目黒区情報化推進計画（平成28年度から平成32年度）　目黒区

更新日：2019年10月1日

目黒区情報化推進計画の改定

ICT（情報通信技術）の進展、インターネットやスマートフォンなどの普及、区民のICT利活用の増大など、近年の社会状況は急激に変化しています。また、マイナンバー（社会保障・税番号）制度の開始により、セキュリティ対策を強化しつつ、区民サービスの向上を図ることが求められています。

この目黒区情報化推進計画では、5つの基本理念を掲げ、情報化施策を推進します。

マイナンバー制度の展開による区民サービスの向上、情報入手手段の多様化、情報バリアフリーの拡充などに取り組みます。

防犯や災害などの発生時に、正確で迅速な情報提供に努めるため、ICT環境を整備します。

地域を活性化するため、地域産業や観光・文化などの地域の魅力に関する情報を幅広く集約し、ICTの手法を活用して発信します。

マイナンバー制度の導入に伴い、すでに情報セキュリティ対策の規定を整備していますが、新しい技術の導入も検討し、強化を図ります。

ICTの利用に精通した人材を全庁的に育成し、職員全体の技術力を向上させます。

ICTを利用して事務の効率を高め、質の高い区民サービスを行います。庁内情報基盤を整備し、時代に即した適切な技術を取り入れます。

ICTを活用し、環境負荷を低減します。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた通信環境の整備やマイナンバー制度の展開など、社会に大きな変化をもたらすものではあっても、現時点ではその影響範囲や今後の変化を測ることが難しいものがあります。これらについては、ICTの進展に応じて具体的な対応を検討し、取り組みを進めます。

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