緊急財政対策にかかる事務事業見直し検証結果

区は平成23年度に定めた「財政健全化に向けたアクションプログラム」に基づき、緊急財政対策にかかる事務事業見直しに取り組んできました。26年度は取組の最終年度であることから、取組を着実に実施するとともに、27年度以降の事業の方向性や財政規模を確認し、今後の取組について検討を進めるため、行政評価の視点を取り入れた事務事業見直しの検証等を実施しました。

対象事業

• 事務事業見直しにおいて見直し対象とした、831事業
• 24年度以降の新規事業及び事務事業見直しにおいて見直し対象外とした、174事業

検証における評価の視点

• 事務事業見直しの取組による区民生活への影響やその後の状況変化を整理
• 事業の「必要性」や「効率性」を客観的な視点で判断し、その他の要因も含め、全体を評価
• 25年度までの取組状況により、改めて事業のあり方をゼロベースで判断

検証における統一的取り扱いの考え方

• 区民の生命・健康・財産への影響が大きいため、継続を前提としたものについては、引き続き継続とする。
• 区立施設の新規建設及び大規模改修については、多額の整備費用を必要とし、財政面での他の施策展開へ与える影響が極めて大きいことから、実施計画（27年度から31年度まで）の改定作業の中で、別途判断する。
• 啓発、イベント事業については、基本的に縮小を継続。ただし、社会・経済状況の変化を踏まえ、必要なものは拡充する。
• 団体補助のうち、活動内容や補助金の使途を考慮しつつ、10パーセント以上の削減を基本としたものについては、団体補助全体として23年度の予算枠を確保し、そのうえで、今後の団体の事業展開等に必要な部分を見極め、予算枠の範囲内で、新規や拡充を個別に検討する。
• 区施策推進の中核的なパートナーとしての役割を担う公益法人等の外郭団体の補助金については、26年度の事業実績を踏まえ、事業の必要性を精査のうえ一部拡充を検討する。なお、補助金を休止した団体は、内容を精査のうえ補助を再開する。
• 施設修繕のうち、計画的な修繕費として、10パーセントの削減を基本として整理したものは、建設費等資材や労務単価上昇に伴い事業を拡充する。
• 政策的な投資的経費、臨時的経費については、27年度の予算編成で精査する性格の経費であることから、改めて27年度予算編成過程において整理する。

今後の区の財政状況は、歳入面では、引き続き、緩やかな景気回復基調にあるとの認識のもと、特別区民税は一定程度の回復が見込まれるなど増加する見通しである。一方で、消費税率引き上げの延期により、28年度以降の地方消費税交付金が、当初の見通しと比べて大幅に減額となり、特別区交付金についても、法人住民税の一部国税化に加え、法人実効税率引き下げに伴う減の影響などのマイナス材料があり、全体としては一般財源の大幅な増収は見込めない状況にあります。

また、歳出面では、経常的な経費の高止まり状況や社会保障費の増加、今後見込まれる施設の更新経費負担など、大きな課題を抱えています。

このような中でも、区は区民福祉の向上に向け、持続可能な行政サービス基盤を確立し、簡素で効率的な行政システムを構築していくことが求められていることから、今後も、安定的な財政運営を可能とする強固な財政基盤の確立に向け、不断の行財政改革に取り組んでいく必要があります。

事務事業見直し検証結果は、以下よりダウンロードしてご覧いただけます。

（別添資料1）

検証シート（部局別見直し検証事業）

（別添資料2）

(別添資料3）