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東急東横線都立大学から自由が丘駅間連続立体交差事業の推進に向けて はじめに・調査の目的

更新日:2013年9月5日

道路と鉄道の交差については、交通の円滑化と交通確保の観点から道路法第31条において、やむを得ない場合をのぞいて立体交差することとしている。目黒区内においては、「京王井の頭線」「東急田園都市線」「東急東横線」「東急目黒線」「東急大井町線」の各路線が運行しているが、「東急田園都市線」を除き、踏切が計13カ所存在し、鉄道による地域分断、交通渋滞や鉄道の高速化により踏切事故の危険性が増大するといった課題が顕在化している。

国土交通省は、踏切に起因する諸課題に緊急に対応するため、国土整備、地域整備、地域開発の視点に立ち、関係する道路管理者と鉄道事業者、関係自治体等が連携を図りながら、渋滞対策、踏切事故対策、まちづくり・地域づくりの促進、鉄道の高速化支援を総合的かつ重点的に実施し併せて地域の活性化を推進するものとして、従来の連続立体事業採択要件の緩和、単独立体事業の対象拡充を目的とした「踏切道等総合対策事業」を創設しているところである。

目黒区では、平成12年度に策定した「目黒区基本計画」では、環境に配慮した安全で快適なまちを目指すため、その施策の体系は、道路の整備、交通安全対策の推進、公共交通の整備を掲げ、鉄道と道路との平面構造を解消するために東横線の都立大学から自由が丘駅間と大井町線の自由が丘駅付近の主要区道との立体交差化を関係する機関へ要請していくこととしている。

また、自由が丘地区は、目黒区における最大の広域的商業拠点であり、文化性・ファッション性の高いイメージの街として発展し続けているものの、東横線・大井町線という鉄道による街の分断、交通渋滞、歩行の危険、駅前における建物の過密・老朽化、大型店の撤退や金融機関の店舗の統合・閉鎖、住宅地への商業店舗のにじみ出し等様々な問題を抱えるようになってきている。

これらの課題の解決を目的として、目黒区は「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」(中心市街地活性化法)施行に基づき「目黒区中心市街地活性化基本計画」を策定した。その基本計画においても東横線・大井町線の立体化は重点プロジェクトの一つに掲げられている。鉄道沿線のまちづくり計画や鉄道と道路の踏切道等総合対策として、基本計画の対象地区である東横線都立大学から自由が丘駅間(約1.02キロメートル)にある5箇所の踏切と都市計画道路補助46号線と鉄道高架橋梁との建築限界の不足を解消するため、目黒区・鉄道事業者は、「東急東横線都立大学から自由が丘駅間」の連続立体化に向けた調査を実施した。

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