更新日:2022年4月1日
区は現在、かつてないほどの厳しい財政状況に対処するため、「財政健全化に向けたアクションプログラム」に取り組んでいます。
平成23年度は、緊急財政対策の第2弾の取り組みとして、法令等により実施が義務付けられている事業を除いたすべての事務事業を対象として、各部局における事業見直しを踏まえ、区長を本部長とする緊急財政対策本部における事業見直しの検討を行いました。
見直し内容を確実に実行することにより、目標としていた24年度から26年度までの財源確保額180億円と貯金(基金)残高の確保ができる見通しです。
見直しの検討に当たっては、区民生活への影響度、事業実施の緊急度、事業継続の必要性、実施主体の妥当性の視点で、すべての事業をゼロの状態から検討し、主に次の基準で見直しました。
- 区民の生命・健康・財産への影響が大きいと判断したものは、継続を前提とし、縮小する場合は削減幅を抑制する
- 区立施設の新規建設や大規模修繕は、多額な整備費用を必要とすることから、24年度から26年度の整備は延期する。
- 啓発・イベント事業は、基本的に縮小・休止する。
- 団体補助は、基本的に10パーセント程度を削減する。
見直し検討結果
財源確保額合計 約180億700万円
主な内容 | 削減額 | |
---|---|---|
行政内部の経費の見直し | 44億6,200万円 | |
事業運営の見直し | 21億4,700万円 | |
施設運営の見直し | 8億8,800万円 | |
団体補助・助成制度の見直し | 6億100万円 | |
公益法人等の見直し | 6億9,800万円 | |
事業の延期 | 40億1,100万円 | |
その他 | 7億2,600万円 |
対象 | 主な内容 | 削減率 |
---|---|---|
区長 | 本給及び期末手当 | 10パーセント |
退職金 | 30パーセント | |
副区長、教育長、代表監査 | 本給及び期末手当 | 10パーセント |
退職金 | 5パーセント | |
管理職職員 | 管理職手当 | 10パーセント |
一般職員 | 時間外勤務手当 | 23年度当初予算の5パーセント |
行政委員 | 委員報酬 | 10パーセント |
3 民間活力を生かした民営化の推進約1億3,500万円
4 未利用地などの区有資産売却約39億円
5 飲料自販機入札制度や施設使用料等の見直しによる歳入確保約2億6,700万円
検討結果の詳細は、以下よりダウンロードしてご覧ください。
ダウンロード用PDFファイル
緊急財政対策にかかる事務事業見直しの検討結果について(PDF:61KB)
(別添資料1)事務事業見直し検討結果一覧(見直し検討対象全事業)(PDF:1,008KB)
(別添資料1-2)見直しシート(部局別見直し事業)
(別添資料2)緊急財政対策本部検討指示事項にかかる検討結果(PDF:179KB)
(別添資料3)素案に対する区民意見(総括)(PDF:8KB)
見直し検討結果概要資料
財政健全化に向けたアクションプログラム(緊急財政対策にかかる事務事業見直しについて)(PDF:326KB)
(参考)事務事業見直し評価結果別内訳概要(PDF:78KB)
事務事業見直し検討結果による収支の見通し
事務事業見直しを行ったことにより、収支の見通しは下表のとおりとなりました。
年度(各見込み) | 23年度 | 24年度 | 25年度 | 26年度 |
---|---|---|---|---|
収入 | 890億円 | 929億円 | 851億円 | 818億円 |
支出 | 890億円 | 929億円 | 878億円 | 903億円 |
財源活用できる貯金(基金)残高 | 64億円 | 39億円 | 0円 | 0円 |
財源不足(収入-支出) | 0円 | 0円 | -27億円 | -85億円 |
年度(各見込み) | 23年度 | 24年度 | 25年度 | 26年度 |
---|---|---|---|---|
収入 | 890億円 | 898億円 | 819億円 | 890億円 |
支出 | 890億円 | 898億円 | 819億円 | 890億円 |
財源活用できる貯金(基金)残高 | 64億円 | 71億円 | 49億円 | 64億円 |
財源不足(収入-支出) | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
関連するページ
今回の緊急財政対策にかかる具体的取り組み方法についてお知らせしています。
緊急財政対策にかかる事務事業見直し検討結果(平成22年度時点)
22年度に実施した事務事業の見直しについてお知らせしています。
区の予算についてもっと知っていただくために、グラフや写真を活用して説明したものです。
区の財政状況をお知らせしています。
平成21年度から23年度における、目黒区の行財政改革の計画をまとめたものです。
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