社会資本総合整備計画（東京都地域住宅計画）

地域住宅計画は、平成17年6月に制定された「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」に基づき、地域住宅交付金の活用を図るために作成するものです。

平成22年度からは、社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業）として運用しています。
また、平成25年度には、地域における総合的な生活空間の安全確保への取組みを支援するため、防災・安全交付金が創設されました。

東京都は、令和2年2月に都内全区市町村との共同計画として、「東京都地域住宅計画（第4期）」を策定しました。

東京都は、「東京都地域住宅計画」及び「東京都地域住宅防災・安全整備計画」を23区、26市、5町及び8村と共同で作成しています。

このたび、事業の追加、事業費の見直し等により、第3期東京都地域住宅計画及び第2期東京都地域住宅防災・安全整備計画の変更を行いました。なお、今後も計画内容の見直しに伴う変更を随時行う予定です。

第2期東京都地域住宅計画（計画期間平成22年度から27年度）の終了に伴い、事後評価を行ないました。