更新日：2019年7月17日
待機児童対策の取組については、平成29年9月に取組方針を策定しています。
取組方針の策定
平成28年度に全庁を挙げて調査・検討を行い、保育施設定員の拡充を図る取組みの方向性を取りまとめましたが、待機児童数の急増等への対応として保育園の整備予定数を大幅に上積みする新たな取組方針を策定しました。
令和2年4月の待機児童ゼロを目指します。
（別紙）保育需要数と待機児童数の見込み（PDF：153KB）
これまでの取組結果
| 区分 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 |
|---|---|---|---|
| 就学前人口 | 13,290人 | 13,531人 | 13,583人 |
| 保育施設定員数 | 4,964人 | 5,659人 | 6,650人 |
| 待機児童数 | 617人 | 330人 | 79人 |
| 要保育率 | 42.0パーセント | 44.3パーセント | 49.5パーセント |
備考：各年度の時点は、4月1日現在です。
平成29年4月
区有地活用による認可保育所整備など新たに441人分の保育施設定員を確保しました。
しかしながら、平成29年4月の待機児童数は617人で、平成28年4月から倍増となりました。
平成30年4月
国有地や区有地活用による認可保育所整備、賃貸型の認可保育所整備など新たに695人分の保育施設定員を確保しました。
平成30年4月の待機児童数は330人で、前年比46.5パーセントの減少となりました。
平成31年4月
賃貸型の認可保育所整備など新たに991人分の保育施設定員を確保しました。
平成31年4月の待機児童数は79人で、前年比76.1パーセントの減少となりました。
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