自由が丘地区（2期）都市再生整備計画　事後評価結果を公表します

区では、平成23年度から平成27年度までを計画期間とする自由が丘地区（2期）都市再生整備計画を策定し、安全で快適な回遊性のあるまちづくりの推進を目標に掲げて、社会資本整備総合交付金（旧まちづくり交付金）を活用したまちづくりを進めてきました。
本計画は平成27年度が計画期間の最終年度となることから、目黒区社会資本整備総合交付金評価委員会において目標の達成状況等に関する評価について審議を行い、事後評価結果としてまとめましたので、公表します。

事後評価結果

事後評価結果（PDF：751KB）

こちらからご覧ください。

目黒区総合庁舎6階地区整備事業課でも閲覧できます。

（参考）都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金事業）とは

目的

都市再生整備計画事業は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るための制度です。

なお、平成22年度から、まちづくり交付金は社会資本整備総合交付金に統合され、社会資本整備総合交付金の基幹事業（市街地整備分野）に「都市再生整備計画事業」として位置づけられます。

制度の特徴

区市町村が作成した都市再生整備計画に基づいて実施される事業に対して交付金を交付する制度であり、従来の補助事業に比べ、区市町村の自主性・裁量性が大幅に向上することから、地域の創意工夫を活かした総合的・一体的なまちづくりを進めることが可能になるとされています。