウイルス対策等の食中毒予防のほか、寄生虫、食物アレルギー対策について講習しました。