財政健全化に向けたアクションプログラム取組結果をまとめました

23年度から26年度まで取り組んできた、財政健全化に向けたアクションプログラムの取組結果をまとめました。

世界的経済危機の影響による20年度以降の大幅な歳入の減少などにより、23年度時点での財政収支見通しにおいて、当時の歳出規模を維持した場合、25年度以降には財源が不足することが見込まれました。

そこで、財政収支見通しにより見込まれた財源不足を確実に回避するとともに、将来にわたり区民サービスを安定的、持続的に提供していくため、23年度から、「緊急財政対策本部における事務事業見直し」「各部局における事務事業見直し」「新行革計画（平成24年度から平成26年度）の策定」「実施計画（平成25年度から平成29年度）の検討」の4つを柱とした、アクションプログラムに取り組むこととしました。

詳細については以下のページをご参照ください。

アクションプログラムは短期的目標と中・長期的目標を設定し取り組んできました。各目標に対する取組結果は次のとおりです。

取組結果

取組を進めていく中においても喫緊の課題や新たな行政需要への対応を図り、全体としては区民生活への影響を極力抑えつつ、区民や関係諸団体のご協力により、26年度まで財源不足に陥ることなく、財政運営を行うことができました。

取組結果

26年度までの取組においては、経常収支比率の改善や基金の積み増しなど一定の成果をあげることができましたが、引き続き行財政運営上の課題を抱えており、今後も継続的に行財政改革に取り組んでいく必要があります。

区の財政は、危機的状況から脱却することができ、緊急財政対策として実施したアクションプログラムの取組は、一つの区切りをつけることができました。

しかし、経常収支比率は依然として適正範囲（70パーセントから80パーセント）を上回っており、財政の硬直化から脱却しきれていないなど、引き続き行財政運営上の課題を抱えています。

そこで、今後は26年度に改定した実施計画・財政計画・行革計画を着実に推進していくことで、アクションプログラムの理念を継承し、中・長期的な視点から財政健全化を図るとともに、区の基本構想「ともにつくる　みどり豊かな　人間のまち」の実現に向けて取り組んでいきます。引き続き、皆様のご協力をお願いします。

財政健全化に向けたアクションプログラム取組結果は、以下よりダウンロードしてご覧いただけます。

26年度に一体的に改定した3計画（実施計画・財政計画・行革計画）の内容をご覧いただけます。

アクションプログラムに基づく取組の1つとして、24年3月に策定した行革計画の取組結果をまとめています。