財政健全化に向けたアクションプログラムへの取り組み

区は現在、かつてないほどの財政危機に直面しています。

このような状況を踏まえ、区では昨年から緊急財政対策を進めています。今回は見直しの第2弾として、すべての事務事業の見直しをはじめとした「財政健全化に向けたアクションプログラム」に取り組みます。これは、区民生活を支えるための財政基盤を確かなものとするために、目黒区政にとって大変重要な取り組みです。

見直しに当たっては、すべての事務事業を前例にとらわれることなくゼロの状態から見直していきます。その結果、現在の事務事業のあり方を根本的に変えざるを得ないことも考えられます。しかし、区民サービスを安定的、持続的に提供していくためには、収入の規模に見合った区民サービスの提供をより徹底し、財政運営を健全化していくことが必要不可欠です。

私を先頭に全職員が一丸となり英知を結集して取り組んでまいりますので、引き続き区民の皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

目黒区長　青木英二

目黒区の財政状況は、世界的規模の不況の影響により、21年度以降100億円を越える収入が減少しています。

区民生活への影響を最小限にするために、収入の不足分を貯金（積立基金）で賄ってきましたが、このまま何も対応をせずにいると、25年度には財源不足を生じてしまう可能性があります。

そこで、歳出予算の全体規模を縮小し、収入の範囲内で予算を組む、身の丈に合った財政運営に変えていく必要があります。

財政の健全化を着実に進めていくため、「緊急財政対策本部における事業見直し」、「各部局における事業見直し」、「新行革計画の策定」、「次期実施計画の検討」の4つを柱としたアクションプログラムに取り組みます。

この取り組みでは、すべての事業をゼロの状態から見直し、全庁的な視点で相対的な優先度に基づいて施策を見直していくことにより、歳出予算の全体規模を24年度25億円、25年度35億円、26年度35億円と段階的に削減し、24年度から26年度までの3か年の累計で約180億円の歳出削減を目標金額としています。

この取り組みを成し遂げることにより、26年度には、安定的・継続的な区民サービスの提供ができる財政状態とすることを目指しています。

緊急財政対策本部から各部局に対して、全庁的な視点で検討を指示された事項です。

財政健全化に向けたアクションプログラムに関するご質問にお答えしています。

22年度に実施した事務事業の見直しについてお知らせしています。

区の予算についてもっと知っていただくために、グラフや写真を活用して説明したものです。

区の財政状況をお知らせしています。

平成21年度から23年度における、目黒区の行財政改革の計画をまとめたものです。