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目黒区基本構想改定に当たっての基本方針を決定しました

更新日:2018年12月21日

目黒区基本構想改定に当たっての基本方針について

平成30年10月12日決定

1 基本構想の改定及びその理由

 現行の基本構想は、21世紀初めの目黒区を展望し、平成12年4月の特別区制度改革の実現と地方分権改革の推進といった策定当時の視点を踏まえ、まちづくりの基本目標と施策の基本的方向を示したものである。
 現行基本構想策定から18年が経過しており、次の理由から、21世紀半ばに向けて区政の未来を描く長期計画とするため、基本構想を改定する。

(1)庁内における検証結果

 別途進めている基本計画の改定作業の一環として基本構想の検証を行うこととしており、現行構想に定める「基本理念」「基本目標」「基本方針」「施策の基本的方向」といった内容や長期計画全体の「計画の構成及び期間」について、社会状況の変化や今後の区政の方向への適合性などに関する庁内調査を行った。
 その結果から、現行基本構想に記載する概ねの考え方は、今後の区政執行においても指針になりうるものと考えられるが、記載する項目ごとに見ると、別紙のとおり、時代の変化に対応した見直しの必要性が認められるとともに、長期計画全体としても「区民にわかりやすい計画」「時代の変化に対応できる計画」という視点からの検討が必要である。

(2)現在までの社会状況の変化

 現行基本構想策定から現在までに、区民生活や区政を取り巻く状況は大きく変化している。特に、平成23年3月に発生した東日本大震災以降、日本各地で発生する地震・気象災害によって防災意識・危機意識が高まっていること、社会問題となった保育所待機児童への対応などの子育て支援施策が重点化していること、情報通信技術の飛躍的な進展等により生活スタイルが多様化していること、人と人とのつながりも変化し、地域コミュニティへの関心が希薄化していることなどにより、行政課題も変化してきている。

(3)今後の社会状況及び区政運営

 日本の総人口は、平成20年の1億2,808万人をピークに減少局面に入っており、2040年には1億1,092万人まで減少し、その後も減少が続くとされる。一方、増加する高齢者人口は2042年にピークを迎え、75歳以上人口はその後も増加し続ける見込みとなっている。このように人口減少と高齢化が共に急速に進む状況は、世界的に見ても類がなく、個人の生活や企業・地域の姿、雇用・労働環境など様々な方面に対して、これまでに経験したことのない構造変化をもたらすといわれている。
 目黒区においても、近い将来には人口減少・超高齢社会の波が到来する局面が見込まれており、社会経済の支え手である生産年齢人口の減少とともに、高齢者人口は更に増加し、医療・介護等の社会保障費が増加していくことが予想されており、区財政に大きな負担をもたらすことが想定される。
 このような状況の中、真に効果的な行財政運営を進めていくためには、引き続き健全で強固な行財政基盤の確立に向けた取組を進めるとともに、従来の手法に捉われることなく、優先性を考慮した施策の選択と集中や行政内部の業務改革に取り組み、区民や地域団体とも協力しながら、将来にわたって持続可能な行政サービスを展開していかなければならない。

2 改定の進め方

 基本構想の改定に当たっては、区長の付属機関である長期計画審議会に基本構想改定について諮問し、その答申を尊重して基本構想素案を取りまとめていく。また策定過程の中で、適宜アンケート調査やパブリックコメント手続等により区民意見聴取を実施するとともに、議会の議決を経て、基本構想を策定する。
 なお、審議会においては、基本構想の内容の他、計画全体としても「区民にわかりやすい計画」「時代の変化に対応できる計画」という視点から、次の点についても検討を加える。

(1)基本構想の目標年次

 現行基本構想については、目標年次を明示せず、どの時代においても求められる理想的な社会を描き、それを「将来像」としているが、計画としての妥当性や目標年次の設定等について検討する。

(2)3層構成の適否

 基本構想-基本計画(10か年計画)-実施計画(5か年計画)という3層構成について、計画的な行政運営を図る上で、その適否を検討する。

3 改定に当たっての基本的視点

(1)人口減少・超高齢社会への対応

 目黒区の人口推計(平成30年3月)によれば、この先数年は人口増加の傾向にあるものの、2025年をピークに減少に転じ、その後も減少傾向が続く「人口減少」の局面を迎えると予測している。この間、生産年齢人口も年々減少し、2020年からの20年間で2万人超が減ることとなる一方で、高齢者人口は1万6千人程度増加する。
 このような社会においても地域の活力が失われないよう、高齢者が暮らしやすく、高齢者とともに若者や現役世代、更には外国人住民も、いきいきと地域の様々な活動に参加できる環境、また、子どもを産み育てやすい環境を整備していく必要がある。

(2)多様性を尊重する地域社会の実現

 区民一人ひとりの生き方や個性、価値観が多様化する中、それぞれの生活スタイルや人との関わり方の違いに関わりなく、また、性別や障害の有無、国籍などで差別されることなく、個人が豊かで満足できる生活を送ることができる社会を実現することが求められている。
 そのためには、考え方の異なる人々が多様性を認め合い、互いの考えを受容し、尊重する意識の醸成を図っていく必要がある。

(3)ともに支え合う地域社会の実現

 地域への帰属意識が低下する中、様々な生活課題を抱えながらも社会から孤立せずに、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民が支え合い、地域をともに創っていくことのできる地域共生社会の実現が重要となる。
 そのためには、地域住民や地域の多様な主体が地域課題の解決に参画し、住民同士が世代や分野を超えて協力し合えるよう、区も仕組みづくりに関わるなど、適切に支援していく必要がある。

(4)安全・安心で快適に生活できる住環境の整備

 各地で多発する地震、水害等の自然災害により危機意識が高まる中、誰もが安心して、快適に生活することができる街づくりを推進していくことが重要である。
 多様化する生活スタイルに対応し、地域の特性を活かした魅力ある街並みや、水と緑豊かな住環境の保全・整備を進めるとともに、都市インフラの適切な更新や防災機能の強化、生活利便施設の集積など、生活空間全体としての機能や質の向上を図っていく必要がある。

(5)将来にわたり持続可能な行政サービスの提供

 人口構造の変化に加え、東京一極集中の是正を目的とした税源の偏在是正措置の影響もあり、今後も厳しい財政状況が続くことが予測される中、長期的な視点から施策の選択と集中により効果的な取組を見極め、施策を展開するとともに、革新的な情報通信技術を活用した業務改革を進めるなど、限られた資源や人材の中で将来にわたって持続可能な行政サービスを提供していかなければならない。
 また、区有施設見直し計画に沿って、人口構造や区民の生活スタイルの変化に伴う区民ニーズの変化に的確に対応した、最適な施設サービスを提供していく必要がある。

4 基本計画及び実施計画

 基本構想の改定に伴い、長期計画を構成する基本計画及び実施計画についても改定の必要が生じることとなるが、長期計画の構成の検討状況によって長期計画のあり方が変わる可能性があることから、その検討状況を踏まえて、別途進める。
 なお、現行基本計画については、2019(平成31)年度末で計画期間の終期を迎えることとなるが、新たな基本構想の策定を2020年度の予定としていることから、当面、計画期間を1年間延伸することとする。

基本構想の検証調査において聴取した主な意見

時代の変化に応じた見直しに関する意見

  • 単に男女の性別や外国人ということだけでなく、誰もがあらゆる多様性(障害の有無・LGBTなど)を受容する・される考え方(ダイバーシティ)から人権政策に関する表現を見直す必要がある。
  • 理念として「安全・安心の確保」を加えるべきである。
  • 外国人住民や外国からの来街者が増える中で、多文化共生を推進する考え方を加えるべきである。
  • 文化・スポーツ行政の区長部局への移管に合わせた施策体系に見直すべきである。
  • 2020東京大会の実施に向けた観光・スポーツの振興の取組を更に発展させるよう表現が必要ではないか。
  • 保健医療福祉計画等の改定の背景である「地域共生社会の実現」は、福祉分野に限らず、分野横断的な考え方であり、施策体系の中に取り入れることを検討すべきである。
  • 平成12年の特別区制度改革の実現から相当の年数が経過しているため、この視点を取り上げる表記は見直した方が良い。
  • 今後想定される厳しい財政状況や、区有施設見直し計画策定の背景などを踏まえ、「時代に合った施策」「真に行政が担うべき施策」を選択しつつ、持続可能な行政サービスを展開していく必要があることを明示すべきである。

長期計画の構成の見直しに関する意見

  • 基本理念・基本目標・基本方針・施策の基本的方向という構成自体がわかりにくく、見直すべきである。
  • 基本的人権・平和・住民自治は憲法にある理念で、いわば当然のことであり、基礎自治体のまちづくりの理念としては、区民に身近で、区民を意識した表現に見直した方が良い。
  • 基本構想と基本計画とは内容が重複している部分があるため、基本計画と実施計画との2段構成にした方がわかりやすい。
  • 実施計画は、主にハード面の財政計画が中心となっており、3段構成の計画としては不十分な面がある。行革計画との統合も含めて検討すべきである。

全文のダウンロード

改定理由や改定の進め方、改定に当たっての基本的視点などを示しています。

時代の変化に応じた見直しに関する意見、長期計画の見直しに関する意見をまとめています。

基本構想改定の概要

平成30年10月に開催した、まちづくり懇談会でお配りした資料です。

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