目黒区行革計画取組結果（平成27年度から平成29年度）

27年度から取組を開始した、目黒区行革計画（平成27年度から平成29年度）の取組結果をまとめました。

目黒区行革計画（平成27年度から平成29年度）は、時代を担う目黒の子どもたちをはじめ、すべての世代が安心して暮らすことのできる活力にあふれたまちの実現を目指し、「区民サービスの安定的提供と状況の変化に柔軟に対応できる強固な財政基盤の確立」を基本方針として掲げました。
この基本方針のもと、4つの基本的方向を定め、区有施設の見直し、職員数の見直しのほか、37の改革項目を掲げて取り組みました。

• 時代のニーズに即応した、効果的・効率的な行政サービスの推進
• 区民・地域の団体等、多様な活動主体との連携・協力による区政の推進
• 民間活力の活用の推進
• 持続可能で強固な財政基盤の確立と人材育成の推進

平成29年6月に「区有施設見直し計画」を策定し、計画期間10年間のうち、前期5年間に重点的に取り組む項目と、各施設における年次計画を公表しました。

業務見直し、組織の簡素・効率化や民間委託等の推進などにより、職員数の適正化を進める一方、マイナンバー制度導入に伴う制度対応や待機児童対策に対する組織体制の強化、オリンピック・パラリンピック推進組織の新設など、区政の重要課題に対して積極的な対応に努めた結果、90人の削減目標に対して26人の削減（達成率28.9パーセント）にとどまりました。

概ね計画どおりに取り組み、改革項目による財源確保額は予定額4008万円に対して、約48億3000万円となりました。

以下よりダウンロードしてご覧ください。

• 目黒区行革計画（平成27年度から平成29年度）策定の背景
• 3年間の取組のまとめ
• 今後の展望について

• 行革計画の具体的取り組み（目次）

• 区有施設の見直しの取組結果
• 職員定数計画の取組結果

• 各改革項目の取組結果（凡例）
• 具体的な改革項目
• 資料（平成27年度から平成29年度財源確保額）